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2006年6月 1日 (木)

米軍の戦略拠点を作るための費用負担

グアムへの海兵隊司令部「8000人移駐」の奇奇怪怪

 政府は「沖縄の負担軽減」という名目で、米国領土のグアムに海兵隊基地を作る費用として7000億円を出すという。日本は法治国家だけど、外国領土に外国軍隊の基地を作ってあげられる根拠法がないはずです。

 それだけではない。実は「移駐する人数は8000人ではなく2500人だという説もあるらしい。

 その上、新たに作る海兵隊基地だけでなく、今ある海軍の基地と、空軍基地にも海兵隊用の施設を作るというのですから、7000億円が 「米軍の再編によって中核的役割を与えられたグアムの3軍の戦争行動をやりやすくする」 ための支出になることははっきりしています。

 防衛庁の説明によると、「グアムの海兵隊新基地はアプラ海軍基地とアンダーセン空軍基地とは「別の場所につくる」ことになっており、これに加えて海軍と空軍の基地にも、それぞれ海兵隊施設を建設し、三つの基地を高規格道路で結ぶ」 のだそうです。

 アプラ海軍基地は攻撃型原子力潜水艦の母港で、アンダーセン空軍基地には戦略爆撃機がローテーション配備されるなど、米国の先制攻撃戦略のための拠点に位置付けられているといいます。海兵隊の新基地建設によってこれらの基地が一体化し、いっそう強化されることになります。

 7000億円が「どう使われるか」は、米軍の機密にぞくする」といえば済むと思っている。しかし、800兆円もあると言う財政赤字を意に介さない政府は、国民のくらしの悪化をどう考えているのだろうか。戦争のための費用に使うためまたも赤字を膨らませて、あとは消費税で埋めるというつもりだろうか。 (あきさん)

 

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