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2007年6月30日 (土)

原爆投下は仕方がなかった?

戦争を終結するためには仕方なかった、と大臣発言

歴史認識が全くかけている大臣の発言。

自民党など野党の議員は先の戦争をはじめたことも正確な認識をしていないのだが、沖縄戦のことも、原爆投下の戦争犯罪性も、まったく他人事なのだ。

こんな政治家が国民の安全を左右する閣僚だとは、心胆が凍る思いである。(あきさん)

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2007年6月29日 (金)

軍の費用は分からない

世界で第5位のお金を使う=5兆円だと

ストックホルム国際平和研究所2007年版年間によると、米、英、仏、中、に次ぐ第5位に、ランクアップされている。その総額は5兆円。

中身をみる。
ソ連の崩壊は1991年だった。それまでは「ソ連の脅威に備えるため」 陸上自衛隊の主力装備は「90式戦車」だった。この戦車はもともと「ソ連が日本に侵攻することを想定して開発されたもの。しかし、実際に配備が始まったのは1991年。つまりソ連が崩壊したとしだッた。

その後も前年新規配備が続き、2007年度も9両購入する。全部で324両。総額3000億円。頭が痛くなったので続きは明日。(あきさん)

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2007年6月28日 (木)

相模補給廠返還に400億円だせ?

財務大臣が相模補給廠をみて400億円で「買え」と

返還は米国から日本の政府に返還されると聞けば=市に返還されるものと思い込んでしまう。その10倍もの「思いやり予算」を米軍に援助していながら、市(市民)には基地を(一部だけ返すから対価を出せ」という。

出さなければ市には返還しないとすると、その土地をどう使うというのだろう。まさか、市が買い取らないなら、自衛隊に使わせようというのではないだろうか。
市民には「補給廠の一部を返す代わりに、新編成の統合司令部を座間に移すのを認めさせたい」といっていた米軍と日本政府は、「返すより自衛隊が使うほうが、日米統合訓練に都合がいい」と思っているようなきがする。

政府の動向に要注意だね。(あきさん)

加藤さんへ
「戦争論2」を紹介していただきありがとうございます。今日発注しました。

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2007年6月27日 (水)

米下院外交委員会で可決

自民・民主の国会議員が意見広告を出して逆効果に

26日の下院外交委員会は圧倒的な多数で日本政府に公式謝罪を求める決議を採択したというニュース。

ワシントンポストに出した意見広告の中に、第2次世界大戦が終わりアメリカ軍が進駐してきたが、「アメリカ軍の要請で日本政府が性的慰安施設を作り、慰安婦を募集した」ということの記述があったという。

そこで調べてみたところ、本当にあったことらしい。

日本政府は敗戦によりアメリカ軍が進駐してくるのに備え、「両家の子女を守るため」に、米軍のための性的「慰安」施設を計画していた。

内務省は1945年8月18日(敗戦から3日後)、「外国軍駐屯地における慰安施設の設置に関する、内務省警保局長通牒」を各都道府県の発し、各県警はこれに基づいて急遽米兵の性的「慰安」施設を各地に設けたという。

「埼玉県史通史編7 米軍基地と『買春問題』 」で、この通牒の全文を掲載している。 (「外国駐屯軍慰安施設等整備要綱」は、4項からなりその3項で 『性的慰安施設、飲食施設、娯楽場」をあげており、3項では、「営業に必要な婦女子は芸妓、公私娼妓、女給、酌婦、常習密売淫犯者を優先的に充足するものとする」 としている)

警察が積極的に「慰安」施設を設置したことは、各地の警察100年史にも記述されている。(広島県警の歴史、北海道警察史、兵庫県警察史など)

第2次大戦中は日本軍のために、敗戦後は米兵のために、「慰安」施設を設置した政府の態度には、女性の人権に対する意識は全く見られない。

戦時中の「慰安婦」問題と共に、戦後の米兵の『慰安』施設問題もあわせて、女性の基本的人権を踏みにじったことへの反省を問いたいと思う。(あきさん)

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2007年6月26日 (火)

集団的自衛権ではなく統合?

新聞やテレビなどマスメディアが年金問題に集中しているなかで、「有識者=御用提灯点灯者」が、「密なる軍事同盟を結んでいるのだからお互いに相手が攻撃されたら共同して反撃出来るように、憲法解釈を変えよう」などと、学芸会もどきのお芝居を上演している。

 そもそも、政府の法解釈の機構は法制局ではなかったか。法制局がウンと言わなければ、イエスマンを集めて答申を出させ、法解釈の変更をする・・・・これは独裁者:金正日も顔負けである。

 ところが、事実はもっと深刻である。
グアム島アンダーセン空軍基地とファラロン・デ・メディニラ空対地射場などで、日米合同訓練が始まった。

 戦闘機の戦闘訓練、防空戦闘訓練、空対地射撃・爆撃訓練、などが日米合同で行なわれている。

 アメリカ側は、ニューメキシコ州キャノン空軍基地から第27戦闘航空団所属の第522中隊:F16戦闘機18機 (この中隊は精密誘導兵器や核兵器を使って敵側経路を阻止や、戦略攻撃を任務とする部隊である。
 航空自衛隊からは三沢基地所属の 
F2戦闘機が8機と、E2C早期警戒機2機が参加した。F2戦闘機は、日米共同開発の最新鋭戦闘機である。

 つまり、この訓練では、アメリカの核攻撃部隊と航空自衛隊が共同する訓練をしているわけだから、既に自衛隊が「日本の専守防衛組織」をはるかに逸脱していることは間違いない。

 しかも、共同訓練の相手側:第27戦闘航空団は、自称「世界で最も破壊的な戦争遂行チーム」である。

 このように、すでに自衛隊は法改正によって「国際貢献=アメリカへの軍事的貢献」を着々と進めている。つまり、集団的自衛権ではなくアメリカ軍の一部として戦闘参加を行なう訓練をしているわけだ。

 あとは9条2項を廃止して、自衛官が他国の人民を殺傷しても刑法を適用されないように補償すれば準備完了。出撃!となるのだ。

国民が、年金だけに目を取られていては大変なことになる。(あきさん)

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2007年6月25日 (月)

従軍慰安婦問題の意見広告

自民と民主の議員がワシントンポスト紙へ意見広告

 6月14日のワシントンポストに、「従軍慰安婦の強制連行はなかった」という意見広告が出されたそうです。

 その広告の表題は「事実=THE  FACTS」 米下院の「慰安婦」決議案が26日に採択されることから、決議案が、「日本軍による”若い女性への性奴隷”や、”20世紀最大の人身売買の事件の一つ”と指摘していることは、「故意の歪曲」 だと主張しています。

 桜井よしこ(ジャーナリスト?)、岡崎久彦等のほか、自民党議員が29名、民主党議員が、13名もいます。民主党議員のなかの、松木謙公、笠浩史、牧義夫、吉田泉、河村たかし、石関貴史、泉健太、神風英男、田村謙治、鷲尾英一郎、北神圭朗、松原仁、松下新平の名前でした。

 「広告」は、「日本軍による強制を示す歴史資料は見つかっていない」、「慰安婦は”性奴隷”ではなく公娼である」とも書いています。

 戦前は、「天皇の軍隊」であったはずの軍隊が、「それを構成する将兵の、性的渇望を満たさなくては、維持できなかった」 ことを、、「公娼」(=お金を払って性的欲求を満たした)のだからつべこべ言うな、といっているこの鉄面皮な主張は、「被害を受けた女性達の人権」に思いを寄せるという視点が少しでもあれば言えるはずはない。

 敗戦から60年以上も過ぎても、韓国、中国、インドネシア、フィリピンなど被害を受けた人々の心の傷は消えておらず、意見広告のような 「侵略軍としての論理」では、「カサブタをはがして塩をする込むほどの新たな屈従を与える」ものです。

 自民党議員は戦前の制度に回帰する思想の持ち主であるから、遅れた人権感覚もありうるかな、と思うが、デモクラティック パーティを名乗る党が、戦前型の人権感覚で政治を行なっているとは知らなかった。

 「自民党よりマシ」ではなく、「支持を失った自民党の後を受け継ぐにふさわしい」党だった、という真実を、選挙前にはっきりさせてくれて、有難うと言いたい。(あきさん)

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2007年6月24日 (日)

「日本会議」を検索していたら

「タカ派」政治家は男ばかりではない?

鈴木安蔵夫人が、「女性に選挙権を与えれば日本は二度と戦争をしなくなる」というようなことを語ったらしい。ところが、安倍内閣の閣僚には女性のタカ派がある役割をになっている。

 もうひとつ、しきりに政権交代を主張する民主党にも、「武力行使が出来る普通の国」を主張する小沢代表だけ出なく、前原誠司氏など「若手」といわれる幹部の中にも、れっきとした改憲派が多数いるのです。

 前原氏は「我々は憲法改正は必要だという立場だ。その中には9条も含まれている。私の従来の意見は9条2項を削除することだ」と、公式の場で発言している。

 これでは、いくら自民党が悪政を行なっていても、「よりマシ」ではなく、「アメリカのために自衛軍に名称を変えて、銃を使わせる」という、安倍首相らの改憲派と全く替わらないことになる。これはもう少し調べなきゃ。(あきさん)

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2007年6月23日 (土)

イラクを占領の米軍から、反戦兵士が

26歳の兵士が戦闘拒否を宣告

ワシントンからのニュースレターによると、イラク駐留の米兵の一人が、6月19日に、戦闘任務に従事しないことを上官に表明したという。

米本土では、良心的兵役拒否を宣言した兵士はかなりの人数にのぼるが、イラク(バグダッド)に配置されている兵士による反戦の意思表示が公になるのははじめてらしい。

ニュースレターによると、この兵士はバクダッドの米軍基地であるキャンプ・ビクトリーに『配属されている、エリ・イズレアル特殊技官(26歳)で、ケンタッキー州の州兵(歩兵部隊)所属だという。

イズレアル氏は、本国の友人あての手紙で 「私達はいま、自分たちの国土では決して許されないようなやり方で、この国の人たちを侵害している」、「私はもはやこの紛争で戦闘任務を担うことや、軍事産業の手先になることはやらないと、上官に言った。彼らはこれを「上官の命令に反した」とみなしただろう。私はおそらく24時間以内に収監されるだろう」、「軍は出来れば私を葬り去り、すべての状況を隠蔽することは間違いない」、「私が消えてしまわないよう、誰にでもかまわないから、私のことを知らせて欲しい」 と訴えているという。

「反戦イラク退役軍人会」では、イズレアル支の出身地であるケンタッキー州選出の上院議員らに働きかける行動を起こしているとのこと。

イラクから帰国した兵士の多くがPTSDの症状にあるというが、戦地で戦闘拒否をするほどに、米軍の行動はイラクの人々の人権を蹂躙しているのだあろう。

この事態を解決するのは、米軍撤退しかないことは明白で、航空自衛隊も早期に撤退しなければ現地の自衛官が苦しむだけだと思う。
安倍首相も久間防衛大臣もアメリカ政府の要請に従属するだけでなく、真の解決を探求して欲しいものです。(あきさん)

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2007年6月22日 (金)

日本会議ってなんかあやしい

日本会議という組織と運動が目に付くようのなってきましたが、どうも社会の発展を目指しているようで、イマイチ分かりにくい。

ところが、相模原に支部があるらしい。かなり前にできたらしいことと、奈良保男という人が支部長らしいが、実態は見えない。会員は100名近いらしい。

市会議員のなかにもいるようだ。

 日本会議は、天皇元首化と9条否定を主張しているだけかと思ったら、男女平等もダメだと考えて見たいだ。

あまり気にしていなかった団体だが、テレビに出てきてウンチクを述べている常連のなかに、かなり進出している。

少し気にしていくことにしよう。 (あきさん)

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2007年6月21日 (木)

「集団的自衛権」論議

これまで政府は「憲法上集団的自衛権を行使することは出来ない」と言ってきた

 安倍首相が、賛成派を集めて「有識者懇談会」をつくり、検討を命じた。が、これ自体も「戦後レジーム」のなかでのことである。

 4月末に行なわれた会談で、ゲーツ国防長官から久間防衛大臣に強力に求められたというのである。

 発表されている筋書きは、中国の弾道ミサイルが米国を狙って発射された場合、「日本がこれを撃墜できなければ、日米同盟が変質しかねない」と、駐日米大使から迫られたとも報道されている。

 他方、昨年から米本土の基地で、自衛隊員が市街戦の訓練を受けているとの報道がされている。

 6カ国協議で「朝鮮半島の非核化」を協議している、米中は軍事的緊張関係はない。米政府筋が中国の軍事力増強に関心があるようなコメントを流すのも日本国民への心理作戦だという。

 本当のところ、イラクの占領がうまく行っておらず、米国内の反戦世論が高まっているので、これ以上戦死者を増やさないための助っ人が欲しいのだ。「米兵の代役」などとあからさまに要求すれば、いくら戦後占領体制に慣れきっている日本国民も、本気で「戦後レジーム」からの脱却を考え始めてしまう。

 ミサイル防衛の関連にしておけば、日本の軍需産業も巨利を得るのだから、政府のしりを叩くだろう、という手の込んだ術数なのだそうだ。(あきさん)

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2007年6月20日 (水)

戦争は犯罪 その②

 戦争は国家による武力の行使です

日本は武力を放棄していますが、武力とは軍事力です。武器とそれを使う者ですが、武器という道具は、殺戮と破壊のためのものです。

普通は人が武器を用いて殺傷すれば、殺人罪か傷害罪。家などを壊せば器物損壊罪など刑法が適用されて裁かれます。

「国家の命令による「武力の行使」で、相手国の国民を殺傷した場合は、殺人や傷害で罪に問われません。

しかし人の命を奪うことは許されるはずのない犯罪であり、国家の命令で組織された集団で行なう武力行使=戦争は明白な犯罪行為、しかも武器の性能が高くなって、一気に大量の殺傷が出来るのだから、大規模犯罪です。

 戦争をするときはどの国も 「これから侵略する」という宣言をしないで「自衛のため」といって行なうし、イラクに侵攻した米英軍も 『大量破壊兵器がある。それがテロリストに渡ると危険だから」 という口実だった。

 仮に、国民が「自衛のために武器を持ち、自衛のためなら使っても良い」ということになったらどうだろう。先の地方選挙中に長崎市長が銃撃され命を奪われた。もし、自衛だといって撃ち返すちう社会になったらおちおち暮らしていけないことになる。

 まずは、武器を持たず、武器を使う組織=軍隊を持たない、ことを憲法で掲げたんだから、それを誇りに思い、外交活動の中で堂々と主張することが大事だと思う。

 しかし、その前提として、日本に他国の軍隊がいて、その軍隊がイラクを始め他国の主権を侵し、殺戮と破壊をしていたのでは、信用されない。特に、他国に基地を提供しているだけでなく、その国へ多額の軍事援助をしているのであらば、イラクの人々から見れば、侵略幇助、殺人幇助をしていると見られる。

 その国の戦力強化のために再編成するということで、三兆円もの費用負担をするのだから、それだけでなく、自衛隊の基地に、海兵隊が最新戦闘機でやってきて、共同訓練を始めるというのだから、単なる殺人幇助ではなく共犯者になる意志を明確にした、と思われても仕方ない。 自衛隊員を犯罪にはしらせてはならない。

 憲法9条がかろうじて歯止めになっている。(あきさん)、

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2007年6月19日 (火)

戦争は犯罪であるということ

戦後に生まれた方は、戦時下の生活を知らないでしょうが

 私も実は敗戦の時は5歳6ヶ月だったので、電灯に黒い布をかぶせて「B29の爆撃で光が漏れると標的にされる」と、「灯火管制」がしかれたことや、「国防婦人会」の女性たちが、竹やり訓練だとか、バケツリレーで焼夷弾での火災を消す訓練をしていたのを覚えているだけに過ぎないのだが。

 それでも2回の「疎開」を経験し、そこでのかなり底辺に近い暮らしを経験したから、「二度と戦争はゴメンだ」という意識はある。孫が5歳10ヶ月になるので、遊んでいる姿をみていると、なんとものびやかである。
戦争が終わった時の大人たちの「開放感に充ちた、晴れやかな顔」、をかすかな記憶の中から思い出す。

 生き延びたからこそ、その後の60年余を、戦火におびえることもなく仕事一途に生きてこれた。中国や、南万へ連れて行かれた兵士や軍属の方は、戦士より餓死や病死の方が多かったと聞く。空襲で人生を断ち切られた方、原爆で一瞬で殺されただけでなく、被爆に苦しむ二世まで戦闘員でなかったたくさんの犠牲者がいた。

 テレビや新聞では、学問をつみ最高学府で学んだはずの人たちが、こともなげに、「自衛隊が一緒の行動しているとき、米軍が攻撃されたら自衛隊が米軍を援護し反撃するのは当たり前だ」 という。米軍が米国の領土、領海にいて、攻撃されると、思う人はいまい。

 イラクの「武装勢力」 (イラク領内での最大の武装勢力は米軍であろうが) が爆弾を仕掛けるのはイラクにいる米軍を相手にしているので、アメリカ本土に攻撃をするわけではない。

 集団自衛権とは、軍事同盟を結んで共同行動をとることを前提に、「一方が攻撃されたら一緒に反撃する」というタッグマッチのことだが、戦国時代とは違うのだから、現実に戦争を行なうのは「アメリカが他国から攻撃されてもいないのに、他国へ武力行使するから反撃されるのだろう。 だから、集団自衛権という用語ではあっても、侵略的共同行動なのだ。この本当のことを隠してもっともらしいことをいう政治家や学者は 「自分の子や孫は戦地に行かない」 と保障されているに違いない。でなきゃ、軍事こそ平和の保障などとはいうはずがない。といったら言い過ぎだろうか。(あきさん)

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2007年6月18日 (月)

外交の出来ない国ニッポン

北朝鮮が、IAEA へ書簡を送った

アメリカはイラク戦争を収拾することも出来ないまま、政権の支持率は低下の一途。

この打開策として、「北朝鮮の核を封じ込めた」という実績を作るため、「ならず者国家」への資金凍結を解き、6カ国協議の確認を一歩すすめた。

日本ではどうか。外交の前提であるはずの「国交の回復」より「拉致問題の解決が先」といっており、外交での「手順前後」である。

これは、靖国派の安倍政権が、ほんとうは 「軍備を増強して、アメリカの先制攻撃についていく」 、そのために、憲法9条を変えることを、「北朝鮮から侵略されるのを防ぐために、自衛隊に交戦権を持たる」 と国民に説明してきた。

だから 「北朝鮮はわるい国」 の印象を持つように誘導し、「拉致問題解決なしに国交回復はしない」 という断絶政策をとってきた。

「敵視政策」 で二国間を断絶状態にし続けるなら、6カ国協議でも積極的な役割を果たすことは望めないし、拉致問題も解決の糸口さえつかめない。しかし、アメリカにつき従って、軍事同盟を強化することに国民の支持を得ようとするなら、「不安な国」、「何をするか分からない、正常でない指導者の国」という、憎悪をいだかせるメディアの情報。

このジレンマからの脱却こそが急がれるべきではないか。  (あきさん)

をつづけるならば、

 

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2007年6月17日 (日)

戦後レジームからの脱却とは

9条を変えたら「美い国」になるか?

「戦後体制から抜け出す」といっても、安倍首相はその内容を具体的に語ってはいない。だから推測するしかないのだが。

①戦後の根本的変化は、アメリカによる全面占領と、サ条約以後もアメリカの軍隊に国土を自由使用させる安保条約の「押し付け」から脱却することは考えていない。

②9条の改定は日本の財界も臨んでいることであるから、単にアメリカだけの要請ではないのだろうが、「戦争をやれる国」が美しい国とはいえない。

③戦後体制で最も大きくかわったのは、天皇に主権があったのが、憲法で「主権在民」にかわり、天皇は「国政に関する権能を有しない」ことになった。

靖国派の首相としては、天皇の地位の保障であった「主権」が、国民に移ったことが「汚い」ことと映っているのでしょう。

「戦後のレジーム」は、すなわち「主権のありよう」であり、国民主権から天皇主権に脱却してこそ「美しい」と思っているのでしょう。
相でなければ、「愛国心」教育ではなく、「国際主義」教育で済むはずだから。

国の進路、政治のあり方などを決めるのは、主権者なのだから、ニートやフリーターを含む「国民」では美しくない。まして、婦人参政権など戦前にはなかった制度は我慢がならないので、なんとしても「脱却したいのです。
靖国信奉者たちは心底から男女同権などは考えていないのだから。(あきさん)

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2007年6月16日 (土)

実際の経過

アメリカの計画に沿って

19950年に朝鮮戦争が始まると、占領軍総司令官マッカーサーの命令で、日本に警察予備隊が作られました。アメリカの方針で 「再軍備は警察力の形で事実上の『軍隊』を作ることの具体化でした。

警察予備隊は、4年後に自衛隊に改組されました。
その後、1960年には、日米安保条約を改定して、日米共同作戦条項を盛り込んだ軍事同盟条約に変更しました。

新条約を根拠にして、自衛隊を共同作戦体制組み込み、海外派兵を行なう企てが進みます。それらは、いつもアメリカ主導でした。

海外派兵の根拠は「単純な日米同盟論」でした。

議論の入り口には、「北朝鮮の脅威」 が使われます。

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2007年6月15日 (金)

日米統合司令部が始動していた

日米政府が推進する在日米軍再編は米軍と自衛隊のいっそうの一体化

6月13日、在日米軍のブラウン参謀長は、在日米軍再編で米軍横田基地に設置されることになっていた「共同統合作戦調整センター」が、すでに活動していることを認めたのだ。

座間キャンプに設置される米四軍の、新作戦司令部と自衛隊の中央即応集団司令部の共同活動もすでに始まっているかもしれない。

既成事実だけがどんどん進んでいく。
安倍首相と自民・公明の与党が「社保庁解体」と叫んでいる間も、座間キャンプの動向から目を離してはいけない、ということか。(あきさん)

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ロイヤル覚書の続き

昨日の続きです

「8.しかし、文民警察の増強や沿岸警察の創設は別にして、日本の軍隊の創設は、たとえ限定的なものであっても、現時点においては、実際的でないし、賢明でもない。・・・・
 B そのような行動は、日本人が彼らの新しい憲法を改定すること、われわれがポツダム宣言を廃棄することを、必要とする。・・・

 9.日本の文民警察の増員は、中央の統制化にある既存の国家地方警察を拡大するために、早急に行なわれるべきである。それは、・・・後日問題となる可能性がある日本の軍隊の組織化のための媒体という役割をになうだろう。

 11.連合国による占領の終結あるいは大幅な削減にあたって、日本の限定的な再軍備を最終的に確立するための計画を、現時点で準備しなければならない。この軍隊は、米国によって組織され、書記の訓練を受け、厳格に監督されなければならないし、国内の治安維持、外部からの侵略に対する地域的な防衛活動への従事、国家的威信の回復への貢献などを、目的とするものである。

 12.防衛のため日本の軍備を最終的に認めるという見地から日本の新憲法の改定を達成するという問題が探求されるべきである」

これらの事が、憲法制定の翌年にアメリカ統合参謀本部で決定されていたのである。

警察予備隊が作られ、それが自衛隊になってきた経過は、まさにこのプランに沿ったものだった。

安倍首相らが、「現憲法は占領軍による押し付け憲法だから自主的な憲法をつくるのだ」ということを言っても、これを見れば 「1948年からのアメリカの計画に沿っていた」 のだとは、あきれたペテン師である。 (あきさん)

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2007年6月14日 (木)

誰が言い出したのか?

アメリカは外交秘密文書であっても30年経過したものは公開される

1.日本で、国会が憲法を決めたのが1946年。47年5月には施行されたのだが、48年の初めから、アメリカ軍部と政府の間で日本の憲法を「このままではいけない」という議論が始まったらしい。

 ①1948年2月:フォレスタル国防長官が、「日本と西ドイツの再軍備」を提起した。その指  示はロイヤル陸軍長官に伝えられた。
 ②1948年5月:ロイヤルは検討結果をまとめた文書を国防長官に提出した。
   (この文書は、情報公開によって全文が公表されている)
 ③1949年2月:このロイヤル報告は一部修正されたうえ、統合参謀本部の決定文書とされた。このことは、アメリカ軍政首脳陣の「公的な方針」になったことを意味する。

その方針の基本点は
 a:アメリカの監督の下に、日本を再軍備する。
 b:再軍備させるには、日本国内では憲法を変えさせなければならないが、国際的には、        連合国の対日支配の基本を示したポツダム宣言を破棄する必要がある。
 c:ポツダム宣言を破棄する合意は得られないから、まず、警察力の形で”軍隊に準ずる組織をつくり、将来、憲法を変えればよい。

この方針が、日本の改憲策動を突き動かす、一貫した”原動力”である。

証拠の文書を見てみよう。

「日本の限定的再軍備」 (ロイヤル陸軍長官の国防長官宛の1948.5.18付覚書の「結論部分」の抜粋は、

「7.軍事的観点からだけ見れば、日本の軍隊を創設することが望ましい。なぜなら、そのような軍隊は、日本防衛の負担を分担することになり、わが国の限りある人的資源の利用における節約という効果を持つからである」

続きは、明日に。(あきさん)

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2007年6月13日 (水)

美しい国の原点

安倍首相の写真にちょび髭を塗ってみました

なんと、ある人にそっくり。誰かという答えを聞く前に、あなたもやってみてはいかが?

安倍首相は、昨年の自民党総裁選挙の公約「美しい国、日本」で、「新たな時代を切り開く日本にふさわしい憲法の制定」を主張しました。

安倍首相は、就任に当たっての会見で、「日米同盟では、日米の双務性を高めることがきわめて重要。(集団的自衛権の)研究すべきは研究し、なすべきことはなして」と言明。

所信表明演説では 現行憲法でも集団的自衛権が行使できるよう、「個別具体的な例に即して研究していく」と述べた。

自民党が結党50周年の2005年党大会(11月22日)に、「新憲法草案」を決めたが、憲法9条を変えろという要請は、その少し前に行なわれた「日米安保協議委員会」での、米国務副長官アーミテージ氏(当時)の報告に強烈に現れている。

「海外での役割の拡大を通じて日本は、さらに注目すべき地球規模のパートナーとなった。だが、課題が残っている。それは、日本がどのような、地球規模の役割を果たすかにある。あえて言えば、その決断には日本の憲法9条の問題がかかわっている。・・・問題は、単に普通の軍事力を持つべきか否かにあるのではない。その軍事力によって、どのような地球的役割を果たせるかにある

軍事力による「地球的役割」=アメリカの戦略に基づいて、世界のどの地域においても日米が共同して対処する、こと。

ここが、9条の改定を突き動かす原点であるからには、「(北朝鮮や中国など)外国からの侵略があったときに対処できる」かどうかではない。

安倍首相が、「任期中の新憲法策定」という言明だけでなく、有識者懇談会という改憲派・集団的自衛権容認派を集めて、改憲しないままでも 「米国と一緒に軍事活動をする」 ことを、「憲法違反ではない」と答申させる茶番を演じている。

「侵略に対して丸腰でよいか」(交戦権を禁止したままで自衛できるか) という論法で宣伝しているが、実際は日本が侵略されるかどうかではない。 「アメリカが先制攻撃戦略によって他国を攻撃するとき、いや、すでに米兵の死者が3500人を超えたイラクで、撤退したアメリカの同盟国の変わりに、イラクで軍事力を発揮して欲しい」

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2007年6月12日 (火)

先遣隊はこっそり来るらしい

米軍の新戦闘司令部先遣隊の座間キャンプ入りは

アメリカから、先遣隊数十人とハンビー装甲車が、6月に座間基地に乗り込んでくる、と通告されたあと、日本政府は考え直したそうです。

安倍首相は「参院選にマイナス要因となる材料を少なくしろ」と指示。
外務省は米国に「予定を変更していただけないか」と打診したが、軍事国家のアメリカは、「軍事的スケジュールを変更することは出来ない」とこたえた。

外務省は、「いつもの手」を使う事にした。それは、『先遣隊の派遣は夏ごろになる』、と発表してもらう。つまり米国の要求を受け入れるが、国民向けには嘘をつくことである。

大体、直接座間基地に輸送機でくるわけではない。横田基地に下りた後、パレードで座間に来るわけではない。軍事的配置は機密事項と考えれば、「夏ごろ」といっておけば、市民の目をごまかすことは、「作戦」でさえある。(あきさん)

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2007年6月10日 (日)

先走り

自衛隊はすでにコントロールできない位置にいるのでは?

先月のこと、衆院安全保障委員会で、海外派遣の先遣隊となる陸上自衛隊の中央即応連隊の新設を盛り込む自衛隊法等改定案が国会に提出される前に、同連隊の「準備室」設置されていた。

これに対して久間章生防衛大臣が、「少し先走っているのかなと思う」と、陳謝していた。

自衛隊の準機関紙である「朝雲」(1月11日付け)に、同準備室の看板の写真と、要員となる隊員の募集・人選を始めていることを報じていたのです。

法案の提出は2月9日ですから、この「朝雲」が報道した1月11日当時は、予算も成立していないし、法律も出されていない頃です。

この先走りは、6月7日に報道されたように、昨年から(あるいもっと前から) 国民監視の情報活動を行なっていたことと併せて、よく考える必要があります。

何を考えるべきか、ですって? シビリアンこんとろーるなんて、実態がないのです。これが真実なのです。そもそも、武力を背景にした実力部隊を、国会や内閣が制御できると考えることが虚構ではあるのですが。(あきさん)

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2007年6月 8日 (金)

自衛隊はやはり治安部隊でした

昨日までの防衛大臣等の答弁には驚きました

久間防衛大臣:「マスコミなどでもパチパチ撮っている。取材は良くて自衛隊はダメだと言う法律の根拠はなく、デモや抗議行動の風景を撮ることは違法ではない」
「盗聴するとか尾行して情報収集するならけしからんといわれていいが、公開の場に出かけていって情報収集することは今までもやってきたし、悪いことではない」

塩崎官房長官:「法律に則って行なわれる調査活動や情報収集は当然、受け入れられるべきだ」、法的根拠について「防衛省設置法4条に『必要な情報の収集整理に関すること』と書いてある」(読売)

守屋防衛事務次官:(文書が本物かどうかについて 「手の内をさらすことになるのでコメントするのは不適切」(日経)
また、「(写真撮影は)「部内限りの資料で、憲法違反には当たらない」

制服組幹部:「確かに説明できない活動も書かれている」

陸自幹部:「2002年度に防衛庁が作成した、情報保全隊の任務との文書に、『自衛隊に対する外部の働きかけから、部隊等を保全する』 とあることを根拠に、『反対運動の監視は問題がない』と」(東京)

朝日の社説は『これは単なる情報収集とはいえない。自衛隊のイラク派遣を批判する人を危険な存在とみなし、活動を監視しているかのようである」
 「イラク派遣の是非は政治が判断すべき問題だ」
と言っており、「忘れてはならないのは、武力を持つ実力組織は、国内に向かっては治安機関に転化しやすいという歴史的教訓である。戦前、軍隊内の警察だった憲兵隊が、やがて国民を監視し、自由を抑圧する組織に変わって行った」

朝日は遠慮して表現しているが、武力組織は本質において国民への抑圧組織である。防衛省関係者が、「何が悪い」と開き直っているのは、かれらにシビリアンコントロールなどという意識は全くないのである。

憲法に「戦力はこれを保持しない」という規定があるのに国民を敵視する本質は、「9条が変えられたらどう変貌するか」を十分に予測させるものである。 (あきさん)

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2007年6月 7日 (木)

驚きました「情報保全隊」

昨日のテレビ報道でビックリして今日の新聞をみました

社説を出したのは朝日でしたが、「自衛隊は国民を監視するのか」という、長文のものでした。

イラクへの自衛隊派遣だけでなく、医療費の負担増や、年金改革をテーマにした団体や個人をふくめて290に及んでいるという。山田洋次監督などの著名人、国会議員、地方議員、仏教や、キリスト教、報道機関や高校生の反戦グループ、日本国内のイスラム教徒も対象だという。

他紙では相模原市議の名前もあるという。
共産党のホームページを観たが、PDFの文字が小さくて、短時間では読めなかった。時間をかけて資料の全文を読んでみよう。

やはり軍事力が国民を治安対象とするのは本質的なことなのだと思いました。

詳しくは、資料を見てから書きますが、このブログも調査対象なのでしょうか。(あきさん)

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2007年6月 6日 (水)

RENUNCIATION OF WAR

1945年から63年も過ぎると、親や兄弟が戦争で負傷したり死亡したという直接体験を持たない国民が国民の多数を占めるようになる。徴兵されて戦争に参加したひとだけでなく、空襲警報におびえ、灯火管制とか、B29が来ると防空壕に逃げ込む恐怖とか、母親など国防婦人会のたすきをかけて竹やりで訓練していたこと、焼夷弾が庭に落ちた恐怖。

そんなことから全てが解放されて、ほっとした気持ちが生々しい時期に、「戦争の放棄」という宣言は、当時の国民がストレートに受け入れたので、「こんな戦争をして日本の国はどんな利益があったでしょうか。何もありません。ただ、恐ろしい、悲しいことがたくさん起こっただけではありませんか。戦争は人間を滅ぼすことです。世の中のよいものをこわすだけです。
だから、今度の戦争を仕掛けた国には、大きなせきにんがあるといわなければなりません。・・・そこでこんどの憲法では、日本の国がけっして二度と戦争をしないように二つのことを決めました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさい持たないということです。これから先日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄といいます。(1947年8月の文部省の中学生向け教科書)

憲法で放棄したのに、なぜか自衛隊という軍事組織があり、アメリカと軍事同盟を結び、イラクで「米軍の行動を支えている」というのは何故でしょうか。

続きは又明日。 (あきさん)

には

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2007年6月 5日 (火)

クラスタ爆弾が日本を守るって本当?

自衛とは「自分で自分を守る」こと

アメリカは先住民族を強制的に排除して国を作ったからなのか、銃で自分を守ることを主張する人が少なからずいるので、なかなか銃規制ができないという。

先日、長崎市長が銃撃され死亡する事件があり、その後も各地で銃による事件が続いています。しかし、暴力団関係の人物が住民の間に紛れ込んでいるからといって、住民からは 「武装しないと自衛できない」 という声はでてこない。それは武器は他人を傷つけ命さえ奪い去るものであることを知っているからでしょう。

武器は「相手を攻撃する」だけのものなので、武装して自衛するという考え方の究極のところは「攻撃は最大の防御」ということになり、武装して他国に行き、その国の人々の暮らしを壊したり、命を奪う行為は翻って自らの人間性を壊していく。

米兵のPTSDは、実数を公表できないほど多いというのも、9.11事件で「テロからの防衛」を口実に先制攻撃を戦略とした米政府の「武力行使第一主義」がもたらした結果ではないでしょうか。

結局、武器の力では自衛をすることは出来ない、と思うのですが、国家間の問題となると、「自衛=武装」になるのでしょうか。ヨーロッパ連合や東南アジア諸国連合、南米で模索している共同体などの話を聞くと、「隣国の間で侵略の懸念」を持っていないと思うのですが。

そのように見ると、防衛大臣が、「日本の海岸線は長いからクラスター爆弾でないと防衛できない」という趣旨の答弁をしたというのは、本気で国民の安全を守る気持ちで答弁していないことが分かります。
なぜなら、クラスター爆弾は「長期にわたる不発弾で住民を殺傷する」ことを目的した、「空からばら撒く地雷」なのですから。

いろいろ調べてみると、

                            (久しぶりの あきさん)

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