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2006年5月17日 (水)

自民党の大物・野中広務氏の言葉に注目しました

「日米には安保条約はあるが、平和友好条約はない」という

 朝日新聞に、野中元官房長官が書いていた 「日米は安全保障条約を結んでいるが、平和友好条約はない。そうした国の軍司令部を首都圏に置くことの意味は極めて重い。 しかも、自衛隊はさらに米軍と一体化し、米国の世界戦略の一翼を担うことになる。 メディアや国会の論戦で、こうした点が深く問われなかったことは残念でならない」という一文に注目しました。

 私は、今の国民負担の深い理由や、米軍戦略への追随などの根源が「安保条約にある」と考えています。しかし、「平和友好条約がない」 という問題提起は改めて考えると大きな意味をもっているのではないでしょうか。

 日米安全保障条約は、第2次世界大戦を終結させる意味があっただけでなく、アメリカの「日本単独占領」と、ポツダム宣言で終戦に至った日本を管理する「極東委員会」の矛盾を清算して、アメリカの単一支配を実現しようとする戦略によるものでした。

 だから講和条約締結の裏で秘密に準備され、吉田茂全権大使だけが調印してきたが日本では事前にまったく知らされていなかった。いまの日米地位協定も、占領じの日米行政協定をベースにしており、「全土が基地で自由に使用」という米軍の必要が優先するものです。

 つまり、「アメリカによる単独占領を永久化するための条約」という本質を知る野中元官房長官は、平和友好条約でなく安全保障条約を結んでいる今の日本は「占領の継続下におかれているである」という正鵠を射た認識を示しているのではないでしょうかか。これは共産党が主張している「安保条約をやめて平和友好条約を」という政策に似通っていますが、立場の違いはあっても日本の将来への提起としては意味が大きいのではないですか。民主党は安保条約が前提のようだし、社民党も対米政策では明確にしていないと思う。自民党の幹部だった政治家の見解だけれど注目してよいのではないかなあ。(あきさん)

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