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2007年7月21日 (土)

体調不良につきしばらくパソコンから離れます

最近、手の痺れと足の安定が悪いので、睡眠がよくない状態です。夜中に目覚めると、手がジンジンと痛みます。そのまま朝までうとうとして起床することが多く、昼間の状態がよくないことに。

この連鎖に耐えられず、少し回復するまで休みます。(あきさん)

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2007年7月20日 (金)

憲法9条と参院選

自民党のマニフェストのトップは改憲ですが

 自民は、テレビではほとんど年金のことを言うだけで、コムスン問題であぶりだされた福祉に民間企業をいれる規制緩和=構造改革というおおもとについては何も言わないし、まして憲法には政策集のトップにおきながら、なぜかあまり主張しない。

 民主もテレビでは生活が第一で、日本をどうするということ=憲法や集団自衛権のことは、代表も言葉にしない。だが、代表も、幹事長ももともとは改憲論。だとすると、どちらが多数になっても政治は変わらないってことか。

 いろいろ調べてみたら、各地の公開討論などではかなり明言している。
京都の自民は「明治憲法に戻って、そこから改正する」という。千葉の自民は「九条は手を加えたほうがいい。集団自衛権を持つのは急務。北朝鮮からミサイルを撃ち込まれる」・・と。

 憲法には触れない民主も千葉では「集団自衛権は現憲法では行使できず違和感がある。」、滋賀では「憲法を一字一句変えてはならんという立場ではない」といい、「改めるべきは改める」との言い方。

 公明党は「地球環境や人権などの理念を加えたい」という加憲。しかし自民の改憲が9条なのは知っていて、「自民案に環境問題が加われば9条変更でも反対ではなさそう。

 13日に国会内で記者会見した市民団体の候補者アンケートでは、自民も民主も「9条改正賛成」
自民の比例候補の目玉とされるテレビでおなじみの弁護士は「自衛隊の現状を認めないで憲法は軽視されている」と主張し、東京選挙区の元アナウンサーは「自衛隊の位置づけは憲法上に明記すべし」だと。

 自民党が全候補者向けに発行した「改憲草案のポイント」を手に入れて見たが、これが比例も選挙区ものベースとなっている。

選挙でじゃもっと本音を聞いて考えたいと思う。(あきさん)

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2007年7月19日 (木)

原爆投下は「違法」の判決

地震報道と選挙報道で埋め尽くされて、報道されていませんが

 16日に広島市の平和記念資料館で原爆投下を裁く国際民衆法廷の判決公判が開かれ、レノックス・ハインズ裁判長は、アメリカ政府と原爆投下当時の大統領、政府閣僚、開発した科学者、投下した軍人など15人に有罪の判決をくだしました。

 昨年7月に同所で開かれた国際民衆法廷で、有罪とする判決要旨がだされ、ハインズ裁判長らが、1年がかりで文章化したもの。
この法廷の実行委員会共同代表の田中利幸・広島市立大学教授は「法的拘束力はないが、法的正当性にはなんら不備はない。アメリカ政府が真摯に耳を傾けることが、核兵器廃絶への一歩であると信ずる」と、開廷に当たり述べています。

 裁判長のハインズさんは米国ラトガーズ大学法学部教授で、この日の法廷には300名が参加し、アメリカ政府に対し、原爆投下が国際法違反であることを公的に認め犠牲者と遺族に謝罪と補償をするよう勧告しています。

 久間元防衛大臣は「しょうがない」と発言しましたが、この判決文を読み、認識の誤りを正し犠牲者と遺族、被爆者の方に謝罪して欲しいと思いました。(あきさん)

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2007年7月18日 (水)

日米同盟と密約と追従

沖縄返還の密約はアメリカで文書公開されただけではない

 沖縄返還協定に関する公文書はアメりカの情報公開で明らかだが、交渉過程での当事者であった、外務省アメリカ局長もついに認めるところとなった。

 当時の局長であった吉野文六氏は、「返還時に日本側が支払った3億2千万ドルの中に、現状回復費用の400万ドルが含まれていた。米軍が接収していた土地を元に戻すための原状回復費用は、協定上では(第4条で)アメリカが支払うことになっていた」、それを肩代わりしたのは、「米議会には返還ん反対論があり、日本が原状回復のお金を負担しなければ、交渉が行き詰る状態だった」

 しかし、国民に知れたら批判が出るので、協定上は「米政府が自発的支払いを行なう」として、「実際は返還費用を膨らませ、総額の3億2千万ドルのなかに含めるという密約を交わしたのだと言う。

 当時のアメリカ局長が明確に述べたことを、麻生外務大臣は「(密約はなかったという)外務省の態度に、変化はない」といった。

 今年5月の新たな密約の可能性もも、自民単独であろうと自公連立であろうと日本の政権の対米従属は揺るがない。(あきさん)

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2007年7月17日 (火)

「日米同盟が基軸」ってどういうこと?

近頃の疑問、自民だけでなく、公明も民主もみな「日米同盟が基軸」という

 安倍内閣に始まったことではないが、米国大統領とファーストネームで呼び合えば対等な国家関係とでもいうのだろうか?

 北朝鮮を仮想敵としたい政府は、「テロ支援国家」と決め付けるブッシュ政権の強硬政策を拠りどころに、「拉致問題が解決しなければ国交回復はありえない」というドツボにはまっている。

 しかし、「偽ドルや麻薬に関わる北朝鮮資金」だったはずの封鎖預金を、アメリカ連邦準備銀行のルートで北朝鮮政府に還流させたことで、北の各施設の停止が実現した。まもなく6カ国会議が再開するらしい。

 ひと頃マスコミに登場した政権代弁コメンテーターが「金正日は正常な判断力を持たないから、何をするか分からない。日本にミサイル攻撃をするかもしれない。向こうが核実験するなら日本も核武装を検討すべき」などと外務大臣が発言することを、側面支援していたが、彼らはテレビに登場しなくなった。

 日本は、国連の場と同じように、6カ国会議でも「東アジアの平和体制を構築する」ことでは、何も発言できず、拉致だけを言い続けてラチがあかない。自主外交の未確立は国際間で定評があるという。

 先に辞任した久間防衛大臣の「しょうがない」発言も、ちゃんとした裏づけがあっても、「基軸たる日米同盟」を支えるマスメディアは報道しない。

 日米同盟の中核である軍事同盟が「核軍事同盟として変身」していることと連なって日本の非核三原則をないものにしようとする動きが進行している。
国連総会での「核使用禁止とすみやかな核兵器の廃絶」をもとめる一連の決議に日本政府が棄権している、などと被爆国民は知らされているだろうか。

 さる5月にアメリカで日米安保協議会で作成した共同発表文書に、麻生外務大臣と久間大臣がサインした(させられた?)。日米安保の歴史ではじめて「米国の核攻撃力を公然と肯定し支持するという中身だった。

 密約が得意の日本外交だけに、この日米安保協議会でアメリカの核攻撃力を支援するために、どんな約束をしてきたのか、その合意を背景にした「しょうがない」発言を解明するのは、30年後の米公文書公開を待っているわけには行かないと思う。

 北朝鮮の核問題も解決sなければならないが、アメリカが自らの核攻撃態勢を進めていることをジャミングするための昨今の米朝関係かも知れない。
「日米同盟が基軸」の実態をしる権利もあるのではないだろうか。(あきさん)

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2007年7月15日 (日)

君が代と日の丸の強制的誘導

報道によると私立学校への補助金の査定項目に

 北海道では、私立学校への補助金を査定する調査用紙に、本年度から「国旗掲揚と国家斉唱の実施状況を質問する項目を追加していたと言う。道では「査定対象項目ではないものを加えてしまった。来年度から除く」と言っているが、道が単独で行なったとは考えられない。

 道の説明では、私学補助には、一般補助金と特色ある学校に対する補助金があり、調査票は後者の「特色ある学校に対する補助金を査定するために使われると言う。

 教育基本法が取り替えられ、教科書検定で靖国派の主張が取りいれられ、たあとだから、もしかして全国の現象かもしれない。
きをつけなければいけない動きです。(あきさん)

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2007年7月14日 (土)

高江に来るのはどんなヘリ

11日にヘリパッドのことを書いて写真を載せようとしたのですが

写真をさがしていて、フリー百科よりも現地からのニュースのほうがよく分かる写真を伝えているので、それをお断りして貼り付けて見ようとしましたが、貼り付ける方法が分からなくて、いっそのことそのブログを紹介しちゃいます。

http://blogs.yahoo.co.jp/okinawa_takae

神奈川も沖縄に次ぐ基地の県だけれど、新聞ではオスプレイの訓練施設だとは報じていなかったように思う。これをみて、高江の人々へ励ましを送りませんか(あきさん)

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2007年7月13日 (金)

軍人が立候補しているが、どう見るか

昨日から始まった参院選だが、確かに被選挙権はあるが

 自民党の比例代表に陸上自衛隊の元イラク先遣隊長・佐藤正久氏が入っている。確かに法律では被選挙権があるにしても、武力組織の行動は民主主義とは違う原理で律せられるはずだと思う。

 今は日本会議の中に名を連ねている小野田寛夫氏も、残置諜者としての任務でルバング島のジャングルに潜んでいたが、「上官の命令で任務を解かれなければ日本には帰れない」と主張した、ことを思い出す。

 佐藤氏は、民間人として立候補したのだろうか?

 ある部隊では、司令が「部隊長等各位」あてに、文書を作り、佐藤候補の決意や活動状況、献金要請や応援要請をおこない、挙句には「正久を読み間違いのないように、と『佐藤まさひさ』とひらがなで書くよう」にと指図している。

 さすがに差出人は「佐藤まさひさを支える会」となっているが、回覧文書の冒頭には司令の印が押してある、と言う。

 この会は、会長山本卓眞氏(富士通名誉会長で日本会議副会長の財界靖国派、富士通は昨年度防衛庁(省)から441億円:第6位受注企業。)

 顧問は歴代の防衛事務次官、統合幕僚会議議長。相談役は歴代防衛庁長官の名前があり、代表幹事には三菱重工に天下りした元陸幕長、

 遊説部もあり、元陸自中部方面総監らと、昨今なの知られている、情報保全隊長経験者の名が(初代隊長は大手軍需企業の東芝へ天下った人物

 実際の活動を推進する「支える会本部」は、陸自の全国5つの方面隊に対応した「部」があり、歴代方面本部総監や師団長経験者が配置されている。 海上、航空自組織も同じように元高級幹部を配置している。

 体制が自衛隊ぐるみなら、活動も自衛隊内で、全国の駐屯地の体育館に隊員を集めて、講師・佐藤まさひさ氏の講話をきかせているらしい。既に200施設で行なったもよう。

 これでは、軍事組織の代表と言うほかはない。果たして、これが民主主義と折り合うのかと心配になってくる。安倍首相が主張する「美しい国」は実はこのようにして出来上がるのだろうか。(あきさん)

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2007年7月11日 (水)

沖縄県東村高江に人々

沖縄北部から命の叫びが届いてくる

 NLPの騒音に悩まされる相模原南部の市民は、うっかりすると、ビルの屋上などで見かけるヘリポートみたいなものが作られるのかと思ってしまう。小さな集落の周りに6つのヘリパットが取り囲み、そこを飛び交うの軍用だから音も大きいだろうと現地へ問い合わせて驚いた。写真を借りてきたが、なんとオスプレイなのだという。

 こんなのが訓練する施設で取り囲まれたら、高江の人達は生活できなくなる。

 驚きと怒りで、筆が進まない。(あきさん)

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2007年7月10日 (火)

軍事と人権は相容れない

戦争には当然だが「建設的な要素」はない。武器は対象を破壊する道具である

 こんなことは当たり前である。だが、いまの日本の自衛隊は、二つの顔をもっている。一つは武器を使う訓練をおこなう軍事組織としての面であるが、もうひとつは災害救助など武器を持たない活動である。

 幸い憲法が「戦力不保持」、「武力行使の禁止」を決めていることで、「国際協力」、「国際貢献」を求められてきても、軍事出動はしないできた。それで命を落とすこともなく、他国の人の命をうばうこともなかった。国民も災害救助など

 しかし、アメリカが1948年に企図した再軍備計画は、「米軍を補完する軍隊であった」から、憲法との矛盾を持ちながら、軍事同盟条約である日米安全保障条約をすこしづつ作り変え、米軍の指揮下で、米軍と共通の装備のもとに、共同作戦の訓練を出来るようにしてきた。

 自衛隊を戦争に使えるように訓練をするためには、隊員が「人間を殺傷する」ことに疑問を持たない思想を持たせなければならない。これは相手の人権を考えないということなので、これを徹底していく結果として「隊内へ人権思想が入り込む」ことを排除するようになる。

 人権思想を敵とみるようになるから、内部の「敵」を調査するだけでなく、外部(市民)からの人権思想を断ち切るのは軍事組織としての必然である。実際に旧軍の憲兵は市民の反戦と人権の思想を取り締まっていた。

 しかし先日一部が明らかとなった情報保全隊による国民監視のは実態は、すでに自衛隊が国民を守る役割ではなく、国家(為政者)を守る役割に転じていたことを示している。

 違憲の存在である今からその本質をあらわにしているので、自民党の新憲法草案のように「自衛軍」と明記され、交戦規定をはじめ軍事法体制が整備されたときには、内側を監視する保全隊ではなく国民を監視する組織となるだろう。

 「現実に自衛隊があるから憲法に自衛軍として明記しよう」というのは、ただ書くかどうかだけではすまないことなのである。(あきさん)

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2007年7月 9日 (月)

なぜ「しょうがない」と思ったのか

昨年、麻生外務大臣と中川政調会長が「日本も核武装を」と発言した

 今の政権は、憲法をかえてアメリカの軍事行動につき従うと言うことを目玉にしている。本気で突き進むつもりだから国民投票法を強行した。

 改憲、創建、加憲など言い方は違うが、「現実に自衛隊があるのに憲法に反すると言うのは隊員に気の毒だ」などと、9条2項を変えるということでは一致している。

 自衛隊が専守防衛から脱皮して「国際貢献」をするという。武装した実力組織が、できる「貢献」というのはどんなものになるか、をイラクで振り返ってみよう。
陸自は給水や、道路補修、学校などの施設補修をやったという。これらは軍事施設でも出来るだろうが、それらは政府と民間で行う方が合理的だし節約しておこなえる。

 いまイラクに残っている航空自衛隊がやっているのは、主として米軍関係の輸送である。この航空自衛隊が、もし戦闘に巻き込まれて発砲したときに、現行の法律では「正当防衛としてやったかどうか」 が問われる。なぜなら、軍法がないから殺傷を裁くのは刑法だけと言うことになり、正当防衛以外は処罰の対象になるはずである。

 自衛隊を武装させて海外にいかせて、「貢献」させようとすれば、この問題をクリアしておかなければならない、と改憲勢力は考える。

 自衛官を守るためにも、「武力による威嚇、武力行使を禁じた9条2項」は絶対変えてはならないと思うが、米軍が訓練している自衛隊を「一緒にイラクへ行く」ことを求められて、「ノー」と言えない政治家は、武力で優越する道を考えるから、「北朝鮮が核武装しているから日本も核武装する」と、思考の幅が狭められる。

 改憲派の中でもより反動的な靖国派が政権中枢を占めたことが、「本音をさらすようになった」というのが、「しょうがない」と言わせた背景であろうか。(あきさん)

 そこまで来ると、武力を持っている自衛隊が

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2007年7月 8日 (日)

なぜ反省のない「自虐史観」が出没するか

日本人の手で本当の戦争責任を明らかにしなかったからではないか

 ゴーマンを売り物にする漫画家だけでなく、何人もの、しかも自民党所属だけでなく民主党など野党の政治家の中からも出ると言うのはどうしてなのか、考えてみよう。

 自虐史観論を主張する人の年齢をみると、戦後世代が圧倒的に多い。伝聞情報だけでそう判断すると言うのは、あの侵略戦争が敗北に終わったときにきちんとした反省をする態勢が作れず、国民レベルでの検討と決着をつけていないことに大きな原因があると思う。

 戦前の大日本帝国憲法は天皇に主権があり、統治権を総攬し、第11条で陸海軍を統帥していた天皇が戦争開始の責任を負っていた。ところが、戦後日本を占領したアメリカが天皇の責任を免除する政策を取っただけでなく、臣民とされた国民意識の中にも、天皇の戦争責任を問う声が起こらない状況があった。

 新憲法前文も 「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないようにすることを決意する」という主語が不明確なままで反省と謝罪を示す叙述はない。
 それは、この憲法が、「大日本帝国憲法第73条による帝国議会の議決を経た改正」として、「侵略戦争の責任者の御名御璽」のもとに交付され、最高責任者が引き続き国民統合のシンボルと位置づけられている不徹底さを持っているからである。

 「忍びがたきを偲んだ」だけで、侵略戦争の責任を反省し謝罪しなかったことが、その後の政治の中枢に戦争犯罪を問われるべき人物が返り咲く根拠となったように思える。

 繰り返される「自虐史観」論は、責任者が謝罪していないのだから、「臣民だったもの」は反省も謝罪の必要もない・・・という意識の現われではないか。

 次世代の教育からも、南京事件や、従軍慰安婦、集団自決などが消されて、あたかも「なかった」ように宣伝する復古派の意図は恐ろしい。(あきさん)

 

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2007年7月 7日 (土)

自虐的ということ

政治家は何よりも人権についての理解を持って欲しい

 6日のラジオ日本で、自民党の三役である中川昭一氏が、1993年の官房長官談話について、「自虐的だ」、「真実と思われるものを封じこめている」と批判していた。

 戦前型の社会体制に回帰することを目指すという「日本会議」の政治家部門のトップだから、7月中にも米国下院で採択される「日本政府への謝罪要求」をまえに、焦っているのだろうと思う。

 言論は自由だから、「戦争論」などで漫画家が自分の思いを主張するのはいい。事実を指摘して批判し、議論が出来る。

 しかし、政権党の中枢にいる方が、政府首脳の談話を「真実を反映していない」と攻撃するのは、先ごろ首相が忸怩たる思いを伏せて、「継承する」と言わざるを得なかった反動が伝わったとしてもいただけない。

 ここで私が気になるのは「自虐的」という見方です。ここではかつて日本が侵略戦争で近隣諸国に「被害を与えた」ことを巡っての問題で言われる「自虐的」という言葉を、侵略国であった国の政治家が発することの重大さです。

 「あの戦争は自存自衛であり、アジアを解放する正義の戦争だった」という肯定論には、基本的に反省はない。これまでの首相の見解で控えめながら侵略戦争を認め、反省の言葉を語ったのは村山首相だけで、安倍首相も「後生の史家が判断すること」としている。反省を政権トップの口で自らの言葉で語ることを避けている。

 「村山談話を継承する」と言っても、被害を受けた国民は、「反省を言うが謝罪はしない」ことの「真意」を見抜いている。

 日本軍による「管理買春制度」としての従軍慰安婦問題を、同盟国であるアメリカの国会がなぜ批判をするのか、と言うことです。ここには女性の人権に対する認識の違いがある(日本の国民を含めて)ことに目を向けたいと思う。(あきさん)

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2007年7月 6日 (金)

河野談話は政府の調査に基づいています

「戦争論2」は、1993年の官房長官談話を「外交決着」のための作文というが

しかし、女性のためのアジア基金は、中朝に屈服して設立したわけではないでしょう。根拠もなく「償い金」という名の保証金を払ったのではなく、政府による調査の結果をまとめた資料収集が公開されています。

研究者による調査研究もたくさんあるけれど、まずは「アジア女性基金」で検索し、5分割して全文が公開されている調査結果を読むことをお薦めします。

「戦争論2」のようなアジテーションもなく、軍の関与を受け止めて欲しいです。
(あきさん)

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2007年7月 5日 (木)

戦争論2を読みました

加藤さん、「戦争論2」を読みました。

小林さんのロジックはゴーマニズムというだけあって独特の洗脳(催眠商法的)手法がうまいですね。

従軍慰安婦問題のところは 
起=「痴漢犯罪を導入部に」して、
承=痴漢冤罪という実例があることに連想を導いて、「被害者と加害者が逆と
  いう場合だってある」とうけ、
転=立証責任は被害者(犯罪を告発した側)にある、と「否定し続ければ勝ち」
  といい
結=証言以外に証拠はない、と断じ。「史料検証で旧日本軍の犯罪が立証され
  たら事実と認めてもいい」が、被害者の証言の裏づけをとらねばならない、と。

続けて、小林氏が史料検証として描くのは、戦前の農村部の貧困を背景にして、人身売買があり結果として「女郎」に落ちていくことなどを、ドラマ「おしん」を引いて背景を論ずることです。

「1993年の政府見解(河野談話)は事実調査もない、外交決着のためだけの屈辱的なものだ」、という前提のようで、冷静に史料検証など行ってはいない。


「ゴーマンかましてよかですか」というマジックを間に挟んで進める手法は、氏の説が正当であるかのような錯覚に導くための作為としか読めない。

昨日は「追記」でかいたので加藤さんが見落とすかもしれませんので、ダブルところもありますが。(あきさん)

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2007年7月 4日 (水)

久間氏が辞任したのは参議院選挙対策で

浜四津さんが支持団体の声を無視すると参院選が危うい、と

安倍晋三氏も「アメリカの言い分を紹介しただけでしょ」と言ったくらいだから、この政権には 「地球上から核兵器をなくす」ためのイニシアチブを取る」 という意識は全くない。

ましてやブッシュ政権は、「核実験もいらない新型の核兵器を開発する」方針を決めたから、それに迎合したエールを送ろう、と思ったに違いない。

視点が、「国民ではなく、米国政権だ」、ということがよく分かる。

だから、ブッシュ政権から批判されることを言っていないのだから、反省することはない、という意識構造になっている。

唯一の被爆国で、高熱の閃光で一瞬にして殺された人々、被爆の苦しみを受けた人々、その方々から被爆の影響を受けて生まれた人々、それらの悲しみと苦しみをわがこととして生きてきた、全ての人々の、「核兵器廃絶を求める強い願い」など視野にはない政権構成。

安倍氏自身が、「現憲法の下でも核をもてる」といったくらいだから、安倍内閣の閣僚が 「核武装して北朝鮮に対抗しろ」といったときも、とがめなかったので、「仕方がなかった」と認めても、首相は同じ考えだと久間氏は革新していた。だから辞任に当たっても、国民に対して反省も謝罪もしなかった。

唯一つ。選挙で「宗教の結束した固い票」の支援を得なければ当選が危うい自民党のために、浜四津氏の要求を受け入れただけのことである。
「私がやめさせた」ことの実績で、「100年安心の年金」が実はざるであって、週刊誌さえ、「定率減税を廃止したのは公明党のおかげです」と書かれて窮地に落ちた状態から、かろうじて信者を繋ぎとめられる、という決着がつけられたということであろうか。

この政権に国民が暮らしと安心を託すことはできそうもない。これが、「しかたがなかった」発言の顛末なのである。(あきさん)

追記
加藤さん、「戦争論2」を読みました。小林さんのロジックはゴーマニズムというだけあって独特の洗脳(催眠商法)的手法がうまいですね。
従軍慰安婦問題のところは 
起=「痴漢犯罪を導入部に」して、
承=痴漢冤罪という実例があることに連想を導いて、「被害者と加害者が逆と
  い
う場合だってある」とうけ、
転=立証責任は被害者(犯罪を告発した側)にある、と「否定し続ければ勝ち」
  といい
結=証言以外に証拠はない、と断じ。「史料検証で旧日本軍の犯罪が立証され
  たら事実と認めてもいい」が、被害者の証言の裏づけをとらねばならない、と。

小林氏が続けて描くのは、戦前の農村部の貧困を背景にして、人身売買があり結果として「女郎」に落ちていくことなどを、ドラマ「おしん」を引いて背景を論ずる。
1993年の政府見解(河野談話)は事実調査もない、外交決着のためだけの屈辱的なものだ、という前提で、冷静に史料検証など行なう気が見られない。
「ゴーマンかましてよかですか」というマジックを間に挟んで進める手法は、氏の説が正当であるかのような錯覚に導くための作為としか読めない。

とりあえずの感想です。

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2007年7月 3日 (火)

久間大臣は、なぜ原爆投下を容認したか

久間大臣が辞任する前、首相は「発言は慎重に」と言ったが

久間氏が「前頭葉型」の政治家であるから、「発言を慎重に」と安倍首相はいったようだが。「言葉を選んで慎重に発言しろ」と言うことは、「発言は真意を語っていない」ことになるのではないか。

本音を語ると失言になる・・というのは、国民の暮らしや安全と安定に心を砕いて活動している政治家ならば、久間氏のような発言は出てこないはずだ。

松岡農林大臣は、「家賃無料の議員会館を事務所にして、多額の事務所費を使ったことにしていたから、弁明できなくなって自殺することになった」

言葉や行動に「国民を裏切る本音」があるから、「それが表ざたにならないように慎重にしろ」と言うのであろう。

戦前への回帰を目指している安倍首相の復古調の志向は、現憲法の基本的人権を優先する規範に照らして問題視してきた、旧日本軍の行為を救い出すことを余儀なくする。 だから従軍慰安婦をあたかも「公的売春婦」であり、軍の強制はなかったと声高にいう。
戦前の軍規を体験した人は、皇軍(天皇の軍隊)の手榴弾を民間人が持っているなどは 「ありえない」 ことだという。

敗戦にあたり、軍部は戦争行為の記録文書を大量に焼却した。だから文書証拠はごく少ない。南京事件はなかった、従軍慰安婦はなかった、集団自決は軍が関与したものではない、と、旧日本軍の汚点として取上げられてきた諸問題を「なかったこと」だと、消し去る試みが続く。

なぜ?

憲法を作りかえて、アメリカが行なう戦争の助っ人になろう。しかし、アメリカはあと3年も待てないと言うから、アメリカが攻撃されたら、自衛隊が援護出撃をするよう「集団的自衛権を発動して、アメリカに手を貸せるように、身内の「有識者」を集めて答申させようとしている。

イラク派兵前に、幹部自衛官が「いまや戦時である」と訓示していたが、かっては鬼畜米英だったはずの米軍の、いまやその指揮下に入っている自衛隊にとって、「米軍は原爆投下をして日本人を大量無差別殺戮した国」 という意識を払拭することが、従属軍の使命だと、大臣が思うほどだった。(あきさん)

追記:加藤さん、今日「戦争論2」入荷しました。

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2007年7月 2日 (月)

核兵器の存在は否定しなきゃ

人間なら、人類の一人なら、核兵器を認めてはだめでしょ

広島と長崎で20万の人が死に、20万を超える方が今も被爆の苦痛に耐えて生きていることを考えると、久間さんは政治を担う立場にいるべき人ではないでしょう。

安倍首相も、「アメリカの立場を代弁したのでしょう」と、涼しい顔。

1996年に、ハーグにある国際司法裁判所は、「核兵器の威嚇または使用は、一般的に、武力紛争に適用される国際法、とりわけ人道の原則および規則に反する」と、核兵器使用を国際法違反との原則をしめしている。

1963年の東京地裁判決は、広島、長崎への原爆投下が、「無防備都市に対する無差別爆撃として、当時の国際法からみて、違法な戦闘行為」であると断じている。

そもそも、国連総会決議第1号は、原子兵器の各国軍備からの廃絶をうたい、大量殺戮兵器である核兵器は許されないとの世論を作ってきた。

久間大臣も安倍首相も、こうした基本の認識を持っていない政治家だということをさらけ出した。

国民がしっかりと見ていないで、「任せていれば」というわけには行かない問題です。
とくに、アメリカの言い分を受け売りしているだけの政治が続いて、集団自衛権の発動まで認めることがすすめられているとき、アメリカは「アフガニスタンへ自衛隊を派遣しろ」といってきており、三沢の航空自衛隊が、米軍の核攻撃部隊と合同訓練をするまでになっているだけに、アメリカ言いなりの異常な政治を続けることは止めなければ危険です。(あきさん)

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2007年7月 1日 (日)

何故、いま対ソ連の90式戦車を配備するか

90式戦車は1両が 8億円だという

07年度に9両を購入するというから、72億円。これまでに購入した総計は 324両だという。

この戦車は重量が50トンあるので、通常の道路や橋を渡ることは出来ない。ましてや、鉄道輸送や空輸も出来ないという。

02年に配備された北海道の富良野駐屯地がある上富良野市は道路の改修と橋の架け替えを行なったのだそうです。

01年度の防衛庁政策評価書では、「主として重量の点で目標とする水準を満足せず」、「現在の諸外国の技術水準から取り残されている」 、と書いており、90戦車が使い物にならないことを認めている。

それなのに、今年度9両を購入しているのはなぜだ。

これも官のむだ使いの典型ではないのか。

軍備、それを支える軍事費が無駄遣いになるのは、発注する側よりも受注する軍需産業側に要因がありそうだ。ここを調べてみようと思う。(あきさん)

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