2013年11月 9日 (土)

さがみの風に復帰します

ことし3月にたまたまの検査で脳腫瘍が見つかり、対処していました。
ようやくこのブログにも復帰するまでに回復しました。

この間に憲法に関る大きな動きがでて、内心は穏やかに過ごしていられない状況が進行し、焦りを感じていました。

まだ思うようにモニターを見続けられないので少しづつ慣れさせていきます。

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2012年5月 2日 (水)

もう5月になってしまいました

さがみの風も毎日吹いているようでないと、人生も楽しくないですね。

先日、沖縄に行く機会があったので、念願の辺野古のテント村を訪ねることができました。2日後に「新都心」を、最後の日に時間をやりくりして相方と平和祈念資料館を訪ねてきました。資料館は20年前に行った記憶をたどりながら行きましたが、前の時とはずいぶん変わっていたことと、資料も増えていたのには驚きました。ゆっくり見ていたら2時間もかかりましたが、感慨深いものがありました。

「おもろまち」は米軍住宅の跡地を利用したとのことですが、基地経済から脱却して活性化を実現したそうですが、普天間を始め危険な基地をなくしてこそ沖縄の未来があるという実物教育を受けたような気がしました。

また、少しずつ書きます。

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2011年11月 7日 (月)

4年ぶりに復帰します

2007年に身近に大事件がおきて、その処理に忙殺された結果体調を崩してしまいました。

今年3月11日に予期していたと大震災は原発に使っていた核燃料の暴走として、制御できない事態が現実化しました。

この事故を巡って、当事者の電力会社や経済界も、安全委員会や保安院など専門機関も、原子力関係の学者も、メディアなど、原発利益共有組のほとんどが事態を過小評価し、あろうことか汚染の実態をかくしていました。

警戒区域と線引きされて追いだされてきた夫妻が近所にいることが分かり、救援活動をしていたことも重なり、ココログ復帰の暇がありませんでした。

また、ボチボチ日記を書くことができるようになりました。

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2007年11月28日 (水)

12月19日をまえにして

市役所に掲げていた「米軍基地全面返還」を求める垂れ幕が外された?

来年秋までに座間基地に移動するといわれていた、アメリカのフォートルイス基地に配置された陸軍第一軍団の戦闘司令部の、「前方司令部」という直接に戦闘指揮をする部隊が来月19日にスタートする、と発表されている。

座間市は星野さんが「ろくに説明もしないで、米軍の都合だけでどんどん進めていくことに抗議しているから、米軍再編「協力」交付金は1円も出ない。

相模原市は、総合補給廠の15ヘクタールが返還されるというので、市役所にかけられていた、米軍基地全面返還を求める垂れ幕を撤去して、米軍再編に協力的だから、4億5千万円の交付金を受け取るらしい。

「基地はイヤだが、お金は欲しい」という卑屈なことでは、「100年たっても基地の町」は変わらない。

金は無くとも、戦争につながらない、安らげるまちを願ってやまない。

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2007年11月11日 (日)

さがみの風に復活します

 ご無沙汰しました。

9月11日に休止をしてから2ヶ月たちました。ようやく損害賠償も無く、解約に協定を交わすことができ、解決しました。 規約を逸脱した理事長をやめさせ後任を決めることができました。

住民の組織は民主主義の学校です。
ところが、この間に発生した、ある政党同士の密室談合は、魑魅魍魎の組織の首魁だけに、奇奇怪怪であり、民主主義の作用しない世界でした。

はっきりしたのは、この二つの党が、国民の暮らしに基盤をおいていないことです。なぜなら、年金問題は来年3月までには「一人残らず解決する」と言う約束は3000万件が照合できない見通しがはっきリしました。

今年決めた75歳以上の方々の医療制度も実施する前から、ひどい制度だと分かってしまい、実施を半年遅らせてその間に総選挙をやろうとしていると、疑われるほどのものでした。

ミーとホープ、比内地鶏、赤福、有名なセンベイ、などなど、食にかかわる偽装がばれてしまいましたが、政治家の辞任まで偽装だったとわかり、それによって、「二大政党そのものが偽装」だったかということまで民の知るところとなってしまったのです。

二つの政党が、これまで口にしていたこと、それは、「日米同盟が基軸である」ことでした。また、「靖国政治」といわれる戦前に回帰する政治、ということも、骨太の一致でした。

これに従うのか、流されるのか。それとも「国民がナニを望む政治を実現することを、自ら考えるのか」 が問われているように見えます。
また、明日。

これからもよろしくお願いします。

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2007年9月11日 (火)

ちょっと事件が発生して休止します

毎日、かってなことを書いてきましたが、二つの理由でしばらく休みします。

一つは、管理組合理事長が逸脱して、超多額の賠償請求がされるという、事件で対策を進める役員の方が殆ど新人なので、ヘルプが必要になりました。片手間では処理できないので。

もうひとつは、7月にミクシイにはいって、いろいろ経験してみると、ブログでは殆どコメントはされないけれど、ミクシイは違うのです。

「相模原市民よ来たれ」というコミュニティに、地域9条の会の紹介をしてみたら、賛否で大騒ぎ。「地域コミュに政治を持ち込むな」 「情報提供なので、ここで討論しようというんじゃないからいいよ」 「この近くにそういう運動があったんだ」など。

日記に何か書くと、やはり様ざまのコメントが書き込まれるから対話になります。
既に20人以上の友達ができました。

でも、あちらでは長いものは嫌われるし、それに「さがみの風」ってネーミングも気に入っていますから。
2ヶ月の経験で、「3行でまとめて書け」という声があったり、刺激があり、勉強になることが多いです。

というわけで、事件が一段落したら、どうするかを考えますが、ミクシイに一本化するかどうか、あるいはブログ・テーマを一つにして続けるか、考えます。

事件は2ヶ月以内に終わらせないと損害が莫大になるので、勝手ですがごめんなさい。なお、コメントを頂いたときには、メールで知らされるので、そのときは帰ってきます。(あきさん)

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2007年9月10日 (月)

総理大臣が職責をかけて無料給油を続ける?

安倍首相が「私の職責を賭して、テロ特措法を継続する」と決意のほどをを述べた。 しかし、国民はそれを望んでいるだろうか。何よりも、構造改革の途中結果でも、国民生活は絶望状態に追い詰められており、国内で解決を迫られている諸課題は山積している。これをこそ「職責を賭して」も取り組んでもらいたい。

 インド洋で他国軍艦に無料で燃料給油をして、どれだけテロ根絶に役立っているのか、肝心なことは何一つ明らかにしない。(?できないというべきじゃ?)

 それなら、まず「総理の首をかけてやるほどの価値があるのかどうか」を示すべきでしょう。それとも、いまの総理大臣の首の価値は「その程度」ってわけですか?

 どっちにしても、それほど代議制が機能しないなら、国民に情報を明らかにして、シビリアン・コントロール=民意を問うべきです。(あきさん)

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2007年9月 9日 (日)

なるほど「新思いやり予算」だったか

 陸上自衛隊が東富士演習場(静岡県)に建設していた大規模な市街戦訓練施設、が昨年完成した。この施設が大規模な外国の町並みを再現していることから、「陸自が海外派兵の訓練をはじめるのか」 と危惧していた。

 ところが、今年8月に、この施設を初めて使用し訓練したのが米海兵隊であった。(米海兵隊ニュース:8月24日付)

 訓練に参加した米海兵隊員は 「(訓練施設は)テレビのニュースで見ているイラクのような場所に似ており、われわれが必要としている訓練のための施設だ」 と語ったという。

 これまでも沖縄の米海兵隊は、キャンプ・ハンセンなどの市街戦訓練施設をイラクに見立てて訓練している。 米軍はイラク戦争遂行で市街戦訓練を重視しており、今回の訓練もイラクでの戦闘を想定していた可能性がある。

 東富士演習場に完成した陸自の市街戦訓練施設は、事業費は約25億円。同ニュースによると、スーパーマーケット、官公庁舎、ホテル、学校、銀行など十一の建物があり、「もっともすぐれた都市型戦闘(市街戦)訓練施設の一つだ」 と評価している。

 訓練に参加した米海兵隊は、キャンプ富士(静岡県)に駐留する補助警護部隊(CASF)。訓練は8月15~6日の2日間実施され、1日目は簡易手製爆弾の発見・処理、2日目はパトロールなどを行ったされている。

 また、この市街戦訓練施設は、各建物の内部や屋上にカメラが設置され、部隊の行動を逐一モニターでチェックできるようになっているが、海兵隊はこうした最新の装置を高く評価している、とニュースはつたえており、今後もこの施設を利用して訓練を行なうと思われる。

 国民の税金を投入して米軍の訓練施設を作ったようなものではないか。これでは「新型の思いやり予算」であろうが。もちろん、自衛隊がイラクにでかけて市街戦をやるなどはあってはならないことだが。(あきさん)

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2007年9月 8日 (土)

フランス前首相のイラク戦争批判

パリのインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(電子版)が伝えたところによると、ブッシュ大統領がイラク西部の空軍基地を訪問した3日に、フランス前大統領ドビルパン氏は、「フランス・アンフォ」 のラジオ放送をつうじて、ブッシュ政権のイラク戦争政策をあらためて批判したという。

「ブッシュ大統領は、イラク戦争で、「はじめから間違い、今でもその誤りを続けている」と、きわめて率直かつ厳しい指摘である。

安倍内閣は、いまでも航空自衛隊を派遣しているが、世界と日本国民の声をきいて外交の舵取りをせず、腐敗政治家の後始末の影で、アメリカ追随をかさねている。これをただす国民の声を、大規模に上げなければ、自衛官に犠牲すら出かねない。

なぜなら、ひげの隊長が「本気だ」といってるように、「駆けつけ警護」 のトリックで参戦しようと、自衛隊は考えている。
いまこそ、
シビリアン=国民の世論で外交の舵とりコントロールしないといけないのではないか、と思う。(あきさん)

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2007年9月 7日 (金)

米軍の爆撃機は平時から核弾頭を搭載

国内政治では政治とカネ、自公政治の腐敗が次つぎだが・・

 ワシントンからのニュースレターは、アメリカのメディアが、「核弾頭を積んだままのB52爆撃機が米国上空を飛行していた」ことを重要視していると伝えてきた。

 アメリカ合衆国の北部ノースダコタ州の空軍基地から、南部のルイジアナ州の空軍基地まで2000キロを飛行した爆撃機が、6発の退役する巡航ミサイルを搭載していた。 この巡航ミサイルには、6発とも核弾頭を装備したままだった、というのだ。

 この核弾頭は回収の予定はなく、ノースダコタの基地で取り外し、他の同型ミサイルに搭載するはずであったという。

 最大の核保有国だけに、メディアが大きく問題にしているのは、「爆撃機が核弾頭をつけて上空を2000キロも飛行した」 からではないという。

 爆撃機の操縦士が、ルイジアナ基地に到着するまで、「核弾頭を搭載したままだった」 ことを「知らなかった」 ことを問題にしている。つまり、「核弾頭は、厳格な手続きのもとに管理されている」 と信じていたのに、あまりにズサンな運用・管理だというわけである。

 爆撃機は日本にある米軍基地にも度々飛来し、中東地域などへ飛行しているはずである。その爆撃機だけは、非核3原則で核弾頭を取り外しているのだろうか、あらたな疑念を持たざるを得ない。

 爆撃機のパイロットが、核弾頭の搭載を意識していないほど、日常茶飯のこととされているし、指揮コントロールする管理部門は「通常爆弾」 を取り扱う意識なのだから。

 日本のメディアの視野の狭さが気になるこのごろである。(あきさん)

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米軍の爆撃機は平時からkラ

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2007年9月 6日 (木)

海上自衛隊がインド洋でやっていること

テロ特措法でも、派兵の大義は「アフガン復興」への支援でした。

 政府広報でも「アフガニスタンを再びテロの温床にしない・・努力を継続」すると言っていました。しかし、アメリカがアフガンへの戦争をはじめてから6年たっているのに、テロは世界中に広がっています。

 テロ撲滅のためには、武力行使=戦争ではなく、テロの根底にある「貧困を解決する」ことが大事です。しかし、自衛隊がインド洋でやっているのは、ソマリア周辺とアフガンの間のテロリストの移動にたいする 「海上阻止作戦」 を行なっている各国艦船への給油です。

 この給油の内容を政府は伏せていますが、実際に給油を受けている米海軍はインド洋からペルシャ湾にいたる範囲で、「対テロ」作戦と、「対イラク」作戦を「一体的」に行なっています。

 これまでに、03年2月に、イラク戦争に向かう途中の米空母キティホークと、随伴艦2隻に海自が給油を行なったことは米軍と自衛隊が認めています。しかし、今年1月に米軍が行なったソマリア南部を攻撃して多数の民間人が犠牲になっています。

 このアメリカの戦火の拡大も「対テロ」だから、と海上自衛隊がソマリア攻撃艦船への燃料給油を行っていることは、「アフガニスタンへのテロ対策」ではなく、米軍の戦争にどこまでも支援することになり、テロ特措法の逸脱です。

 まだ、政府の発表はないものの、8月に作成した海自の主な給油ポイントに「ソマリア沖海域」が記載されているそうです。

 まさか、5カ国の共同訓練 『マハバール』  に参加している艦船への給油までやっていることはないでしょうが、すべて軍事機密の壁にかくされている。(あきさん)

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2007年9月 5日 (水)

海上自衛隊のパフォーマンス

昨4日から9日まで、インド東方沖のベンガル湾周辺海域で行なわれるという、5カ国の共同訓練「マラバール」。

アメリカ、インド、オーストラリア、シンガポールの海軍と、海上自衛隊の参加である。

参加国から空母3隻のほか、30を超える艦艇や潜水艦などが加わっているが、海上自衛隊は護衛艦2隻、P3C哨戒機2機が参加している。

シーレーン(海上交通路)の安全確保などのために、対潜水艦戦や、海上戦、滞空戦を想定した訓練を行なっているという。

この「マラバール」は1992年にアメリカとインドの両海軍によって始まり、今回はじめて海上自衛隊が参加したのだという。

防衛庁が防衛省になり、自衛隊法で海外での活動を本務とした上に」、海外派兵の専門部隊=中央即応集団を編成した自衛隊は、「訓練の次は海外派兵」と考えているに違いない。

テロ特措法が期限切れとなるまえに、「海上自衛隊がシーレーンを守る」ために海外へ「出兵する意味がある」のだと言わんばかりの訓練といえないか。(あきさん)

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2007年9月 4日 (火)

テロの根絶は非軍事でなければ

 10日から始まる臨時国会での、テロ特措法を巡る動きは熾烈になってきている。政府は燃料提供が目的に役立っているかどうかを国民に知らせる必要がある。

 「アメリカの、対テロ報復戦争に自衛隊を参戦させるための時限立法で、2001年10月に政府・与党が成立させたもので、「アメリカが軍事的対応を続けるから、自動的に4回目の延長をする」 ので良いかどうか。

 ここで考えるべきは、そもそもテロを根絶するために、何が必要か、これまでの6年間の軍事対応で効果を上げることができたのか、を総決算することではないか。

 テロは犯罪であり、国内であれば組織暴力団が抗争を起こしたときは、犯罪を取り締まる警察力が出番である。決して自衛隊の出番はないはずである。

 国際的にも犯罪を取り締まる司法と警察力があり、非軍事の方法でこそ根絶を図れるのではないかと思う。政府と国会は、このことを真剣に探求すべきではないか。

 そして、軍事力でテロリストと同時に市民をも殺戮するのではなく、市民から孤立させていく方策こそがテロリストを孤立させて根絶に導く有効な方法ではないのか。

 日本は独立国家なのですから、日米同盟は基軸という金縛りから脱却して、対テロの方策をこそ提案すべきではないでしょうか。 

 世界から軍事同盟が消滅・解体あるいは機能不全になっているのですから、日米軍事同盟で引きずられるのは考え直すべきだと思いますが。(あきさん)

 

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2007年9月 3日 (月)

新司令部が始動=キャンプ座間

 米軍は、8月31日に 「第1軍団前方司令部」を創設するための移行チーム(30人)を発足させた、という。この前方司令部は、ワシントン州の米陸軍第1軍団司令部の下におかれるもの。

 また、新司令部の創設は 「数ヶ月以内」 であることも公式にしめされている。

 これとあわせて、アジア太平洋地域の後方支援を担当する、第9戦域支援群は9月15日に廃止されることもあきらかにされており、在日米陸軍司令部を兼務する、同支援群を廃止するということは、新司令部の機能として今月から活動を進めるものと見られる。

 さらに、新司令部の機能の一つに、米陸軍相模総合補給廠に、戦闘指揮訓練センターを建設して指揮訓練を行なうことも含まれており、数百台の車両(ハンビー装甲車)も配備される予定とされる。

 現在、朝霞基地に待機している陸上自衛隊の中央即応集団司令部は、このキャンプ座間に移転し、米軍の指揮下で海外での戦闘を指揮する訓練を行なう、とされる。それに必要な陸上自衛隊の海外派遣専門部隊は、すでに陸自の宇都宮基地に待機しているという。

 小池前大臣と、防衛事務次官の確執に報道の目が行っている間に、米軍の戦略体制は、座間市民、相模原市民の反対をよそに、どんどんと進められている。

 安倍改憲政権が批判されて参院選で大敗しても、日米軍事一体化は推進されて、憲法9条を変える動きの加速に連動していくのだろうか。(あきさん)

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2007年9月 2日 (日)

アメリカの太平洋戦略は

 これも米軍再編の一環でしょうが、アメリカ海軍は05年版の国防計画の見直しに基づく再編成を進めている。

 ワシントンからのニュースレターによると、攻撃型原子力潜水艦3隻をパールハーバーに配備するという。

 その内容は、現在、東海岸(大西洋側)のコネティカット州グロトンに配備されているバージニア級の攻撃型原潜の「バージニア」、「テキサス」、「ハワイ」の3隻を2009年からハワイに移す計画である。

 この型の原潜は既にハワイに配備されているロサンゼルス級より大型で、「戦場での優位を確保するためのポスト冷戦型潜水艦」といわれ、ピンポイント攻撃の威力が知られている巡航ミサイル「トマホーク」などを装備しているという。(米潜水艦司令部季刊誌)

 海軍のホームページによると、太平洋艦隊潜水艦司令部のあるハワイにはロサンゼルス級攻撃型原潜が15隻配備されている。そこに最新鋭の3艦が配備され、さらにあと5隻を配置換えするという。

 そのうちの2隻(シーウルフ級攻撃型原潜の「シーウルフ」 と「コネティカット」)が既に移動が決まっていると伝えられ、「コネティカット」が8月23日に米海軍横須賀基地に寄航している。太平洋戦略を重視するという中には、在日米軍の再編強化とも連動している。

 これら海軍をも統括指揮するのが、キャンプ座間に移駐する米新編成戦闘司令部だと思うと、神奈川県民とくに座間、相模原の両市民にとっては背筋が凍る思いなのである。(あきさん)

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防災訓練に米軍の強襲揚陸艦・艇は似合わない

改憲と戦争肯定論者の石原都知事は、昨年から都の防災訓練に米軍を参加させている。
2回目の今年、米軍は8月29日の正午に、参加するドック型の揚陸艦「トートュガ」(米海軍佐世保基地)を公開した。

防災訓練に米軍が参加するのは、形式的には「都の要請」に基づくのだが、石原知事の思惑は、本当の「防災の効果」にはないだろう。

艦長のトッド・ルイスしは、記者会見を開き、「当艦は東京湾に投錨し、艦内に搭載しているLCAC(エアクッション型揚陸艇)で、『帰宅困難者』を約100人、『艦内に収容』すると、作戦を披露した。

この内容をみても、実際の防災対策とはなりえないことは明白だから、「一般の海浜ではない、都市型港湾施設への揚陸訓練のチャンスとみているのではないか」とか、「帰宅困難者を100人収容するのでは防災対策としての実効性は薄い。米軍再編で人民の抵抗が大きかったので、対米親近感を醸成しよう、 という心理作戦ではないか」、と思ってしまう。

さて、皆さんはどう思いますか? (あきさん)

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2007年8月31日 (金)

テロ根絶に必要なのは「犯罪への対処」ではないか?

秋の臨時国会で最重要とされるのは、国民生活の問題ではなく、インド洋での「無料ガソリンスタンド」と続けることだと、安倍首相は考えている。

国際貢献だというけれど、実際にはどうなっているかを見てみよう。

01年12月2日にインド洋で始まった、海上自衛隊によるアメリカをはじめとする軍用艦船にたいする燃料給油は、07年2月24日までに 727回、47万キロリットルに達しています。(政府発表) このうち、343回は米国軍艦だと言います。

この艦船の種類は「軍事機密だ」そうで、明らかにされていないが、最近は艦船搭載のヘリコプター用燃料も、56回、880キロリットルに達すると言うのです。未公表なので推測ですが、武装勢力の攻撃を受けたアフガニスタン人民を救援するためのヘリではなく、武装勢力(と、周辺人民)への、武力行使としての戦闘ヘリへの給油ではないでしょうか。

このヘリ用の燃料代は無償=つまりタダですが、5,420万円に上ります。軍艦用燃料は総額で、216億円にもなりと言います。

7年たってもテロリスト=ウサマ・ビンラディンを捕まえることもできないし、テロリストの温床と武力破壊したタリバンも勢力を回復していると伝えられる。
つまり、テロと言う犯罪行為をなくすには、軍事的な破壊と殺戮では人民の支持を得られず、逆にテロリストを跋扈させてしまう結果となることを証明したと言えるでしょう。

最高学府で学んだ外務省も、政府も、議員も、すべての関係者は分かりきっていること、けれども抜けきれない理由、それは「日米同盟は基軸」=分かっちゃ居るけど抜けられない、という関係の中にあるのではないでしょうか。(あきさん)

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2007年8月30日 (木)

沖縄国際大学の叫び

3年前に米軍ヘリコプターが墜落した沖縄国際大学で、屋上に、長さ7メートル、幅1メートルの大きな幕に、「NO FLYZONE」(飛行禁止区域) と大書して、上空から見えるように設置した。

 渡久地朝明学長は、「いまなお上空を飛び続ける米軍ヘリは大きな不安を与えている」 「変わらない現状に憤りを禁じえない」という談話を発表している。

 同じ8月13日に、日本側の那覇地検は、ヘリ墜落の直接の原因を作ったと言う米軍整備士を 「不起訴」処分にした。理由は 「日本に裁判権がないから」だという。

 米軍の「星条旗」紙は、「日本側の捜査は、公式に終わった」と報じているが、実際は、日本側には捜査権もなかったのである。

 ドイツやイタリアでは、自国内での米軍事故については「捜査する権利を持っている」というのに、日本にはその権利はない。いつまでも、植民地同然の状態である。

 その理由は日米安保条約と、そのもとでの「地位協定」によっている。
「検証:地位協定  日米不平等の源流」(高文研発行:1800円)のご一読を。
(あきさん)

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2007年8月29日 (水)

東県知事で有名になった宮崎県でのこと

 宮崎県の航空自衛隊新田原基地での日米共同訓練が行なわれることになったと言う。福岡防衛施設局が発表したところによると共同訓練は、9月3日から5日までの3日間。参加するのは、沖縄県嘉手納基地の在日米軍第18航空団からF15戦闘機2機、米兵20名。航空自衛隊から第5航空団、西部航空警戒警戒管制団、F4戦闘機2機。

 訓練の内容は「戦闘機戦闘訓練」などだという。

 自衛隊と米軍の共同訓練が各地の自衛隊基地で行なわれているが、自衛隊が「日本を外的の攻撃から守る」ものと国民が思っているのに、戦闘機同士の空中戦で「制空権を確保する戦闘力を誇る」というF15を使って自衛隊が米軍から実戦の訓練を受けると言う目的は何であろうか? (あきさん)

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2007年8月28日 (火)

ブッシュ政権にNYタイムズ紙が批判

米政府の「イラク政府への批判」は間違いと

ニューヨークタイムズ紙は社説で「問題はマリキ氏ではない」との社説を掲載している。

「米国の政策が大きな失敗をしているのに、ブッシュ大統領ではなく、マリキ首相を批判するのは皮肉な政略そのもの』と指摘している。

マリキ氏更迭キャンぺーンの裏には、イラク暫定政府の初代首相アラウィ氏の米政府へのロビー活動があるとも指摘している。

アラウィしはフセイン政権時代の亡命イラク人で米CIAとのつながりが指摘されているという視点を含めてみれば、これからの動きも予測ができると言うもの。(あきさん)

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2007年8月27日 (月)

安倍首相はなぜインドを訪問したか

内外の批判が澎湃としているパール判事の遺族訪問

英国のフィナンシャル・タイムズ紙は24日付で安倍首相がインドで「パール判事の長男と会ったことに、「アジアの批判をむししたもの」と批判した。

安倍首相が終戦の日に靖国神社を参拝できなかったことで、右翼が失望した。
これへの代替パフォーマンスとして、および自らの自尊心を救済するためにおこなったもの・・・とかなり手厳しい。

パール氏の遺族だけでなしに、チャンドラ・ポーズ氏の関連施設訪問や関係者との会見についても、同紙は「微妙な戦時の問題にもう一つ手を出した」と批判している。

それはポーズ氏が「日本の行なった戦争を侵略戦争ではなく、植民地主義からの解放だった」という見解を持っていたからである・・・と解説している。

さて、これから安倍首相はどのような挙にダルのでしょうか。(あきさん) 

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2007年8月26日 (日)

テロリストは犯罪者

軍事力行使=戦争では対策にならない

元北体制条約機構・欧州連合軍最高司令官のウエズリー・クラーク氏と、カリフォルニア大学ロサンゼルス校国際関係センターの所長のカル・ロースティアラ死は、8日付のニューヨーク・タイムズに連名で寄稿しているが、これがいま注目を集めています。

「テロリストは『戦闘員』ではなく犯罪者だ」と、テロ対策と称して「戦争」を行なうブッシュ政権を批判しているからです。

両氏は、テロリストを「戦闘員」として扱い、殺人者に兵士としての地位を与えており、その結果、戦争法上の特権を認めることになる、と指摘しています。

国際テロ組織アルカイダは「いかなる国家も代表せず、いかなる国民の福祉にも責任を負っていない。その構成員を戦闘員とみなせば、その大義を過大評価し、不相応な地位を与えてしまう」 と懸念を表明しています。

また、「軍の統制は、民間人に及ばない」という、米国の政治的慣習を危うくする、とも指摘しています。これは、米国内の民間人がアルカイダノ構成員とみなされただけで、軍に無制限に拘束されているとの事例をさしているもの。

「テロリストは危険だが、戦死というよりはむしろ海賊、単なる犯罪者であり、その脅威に対処するにはふさわしい領域がある」 と主張しているものです。

米国内のしかるべき地位にあった人物のこの批判は、アメリカに追随しその強要に従ってインド洋やクウェートに自衛隊を派遣している日本政府に対しても、その過ちを指摘していると思うのですが。(あきさん)

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2007年8月25日 (土)

強襲揚陸艦LCACの用途は?

8月22~23日にかけて海上自衛隊がLCACで演習をしたが

 静岡県沼津市の米軍今沢基地の沼津海浜訓練場で、海上自衛隊が、LCAC強襲揚陸艦による揚陸訓練をおこなったという。大型輸送艦「おおすみ」で運ばれた2艇のLCACが、洋上訓練の後、500メートル沖合いから、延べ18回も揚陸訓練をくりかえしたそうです。

  LCAC(=エルキャック)は、Landing Craft Air Cushion(ed)の頭文字を取った名称。エアクッション(ホバークラフト)型揚陸艇の意味。
これを調べて見たところ

米海兵隊の揚陸作戦に使用される水陸両用エアクッション艇で、沖に停泊する揚陸艦から、戦車、装甲車輛、榴弾砲、補給物資、人員などを上陸地点まで時速70km以上で輸送する機能をもつている

LCACの実用化は揚陸作戦に劇的変化をもたらした。従来型上陸舟艇は速度が時速20km程度と遅く、ゆるい傾斜の砂浜にしか上陸できないため、上陸地点は世界の海岸の15%に限定されていた。また、潮の満ち引きに影響されやすく、機雷および上陸阻止用の障害物にも弱い。 

 これに対して、エアクッション型のLCACは世界の海岸線の70%以上に上陸可能となり、敵側はLCAC上陸地点の予測が困難となった。防御の手薄な海岸を選んで上陸できるため、海兵隊員の生存性が向上、運用面での柔軟性も増した、とされる。
 また、潮の満ち引きに影響され難く、海岸よりさらに内陸部への輸送も可能である、というもの。

 これは日本の防衛の用途には不要な武力であることは明白で、まさに海外に出かけ「敵国」とする国に「同意なく軍隊を戦車ごと揚陸する」という侵略用の機能をもった装備である。

 自衛隊がなぜこのような装備をもち、使用する訓練をするのか?
ここには、国際貢献を

「相手国の同意なく行なう」という真相をあらわしているのではないか。(あきさん)



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2007年8月24日 (金)

イラクはサッカーも強いが労組もナカナカらしい

イラク戦争の目的はやはり石油でしたか

 ブッシュ大統領がいらついています。理由はイラクの石油立法が遅れていることです。マリキ首相につて「不満がある」と述べた上、「更迭もありうる」とまで言いました。

 ワシントンからのニュースレターによると、カナダ、メキシコとの三カ国首脳会談の後の記者会見でのことです。

 21日のこの会見で 「一般的に言ってイラク指導部に対しては一定の不満がある」、として、「石油法制定」の問題をあげ、「イラク政府が国民の要求に応えていないのなら、国民が政府を交代させるだろう」 と述べています。

 また、大統領だけでなく、20日には、米上院のレビン軍事委員長(民主)と、ワーナー前軍事委員長が署名した、”マリキ首相を不信任にして更迭するようイラク議会に呼びかける” 「声明」 を発表しています。

 石油法は今年2月に政府が「承認」し、現在は議会の承認待ちとなっていますが、イラクで最大の労組である石油労組連盟が、「今後30年間に亘って、石油の開発利益を多国籍企業に売り渡すもの」 として、強く反対しているのです。

 この法律には、生産分担協定が盛り込まれており、それが石油開発の権利だけでなく、ロイヤリティー(開発企業が政府に支払う報酬)の額や生産枠の決定権を外国企業 (どこの国の企業かは解かりますよね) にゆだねるものになっています。(このような協定は、他の産油国ではみな反対しているものです)

 イラク石油労組連盟は労働条件の改善と、石油法の撤回、石油資源の公有化を要求して7月に大規模なストを行いましたが、これがイラクの主権擁護の運動の中心になりつつあることが、米政府の不満の元になっているというのです。

 旧フセイン政権下で労働運動が抑圧されていましたが、現在は活発に活動していると言われます。しかし、米占領軍と政府はフセイン時代の「公務員労組禁止令」 を維持しており、団体交渉をも禁止しています。

 アメリカがバクダッドを占領したとき、政府機関などの建物を誘導ミサイルで破壊したのですが、石油省のビルは無傷で残し、施療した直後に、米石油企業の職員が入り込んでいたという報道を思い出します。

 4000人近くの戦死者を出してもなお兵力を増強して、支配を安定させようというアメリカの本当の狙いが、あらわになりつつあります。(あきさん)

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2007年8月23日 (木)

形骸化しているシビリアンコントロール

議員になった武官の発言と、自衛隊の本音

 自衛隊と活動する他国軍が攻撃された場合に駆けつけて応戦する= 「駆けつけ警備」は集団自衛権の行使に当たるとみなされ、これまでは違憲とされてきた問題です。

 先の参議院選挙で当選した元イラク派兵の先遣隊長・佐藤正久氏が、8月の民放で、イラクでの活動中「(自衛隊を警護しているオランダ軍が攻撃を受けたら)情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」意思があったと発言した。

 佐藤氏はいくつかの報道機関に「発言は、あくまで過去の(隊長当時の)個人的な思い」と語っていた。

 この発言を重く見た複数の弁護士が公開質問状を送っていた。

 ところが、弁護士グループが情報公開で入手した文書 『武器使用権限の要点』では、この問題が少し明らかになった。

 「イラク特措法の武器使用」 という項目の 「離れたところにいる者の救助」 のところでは、救助のための武器使用は積極的な武器使用であり認められない、という趣旨の記述があるそうです。

 同時に 他のページでは、「要件を満たせば武器使用は可能」と書かれており、 武器を使うことの積極的な意思がなければ、武器を持って救助に駆けつけることは構わない」、 「危機に陥った場合には、武器を使用できる」 と書かれているという。

 自衛隊が海外にでかけて、どんな活動をしているか、は「軍事機密」を理由にほとんど公開されていない。
この文書も、90ページのうち、「危害射撃の可否判断の具体例」など半分近い40ページが黒く塗りつぶされているので、この部分の公開が求められている。

 海外派兵は、国民の目が届かないので、他国軍と何を行なってるのかさえわからない。シビリアンコントロールとは何であろうか。(あきさん)

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2007年8月22日 (水)

価値観外交とは何ぞや

安倍首相は、ASEANの40周年をどう見たのか?

 インドネシアを訪問している首相の動向は、メディアも大きくは扱っていないようである。中にはほとんど無視している新聞もあります。

 首相は「価値観の共有」をかかげて、「ASEANの発展はアジアや日本の利益だ」と述べたと報じられています。しかし、この「価値観外交の東南アジア版」 について、現地メディアは、2015年を目標とする東南アジア共同体形成を意識して、 「日本と価値観のことなる中国をけん制した内容だ」 と評されているそうです。

 また、現地の英字紙は、20日の社説で、安倍首相にたいし、従軍「慰安婦」などの歴史問題に正面から向き合うことを厳しく求めています。(ジャカルタ・ポスト紙)

 この社説は、かって日本が軍事占領していたカリマンタン島で、わずか13歳のときから日本兵の「性の奴隷」を強いられた78歳の女性のことを取上げ、先般安倍首相が 「日本はアジアの女性たちに性の奴隷になるよう強制した証拠はない」 と言い張ったときに、「私は彼の顔を平手打ちしたい。彼はうそつきだ」 と、地元メディアに語ったことを紹介しています。

そして、「日本の指導者たちが自らの国の歴史を正直に受け入れられない限り、国際的な舞台で日本にふさわしい重要な役割は果たせない」と警告しています。

さて、安倍首相は、この社説を読んだのだろうか。(あきさん)

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2007年8月21日 (火)

小沢代表は、延長に反対を表明しているが

民主党をめぐる秋の重大問題はテロ特措法を延長するかどうかですが

選挙で大きな期待を寄せられた民主党は、小沢代表が自公政権との違いを際立たせる戦術として、シーファー大使に特措法延長反対を伝えたという。

もともと「普通の国」(軍事力保有) と 「日米同盟が機軸」(対米従属) という二つの信条を持つ小沢氏が「なぜ?」と思う国民も多い。

その答えが19日のテレビ朝日に出演した同党の細野衆院議員によって少し明らかとなった。

細野議員は、テロ特措法の延長に関連して、「いま党内で、一般法の議論をはじめている」=つまり、自衛隊の海外派兵のための恒久法(一般法)の検討を進めている、と発言したのです。

同氏は、「海外に自衛隊を派遣するというきわめて大事な国家としての決定を、特別措置法という臨時的な法律でやっていのか」 とも述べ、また、蓮舫参院議員は、「時限立法をいつまで引きずればよいのか」 、「私たちは国際貢献には反対ではない」 、「恒久法を作っていくのか、この秋が一番問われるとき」と発言した。

ええっ! 特措法には反対するが、恒久法を作る? なるほど米軍再編でキャンプ座間に新司令部がきて、自衛隊の海外派遣専門の中央即応集団司令部が米軍から訓練を受けるとなりゃあ、臨時法ではなく恒久法が欲しくなるに決まっている。

民主党が、ほんとうは政策的に自民党と変わらないのかも知れない、という大事な問題がリトマス試験紙で浮かび上がるかも。(あきさん)

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2007年8月20日 (月)

危ない GSOMIA

8月10日に日米政府が結んだ秘密軍事情報保護協定とは

 先ごろメディアが大きく取り上げた「自衛官によるイージス艦の秘密漏洩」騒ぎの3日後にGSOMIAの基本がまとまっていた、と一部に報道され、一種のやらせの予感がした。

 昨年日米で合意された日米軍事一体化で、合せて合意していた問題だが、ただでさえ米軍や自衛隊の情報を隠し、まともな説明をしていません。

 その上にGSOMIAは何を保護しようとするのでしょうか。

 協定の内容は、口頭、映像、電子、磁気、文書、装備、技術など「情報の形態」に関わらず、『日本政府が秘密に指定した情報のすべて」です。

 日本政府は今でも、12万8000件の軍事情報を秘密指定しており、メディアも国民も軍事動向はわからないようにされています。イラクで航空自衛隊が何人の米兵を運び、物資の内容は何だったのか、バグダッドへの空輸に使われた自衛隊の輸送機に銃弾の跡ができていることも、一切説明しません。

 軍機保護法で軍事動向を国民から切り離すには、重い罰則がついて回ります。
9条を持つ国で、軍事の独走を見逃しては危険です。この協定は「国会に図られることがなく発効させたことは、シビリアンコントロールさえも無用にする暴走の政治です。(あきさん)

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2007年8月19日 (日)

緊急のお知らせ

いよいよ明日、新司令部の先遣隊がくるようです

21日午前10時から、キャンプ座間周辺市民連絡会 が呼びかけて、抗議行動をおこないます。

たくさんの参加で、拒否の意志を表しましょう。

連絡先は菅沼幹夫(046-259-2010)

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