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2006年4月21日 (金)

米軍再編とは、日本を戦略拠点にすることと自衛隊をその中に組み込むこと

 自衛隊が憲法違反では隊員が気の毒だという方へ

9条の2項の 「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」 という規定がありながら、今では世界第2位の戦争能力を持つ自衛隊になっている。

 1950年6月、朝鮮戦争が起こった直後の7月にアメリカ占領軍マッカーサー司令官は、吉田茂首相に「日本の警察力増強に関する書簡」をだし、75,000人の国家警察予備隊を創設することを命令し、警察予備隊を創設した。 コワルスキー大佐の回顧録では 「警察予備隊はさしあたり4個師団編成で、定員75,000の日本防衛隊である将来の日本陸軍の基礎になるもの」 と記録している。(「日本再軍備」サイマル出版)
 すでに新憲法が発行している中でのこの「命令」である。
 そして、警察予備隊は、1952年「保安隊」に、1954年には自衛隊に再編強化されていった。

 このようにして自衛隊は作られたのだが、1948年2月フォレスタル国防長官はロイヤル陸軍長官に、「日本と西ドイツの再軍備」を研究することを指示した。これに対する同年5月のロイヤル陸軍長官の答申には次のように書かれている。
 「軍事的観点からだけ見れば、日本の軍隊を創設することが望ましい。なぜなら、そのような軍隊は、日本防衛の負担を分担することになり、わが国の限りある人的資源の利用における節約と言う効果を持つからである」

 続く文章は長いので引用は省くが、できたばかりの日本の憲法やアメリカが署名したポツダム宣言が邪魔になる、という記述がある。そしてとるべき方策として
第一に「警察と言う名目で日本の軍隊の媒体」となる「特別の軍事組織をつくる」として、これなら憲法を改定しなくても実行できるとしている。
第二に、本格的軍隊を持たせるが、「米国によって組織され、・・訓練を受け、厳格に監督された」軍隊であること、つまりアメリカが指導し支配する軍隊をつくるというわけです。
第三に、ここへ踏み出すには憲法改定が必要だと言うのです。

 この文書は1949年2月、米統合参謀本部の決定事項となり、軍政首脳部の公式方針になったのです。つまり、この段階で、「日本の独立を認めた後も、日本はアメリカの意のままになる従属関係におく」と言う筋書きができていたわけです。

 米軍と同じ武器体系で武装し、ハワイの太平洋司令部の指揮下で動き、合同演習で一体化を進めてきた自衛隊が、今度の「米軍再編」の下で、自衛隊の海外派兵用司令部を、座間に来る新司令部の下に組み入れ、訓練もうけ、イラクのような地域でアメリカの変わりに出動すると言うわけです。

 自衛隊の海外派兵と憲法9条の改定。これは60年前に書かれたシナリオ通りの進行だったとは、国民が知らないことのおそろしさを感じます。  (あきさん) 

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