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2007年8月31日 (金)

テロ根絶に必要なのは「犯罪への対処」ではないか?

秋の臨時国会で最重要とされるのは、国民生活の問題ではなく、インド洋での「無料ガソリンスタンド」と続けることだと、安倍首相は考えている。

国際貢献だというけれど、実際にはどうなっているかを見てみよう。

01年12月2日にインド洋で始まった、海上自衛隊によるアメリカをはじめとする軍用艦船にたいする燃料給油は、07年2月24日までに 727回、47万キロリットルに達しています。(政府発表) このうち、343回は米国軍艦だと言います。

この艦船の種類は「軍事機密だ」そうで、明らかにされていないが、最近は艦船搭載のヘリコプター用燃料も、56回、880キロリットルに達すると言うのです。未公表なので推測ですが、武装勢力の攻撃を受けたアフガニスタン人民を救援するためのヘリではなく、武装勢力(と、周辺人民)への、武力行使としての戦闘ヘリへの給油ではないでしょうか。

このヘリ用の燃料代は無償=つまりタダですが、5,420万円に上ります。軍艦用燃料は総額で、216億円にもなりと言います。

7年たってもテロリスト=ウサマ・ビンラディンを捕まえることもできないし、テロリストの温床と武力破壊したタリバンも勢力を回復していると伝えられる。
つまり、テロと言う犯罪行為をなくすには、軍事的な破壊と殺戮では人民の支持を得られず、逆にテロリストを跋扈させてしまう結果となることを証明したと言えるでしょう。

最高学府で学んだ外務省も、政府も、議員も、すべての関係者は分かりきっていること、けれども抜けきれない理由、それは「日米同盟は基軸」=分かっちゃ居るけど抜けられない、という関係の中にあるのではないでしょうか。(あきさん)

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2007年8月30日 (木)

沖縄国際大学の叫び

3年前に米軍ヘリコプターが墜落した沖縄国際大学で、屋上に、長さ7メートル、幅1メートルの大きな幕に、「NO FLYZONE」(飛行禁止区域) と大書して、上空から見えるように設置した。

 渡久地朝明学長は、「いまなお上空を飛び続ける米軍ヘリは大きな不安を与えている」 「変わらない現状に憤りを禁じえない」という談話を発表している。

 同じ8月13日に、日本側の那覇地検は、ヘリ墜落の直接の原因を作ったと言う米軍整備士を 「不起訴」処分にした。理由は 「日本に裁判権がないから」だという。

 米軍の「星条旗」紙は、「日本側の捜査は、公式に終わった」と報じているが、実際は、日本側には捜査権もなかったのである。

 ドイツやイタリアでは、自国内での米軍事故については「捜査する権利を持っている」というのに、日本にはその権利はない。いつまでも、植民地同然の状態である。

 その理由は日米安保条約と、そのもとでの「地位協定」によっている。
「検証:地位協定  日米不平等の源流」(高文研発行:1800円)のご一読を。
(あきさん)

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2007年8月29日 (水)

東県知事で有名になった宮崎県でのこと

 宮崎県の航空自衛隊新田原基地での日米共同訓練が行なわれることになったと言う。福岡防衛施設局が発表したところによると共同訓練は、9月3日から5日までの3日間。参加するのは、沖縄県嘉手納基地の在日米軍第18航空団からF15戦闘機2機、米兵20名。航空自衛隊から第5航空団、西部航空警戒警戒管制団、F4戦闘機2機。

 訓練の内容は「戦闘機戦闘訓練」などだという。

 自衛隊と米軍の共同訓練が各地の自衛隊基地で行なわれているが、自衛隊が「日本を外的の攻撃から守る」ものと国民が思っているのに、戦闘機同士の空中戦で「制空権を確保する戦闘力を誇る」というF15を使って自衛隊が米軍から実戦の訓練を受けると言う目的は何であろうか? (あきさん)

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2007年8月28日 (火)

ブッシュ政権にNYタイムズ紙が批判

米政府の「イラク政府への批判」は間違いと

ニューヨークタイムズ紙は社説で「問題はマリキ氏ではない」との社説を掲載している。

「米国の政策が大きな失敗をしているのに、ブッシュ大統領ではなく、マリキ首相を批判するのは皮肉な政略そのもの』と指摘している。

マリキ氏更迭キャンぺーンの裏には、イラク暫定政府の初代首相アラウィ氏の米政府へのロビー活動があるとも指摘している。

アラウィしはフセイン政権時代の亡命イラク人で米CIAとのつながりが指摘されているという視点を含めてみれば、これからの動きも予測ができると言うもの。(あきさん)

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2007年8月27日 (月)

安倍首相はなぜインドを訪問したか

内外の批判が澎湃としているパール判事の遺族訪問

英国のフィナンシャル・タイムズ紙は24日付で安倍首相がインドで「パール判事の長男と会ったことに、「アジアの批判をむししたもの」と批判した。

安倍首相が終戦の日に靖国神社を参拝できなかったことで、右翼が失望した。
これへの代替パフォーマンスとして、および自らの自尊心を救済するためにおこなったもの・・・とかなり手厳しい。

パール氏の遺族だけでなしに、チャンドラ・ポーズ氏の関連施設訪問や関係者との会見についても、同紙は「微妙な戦時の問題にもう一つ手を出した」と批判している。

それはポーズ氏が「日本の行なった戦争を侵略戦争ではなく、植民地主義からの解放だった」という見解を持っていたからである・・・と解説している。

さて、これから安倍首相はどのような挙にダルのでしょうか。(あきさん) 

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2007年8月26日 (日)

テロリストは犯罪者

軍事力行使=戦争では対策にならない

元北体制条約機構・欧州連合軍最高司令官のウエズリー・クラーク氏と、カリフォルニア大学ロサンゼルス校国際関係センターの所長のカル・ロースティアラ死は、8日付のニューヨーク・タイムズに連名で寄稿しているが、これがいま注目を集めています。

「テロリストは『戦闘員』ではなく犯罪者だ」と、テロ対策と称して「戦争」を行なうブッシュ政権を批判しているからです。

両氏は、テロリストを「戦闘員」として扱い、殺人者に兵士としての地位を与えており、その結果、戦争法上の特権を認めることになる、と指摘しています。

国際テロ組織アルカイダは「いかなる国家も代表せず、いかなる国民の福祉にも責任を負っていない。その構成員を戦闘員とみなせば、その大義を過大評価し、不相応な地位を与えてしまう」 と懸念を表明しています。

また、「軍の統制は、民間人に及ばない」という、米国の政治的慣習を危うくする、とも指摘しています。これは、米国内の民間人がアルカイダノ構成員とみなされただけで、軍に無制限に拘束されているとの事例をさしているもの。

「テロリストは危険だが、戦死というよりはむしろ海賊、単なる犯罪者であり、その脅威に対処するにはふさわしい領域がある」 と主張しているものです。

米国内のしかるべき地位にあった人物のこの批判は、アメリカに追随しその強要に従ってインド洋やクウェートに自衛隊を派遣している日本政府に対しても、その過ちを指摘していると思うのですが。(あきさん)

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2007年8月25日 (土)

強襲揚陸艦LCACの用途は?

8月22~23日にかけて海上自衛隊がLCACで演習をしたが

 静岡県沼津市の米軍今沢基地の沼津海浜訓練場で、海上自衛隊が、LCAC強襲揚陸艦による揚陸訓練をおこなったという。大型輸送艦「おおすみ」で運ばれた2艇のLCACが、洋上訓練の後、500メートル沖合いから、延べ18回も揚陸訓練をくりかえしたそうです。

  LCAC(=エルキャック)は、Landing Craft Air Cushion(ed)の頭文字を取った名称。エアクッション(ホバークラフト)型揚陸艇の意味。
これを調べて見たところ

米海兵隊の揚陸作戦に使用される水陸両用エアクッション艇で、沖に停泊する揚陸艦から、戦車、装甲車輛、榴弾砲、補給物資、人員などを上陸地点まで時速70km以上で輸送する機能をもつている

LCACの実用化は揚陸作戦に劇的変化をもたらした。従来型上陸舟艇は速度が時速20km程度と遅く、ゆるい傾斜の砂浜にしか上陸できないため、上陸地点は世界の海岸の15%に限定されていた。また、潮の満ち引きに影響されやすく、機雷および上陸阻止用の障害物にも弱い。 

 これに対して、エアクッション型のLCACは世界の海岸線の70%以上に上陸可能となり、敵側はLCAC上陸地点の予測が困難となった。防御の手薄な海岸を選んで上陸できるため、海兵隊員の生存性が向上、運用面での柔軟性も増した、とされる。
 また、潮の満ち引きに影響され難く、海岸よりさらに内陸部への輸送も可能である、というもの。

 これは日本の防衛の用途には不要な武力であることは明白で、まさに海外に出かけ「敵国」とする国に「同意なく軍隊を戦車ごと揚陸する」という侵略用の機能をもった装備である。

 自衛隊がなぜこのような装備をもち、使用する訓練をするのか?
ここには、国際貢献を

「相手国の同意なく行なう」という真相をあらわしているのではないか。(あきさん)



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2007年8月24日 (金)

イラクはサッカーも強いが労組もナカナカらしい

イラク戦争の目的はやはり石油でしたか

 ブッシュ大統領がいらついています。理由はイラクの石油立法が遅れていることです。マリキ首相につて「不満がある」と述べた上、「更迭もありうる」とまで言いました。

 ワシントンからのニュースレターによると、カナダ、メキシコとの三カ国首脳会談の後の記者会見でのことです。

 21日のこの会見で 「一般的に言ってイラク指導部に対しては一定の不満がある」、として、「石油法制定」の問題をあげ、「イラク政府が国民の要求に応えていないのなら、国民が政府を交代させるだろう」 と述べています。

 また、大統領だけでなく、20日には、米上院のレビン軍事委員長(民主)と、ワーナー前軍事委員長が署名した、”マリキ首相を不信任にして更迭するようイラク議会に呼びかける” 「声明」 を発表しています。

 石油法は今年2月に政府が「承認」し、現在は議会の承認待ちとなっていますが、イラクで最大の労組である石油労組連盟が、「今後30年間に亘って、石油の開発利益を多国籍企業に売り渡すもの」 として、強く反対しているのです。

 この法律には、生産分担協定が盛り込まれており、それが石油開発の権利だけでなく、ロイヤリティー(開発企業が政府に支払う報酬)の額や生産枠の決定権を外国企業 (どこの国の企業かは解かりますよね) にゆだねるものになっています。(このような協定は、他の産油国ではみな反対しているものです)

 イラク石油労組連盟は労働条件の改善と、石油法の撤回、石油資源の公有化を要求して7月に大規模なストを行いましたが、これがイラクの主権擁護の運動の中心になりつつあることが、米政府の不満の元になっているというのです。

 旧フセイン政権下で労働運動が抑圧されていましたが、現在は活発に活動していると言われます。しかし、米占領軍と政府はフセイン時代の「公務員労組禁止令」 を維持しており、団体交渉をも禁止しています。

 アメリカがバクダッドを占領したとき、政府機関などの建物を誘導ミサイルで破壊したのですが、石油省のビルは無傷で残し、施療した直後に、米石油企業の職員が入り込んでいたという報道を思い出します。

 4000人近くの戦死者を出してもなお兵力を増強して、支配を安定させようというアメリカの本当の狙いが、あらわになりつつあります。(あきさん)

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2007年8月23日 (木)

形骸化しているシビリアンコントロール

議員になった武官の発言と、自衛隊の本音

 自衛隊と活動する他国軍が攻撃された場合に駆けつけて応戦する= 「駆けつけ警備」は集団自衛権の行使に当たるとみなされ、これまでは違憲とされてきた問題です。

 先の参議院選挙で当選した元イラク派兵の先遣隊長・佐藤正久氏が、8月の民放で、イラクでの活動中「(自衛隊を警護しているオランダ軍が攻撃を受けたら)情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」意思があったと発言した。

 佐藤氏はいくつかの報道機関に「発言は、あくまで過去の(隊長当時の)個人的な思い」と語っていた。

 この発言を重く見た複数の弁護士が公開質問状を送っていた。

 ところが、弁護士グループが情報公開で入手した文書 『武器使用権限の要点』では、この問題が少し明らかになった。

 「イラク特措法の武器使用」 という項目の 「離れたところにいる者の救助」 のところでは、救助のための武器使用は積極的な武器使用であり認められない、という趣旨の記述があるそうです。

 同時に 他のページでは、「要件を満たせば武器使用は可能」と書かれており、 武器を使うことの積極的な意思がなければ、武器を持って救助に駆けつけることは構わない」、 「危機に陥った場合には、武器を使用できる」 と書かれているという。

 自衛隊が海外にでかけて、どんな活動をしているか、は「軍事機密」を理由にほとんど公開されていない。
この文書も、90ページのうち、「危害射撃の可否判断の具体例」など半分近い40ページが黒く塗りつぶされているので、この部分の公開が求められている。

 海外派兵は、国民の目が届かないので、他国軍と何を行なってるのかさえわからない。シビリアンコントロールとは何であろうか。(あきさん)

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2007年8月22日 (水)

価値観外交とは何ぞや

安倍首相は、ASEANの40周年をどう見たのか?

 インドネシアを訪問している首相の動向は、メディアも大きくは扱っていないようである。中にはほとんど無視している新聞もあります。

 首相は「価値観の共有」をかかげて、「ASEANの発展はアジアや日本の利益だ」と述べたと報じられています。しかし、この「価値観外交の東南アジア版」 について、現地メディアは、2015年を目標とする東南アジア共同体形成を意識して、 「日本と価値観のことなる中国をけん制した内容だ」 と評されているそうです。

 また、現地の英字紙は、20日の社説で、安倍首相にたいし、従軍「慰安婦」などの歴史問題に正面から向き合うことを厳しく求めています。(ジャカルタ・ポスト紙)

 この社説は、かって日本が軍事占領していたカリマンタン島で、わずか13歳のときから日本兵の「性の奴隷」を強いられた78歳の女性のことを取上げ、先般安倍首相が 「日本はアジアの女性たちに性の奴隷になるよう強制した証拠はない」 と言い張ったときに、「私は彼の顔を平手打ちしたい。彼はうそつきだ」 と、地元メディアに語ったことを紹介しています。

そして、「日本の指導者たちが自らの国の歴史を正直に受け入れられない限り、国際的な舞台で日本にふさわしい重要な役割は果たせない」と警告しています。

さて、安倍首相は、この社説を読んだのだろうか。(あきさん)

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2007年8月21日 (火)

小沢代表は、延長に反対を表明しているが

民主党をめぐる秋の重大問題はテロ特措法を延長するかどうかですが

選挙で大きな期待を寄せられた民主党は、小沢代表が自公政権との違いを際立たせる戦術として、シーファー大使に特措法延長反対を伝えたという。

もともと「普通の国」(軍事力保有) と 「日米同盟が機軸」(対米従属) という二つの信条を持つ小沢氏が「なぜ?」と思う国民も多い。

その答えが19日のテレビ朝日に出演した同党の細野衆院議員によって少し明らかとなった。

細野議員は、テロ特措法の延長に関連して、「いま党内で、一般法の議論をはじめている」=つまり、自衛隊の海外派兵のための恒久法(一般法)の検討を進めている、と発言したのです。

同氏は、「海外に自衛隊を派遣するというきわめて大事な国家としての決定を、特別措置法という臨時的な法律でやっていのか」 とも述べ、また、蓮舫参院議員は、「時限立法をいつまで引きずればよいのか」 、「私たちは国際貢献には反対ではない」 、「恒久法を作っていくのか、この秋が一番問われるとき」と発言した。

ええっ! 特措法には反対するが、恒久法を作る? なるほど米軍再編でキャンプ座間に新司令部がきて、自衛隊の海外派遣専門の中央即応集団司令部が米軍から訓練を受けるとなりゃあ、臨時法ではなく恒久法が欲しくなるに決まっている。

民主党が、ほんとうは政策的に自民党と変わらないのかも知れない、という大事な問題がリトマス試験紙で浮かび上がるかも。(あきさん)

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2007年8月20日 (月)

危ない GSOMIA

8月10日に日米政府が結んだ秘密軍事情報保護協定とは

 先ごろメディアが大きく取り上げた「自衛官によるイージス艦の秘密漏洩」騒ぎの3日後にGSOMIAの基本がまとまっていた、と一部に報道され、一種のやらせの予感がした。

 昨年日米で合意された日米軍事一体化で、合せて合意していた問題だが、ただでさえ米軍や自衛隊の情報を隠し、まともな説明をしていません。

 その上にGSOMIAは何を保護しようとするのでしょうか。

 協定の内容は、口頭、映像、電子、磁気、文書、装備、技術など「情報の形態」に関わらず、『日本政府が秘密に指定した情報のすべて」です。

 日本政府は今でも、12万8000件の軍事情報を秘密指定しており、メディアも国民も軍事動向はわからないようにされています。イラクで航空自衛隊が何人の米兵を運び、物資の内容は何だったのか、バグダッドへの空輸に使われた自衛隊の輸送機に銃弾の跡ができていることも、一切説明しません。

 軍機保護法で軍事動向を国民から切り離すには、重い罰則がついて回ります。
9条を持つ国で、軍事の独走を見逃しては危険です。この協定は「国会に図られることがなく発効させたことは、シビリアンコントロールさえも無用にする暴走の政治です。(あきさん)

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2007年8月19日 (日)

緊急のお知らせ

いよいよ明日、新司令部の先遣隊がくるようです

21日午前10時から、キャンプ座間周辺市民連絡会 が呼びかけて、抗議行動をおこないます。

たくさんの参加で、拒否の意志を表しましょう。

連絡先は菅沼幹夫(046-259-2010)

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何故インド洋上で給油

給油と給水「支援」に、216億6千万円

ムネオハウスで有名のなった鈴木宗男議員が出した「質問主意書」にたいして、政府は閣議決定の答弁書で答えたものです。

答弁書によると、11月に期限が切れる「テロ特措法」で、2001年度から海上自衛隊がインド洋で行なっている米英軍などに行なっている給油・給水の費用は、総額で216億6,043万円に上るというのです。

費用のほとんどは、艦船用燃料で、01年度から07年度までの予算執行実績は、約216億円、 04年度から07年度の艦艇搭載ヘリコプター用燃料が、5,420万円、04年度から07年度の給水費が623万円だそうです。

アメリカはアフガンとイラクに50兆円もの軍事費をつぎ込んでいつので、僅か216億円を日本に肩代わりする必要はないであろうから、米軍事作戦に日本が参加・加担することに意味がある、のが本音でしょう。

しかし、これによってアフガンやイラクへの軍事行動が支えられ、そこの市民が死傷しているのは、考えてみないといけないのではないか。

、「憲法9条があるから戦後の日本は戦死者を出したり、外国人を殺戮していない」 と胸張って言えるのだろうか。昨日、地域の9条の会の例会があったのですが、短時間だったので発言しませんでしたが、心に引っかかってる。(あきさん)

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2007年8月18日 (土)

反戦、非戦、不戦

安倍首相は「不戦」と言っていたが

広島市長のメッセージは「反戦」と聞こえ、二人の小学生(森さんと山崎さん)は「私たちは、あの日苦しんでいた人達を助けることは出来ませんが、未来に人達を助けることは出来るのです」と「非戦」の言葉を述べた。

これに対し、安倍首相の弱弱しきこと。(あきさん)

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2007年8月16日 (木)

昨日のNHKでの討論を聞いて

9条を巡る討論でしたが

「情報公開で侵略性を抑えられる」 、「政府がコントロールできる」 から、自衛軍を持っても侵略することはない・・・という意見があったのですが、現実を見ているのだろうか。

軍事ほど、情報公開を拒否する組織はないことを知らないのだろうと思う。例えばいまイラクに派遣されている航空自衛隊が、何を、どこへ、どれだけ、輸送しているか、でさえ秘密にしている。

インド洋沖で、自衛艦が米艦などへの給油、給水しているが、どこの国の、どんな艦船に、どれだけの補給をしているか、も答弁していない。

小泉前首相は、自衛隊をイラクへ派遣するとき、「アメリカがイラクに大量破壊兵器があるというのだから、あるのだろう」 「自衛隊が行くところが非戦闘地域だ」と、国民の疑問に対して真面目に答えなかった」

やはり、自衛軍として明記することは取り返しのつかないことの始まりだと思いました。(あきさん)

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2007年8月15日 (水)

62回目の敗戦を迎えて

「終戦」ではなく、「敗戦」の日では?

どのメディアも「終戦の日」と表現していました。日清と日露の戦争が終わったときは「終戦」ではなく「戦勝」の日でした。

日中戦争から第2次世界大戦にいたる戦争は、中国とアジア、アメリカへの侵略戦争でした。大義内戦争だったと思います。

この戦争が終わったとき、国民は「戦争が終わってよかった」、「戦争は嫌だ」と言えるようになったのです。戦中には、この言葉は禁じられており、反戦ではなく嫌戦であっても、見つかれば非国民として投獄されていました。

あの戦争が終わって、やっと、空襲警報がなくなり、夜の食卓も明るい電灯の下で、明るく笑って囲むことが出来ました。

戦後、私が中学生のときに、父親に「なんで戦争に反対しなかったのか」と、やや詰問のように聞いてみました。 ただ一言、「気が付いたときには遅かった。隣の人に言ったとすればすぐに憲兵がきて、ブタ箱にぶち込まれた」

戦争とは、たとえ自衛のためだと思っても、「攻撃は再亜大の防御」の論理で、他国を打倒するから、いまの憲法9条ほど周りの国に安心を与えることができる、と思う。

今の平和な状態は、侵略戦争に敗れ、侵略戦争を反省して、はじめてもたらせれたものなのです。侵略者を追い出して戦争が終わったのではないこと、敗戦の意味をかみ締めるひだと思うのです。(あきさん)

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「しょうがない」と言った理由

国が6度目の敗訴となった熊本判決を控訴

熊本地裁の判決を受けて、安倍首相は8月5日に被爆者との懇談を行い「認定基準を見直す検討を言明しました。また、厚生労働大臣は、検討会を早期に発足させ1年以内に結論を出すと表明していた。

今の認定基準は、原爆が爆発した瞬間から1分以内の初期放射線による外部被曝だけを判定しており、遠距離被爆者や「入市被爆」者(投下後に被爆地に入った人) を認定していません。

これまでの大阪、広島、名古屋、仙台、東京の地裁判決と、今回の熊本地裁の判決は、いずれも「厚生労働省が認定にあたり、残留放射線が人体に及ぼす影響を無視していること」を批判しています。

アメリカの核政策を支持する都合から、原爆投下は「しょうがなかった」と発言したのかと思ったけれど、同時に、被爆者援護を切り捨てることも視野にいれた発言だったのではないかと、疑ってみているこのごろです。

国は控訴を撤回すべきです。(あきさん)

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2007年8月14日 (火)

小沢氏と前原氏の対立のゆくえ

11月1日で期限が切れるテロ特措法は、何を支援するか

焦点の中心となっているのが、アフガンを巡る外国軍の軍事行動と国連決議と特措法の関係です。

 テロ特措法はアフガニスタンでの軍事作戦に参加するアメリカやパキスタンなどの艦船へ、自衛隊がインド洋上で行なっている給油支援の根拠とされる法律です。

 アフガンでの軍事行動は
①米軍主導の「不朽の自由作戦」 と、
②国連決議に基づく北大西洋条約機構が指揮する「国際治安支援部隊」
の二つがあることです。

「不朽の自由作戦」は、01年の米国への同時テロの首謀者アルカイダをかくまうタリバン政権を打倒する報復戦争でした。 アメリカは当初、この作戦に他国軍を関与させず主導的に進めたため、国連決議をとりつけることをしませんでした。
★自衛隊の洋上給油支援はこの「不朽の自由作戦」への支援です。

他方、国連決議に基づく国際治安支援部隊の活動は、タリバン政権が崩壊した後で、アフガンの治安確保のため、01年12月の安保理決議1386に基づき設立されたものですが、本来のPKO(平和維持活動)とは違い、「国連憲章第7章に基づく」軍事行動を容認するものとなっています。
このため、情勢が泥沼化してタリバンが勢力を回復するにつれて、タリバン掃討作戦に関わるようになり、本来任務と掛け離れているといわれます。

シーファー駐日大使が小沢氏との会談で、国連決議1746に言及し、米軍の作戦が国連決議に基づくもののように印象付けましたが、今年3月に採択されたこの決議は、武装集団の武装解除をすすめる「国連アフガニスタン支援派遣団」に関するもので、米国の「不朽の自由作戦」を容認するものではありません。

テレビや新聞では、この違いを説明していないため、前原氏のように「国連決議による武装解除が進んでいる中で自衛隊の支援活動を打ち切ってはいけない」という主張が現れてくるのです。(前原氏はこれらを知りつつ、自衛隊派遣を継続しようと主張しているのですが)

マスメディアが、「日米同盟肯定」という立場なために、基本的な事実さえ国民に知らせないのはおかしいとおもいます。(あきさん)

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2007年8月11日 (土)

やはり日本は「占領下」に近い

米軍が、「グリーンベレーの射撃場を作る」のは日本側への「連絡」だけ

在沖縄海兵隊がキャンプハンセンに、米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」専用の射撃場をつくる、と日本政府に「連絡」してきたそうです。

8月10日に外務省関係者が沖縄県や金武町に説明して「理解」を求めました。

既に米軍は工事業者の入札を終えて着工目前だそうです。

日本に駐留する米軍は、どこにどんな基地を作るかは、戦争の計画に基づいて要求し、政府に「連絡」すればあとは日本側が住民を説得するだけ、というのです。これでは、米軍占領下のような気がしませんか。(あきさん)

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2007年8月10日 (金)

南北朝鮮の首脳会談に

韓国大統領が7年ぶりに北を訪問するときに

双方の思惑が何であれ、首脳同士が会談をすると言うことは、すでに準備が相当進んでいるに違いない。

どの国の首脳が会うときでも、事前に話しの内容や結論がまとまっているもので、1から話をするわけではない。

米国と北朝鮮、南北朝鮮、と相次いで交渉のテーブルにつくという事態で日本の困惑は深まっている。

日米同盟のために 「北の脅威」で国民世論をまとめようとしてきた自公政権は、北との話し合い路線が定着することを危惧して、いる。
日本政府は、韓国政府に「ラチ問題」を重視するよう要望を伝えるとか、伝えたとか言っている。

本当に拉致問題を解決する意思があるなら、話し合いの場を確保する、そのために国交を結んで、平和条約を結び、戦争状態を終結することが必要ではないか。

直接対話を行なうレールがないので、中国やベトナ、韓国へ出かけないと会うこともままならず、話も出来ないのが日本の現状。

敵視政策は日米同盟の関係と、戦前の植民地体制の解決を正常に進めたくない靖国派の思惑でしょうが、すでに韓国だけでなく米国までも対話路線に転じただけに、自主外交を真剣に考えるときではないでしょうか。(あきさん)

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2007年8月 9日 (木)

キルギスという国で

中央アジアという国で米軍基地撤去の運動が

昨年12月に米兵による市民の射殺事件が発生し、これをきっかけに駐留米軍の撤退を求める運動が起こり、議会や政府を巻き込んだ動きに発展しています。

事件は昨年12月6日、米軍マナス空軍基地の検問所で航空燃料を輸送するトラックの運転手が米兵に射殺されました。

バキエフ大統領は「キルギスにある米軍基地での違法行為はキルギスの法律に従って裁かれるべきだ」と、米大使に抗議しました。

しかし、問題の米兵は訴追されることなく、国外退去しています。
議会は米軍のキルギス駐留を認めるかどうかを検討するよう政府に検討を求めており、今年5月に、議会国防委員会が米軍撤退を要求しました。

遺族、政党、社会団体が「米空軍基地の撤去のための運動」を結成しました。

しかいし、キルギス政府の対応は複雑です。2005年に就任したバキエフ大統領は一度は基地撤去を要求しましたが、基地使用料1500万ドルを含む1億5000万ドルの援助を受けているので、撤退によってこれを失うことが政府財政にとって困窮の原因となることから、結論が出ていません。

それにしても、米国は基地ひとつを借りるのに、年160億円あまりの借り上げ料を払っているのです。
日本は、米軍の駐留経費を負担しているだけでなく、アメリカが新たに基地が必要だと言うと、3兆円もの負担をする。しかも7000億円はアメリカ領土に移転する米軍の基地整備までの負担をするというのです。

このアメリカ言いなりの理由は何なのでしょうか。(あきさん)

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2007年8月 8日 (水)

米軍の兵站活動への支援は明白な逸脱

インド洋上での米軍などの軍艦に給油・給水をするのは兵站活動

 軍事行動を遂行する外国軍への補給=兵站活動は、「武力行使の一翼を担うものである」ことは疑う余地はない。
自衛艦が行う米軍の戦闘行為への補給活動は、「特別措置法」を作らなければ実現できなかったし、法律そのものにも無理がある。

「戦争状態にある海外に自衛隊を派遣することが、憲法上許されない」 ことは明白である。

「国際貢献」は非軍事で行なうことは、憲法の要請するところであるだけでなく、実質的有効性の面でもはるかに高い。

民主党小沢代表との会談を終えてアメリカ大使は高圧的な言い方で特措法延長を要請していた。

民主党は一丸となって、この会談での小沢代表の態度をなんとしても貫いて欲しい。そうでなければ選挙で託した国民の意思を無視することになり、自民党とかわることはないことを証明することになる。(あきさん)

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2007年8月 7日 (火)

突き崩せ!日米同盟

民主党の矛盾

11月で期限が来る「テロ特措法」を終わらせることに、民主党内部は割れているかに見える。

小沢氏は「一度反対したものを賛成派できない」
前原氏は「日米同盟を壊すわけにはいかない」

菅氏の発言に注目したが「日本にとって日米同盟は主要関係だ」という。

社民党は憲法を守るというが、安保条約を容認した路線は受け継いでいるらしく、民主党との選挙協力を進めた。党利でしか対応できないと、矛盾にぶつかる。

アフガニスタンの混迷を支えるだけでなく、イラクでの暴虐を支持推進する米艦への給油支援。軍事協力は日米安保条約がある限り、また「日米同盟を基軸」にするかぎり、政権交代での転換は出来ない。

政権構想で、憲法を第一とするか、安保=日米同盟を第一とするかを、国民が見極めて選択しなければ、選挙と政権交代はコップの中の嵐に過ぎない。

さて、シーファー・小沢会談はどういうことになるか。雪崩現象はおこらないとおもうが。(あきさん)

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2007年8月 5日 (日)

またしてもASEANのARF

なぜ、アセアンにこだわるか?

新聞などではASEANの外相会議に続いて開かれた、ASEAN地域フォーラムのアメリカのライス国務長官が出席しなかったことを取上げて否定的な評価を報じているが、1994年に、東南アジア諸国連合が域外国を招く形で始まった地域フォーラムが、「自由な意見交換とコンセンサス」の原則で、『信頼醸成』、『予防外交』、『紛争解決』という3段階の目的を達成することで、次第に大きな役割を果たしているからです。

いま、アジアだけでなく26カ国と欧州連合という機関で構成していますが、マニラでの北朝鮮の朴外相と、アメリカのネグロポンテ、米国務副長官、フィリピンのアロヨ大統領、ロムロ外相、韓国の宋外交通商相などと会談を行ないました。

ASEAN外相会議共同声明、ARF議長声明などで、東アジアの6カ国協議への支援を呼びかけ、7月31日には6カ国外相を大統領宮殿に招待し、6カ国のすべての代表が「協議成功への決意を表明」しました。

日本は、北朝鮮との関係を「仮想敵」として扱うことが重点になっているため、「すべてをラチ問題解決後」 に引き延ばしています。しかし、アジア諸国の態度は、話し合いによって平和を求めるという方向が着実に進んでいます。

米朝対話も進展し、仮想敵と扱う日本だけが孤立していることでよいのでしょうか。(あきさん)

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2007年8月 4日 (土)

東南アジア友好協力条約が拡大

TAC(東南アジア友好協力条約)にフランスが加盟

昨日に続いてTACの話です。
、地域の平和と安定のために、国連憲章を土台に紛争の平和解決、武力の不行使をうたって創設されたTACは、ASEANの10カ国と、日本、中国、韓国などASEAN以外の10毛国の合計20ケ国が加入しています。

このTACに、ヨーロッパ諸国でフランスが最初の加盟国として認められました。
これに続いて欧州各国の加入の動きが加速していますが、かつてこの地域を植民地支配していたフランスが加盟したことは、今日の平和の、非戦の枠組みとして大きな意義があるのではないでしょうか。(あきさん)

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2007年8月 3日 (金)

平和は実現できる

アセアン(ASEAN)の発展に見る平和体制への道

1:いま、注目すべきは、日本で勧められている 「日米軍事体制の再編成」 という「戦争への道を強化する」 ことではなく、マニラで開かれている東南アジア諸国を中核とする「平和的発展の協調体制であると思う。

2:ASEAN は、1967年に、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールの5ケ国でスタートしました。「豊かで平和な共同体」の基盤作りのために、東南アジアのすべての国の加盟をめざしました。

3:1971年の「東南アジア中立地帯宣言」から、1976年のASEANの基本条約である「東南アジア基本条約」(TAC)  に発展しました。
TACは、国連憲章に従い、①主権尊重、②内政不干渉、③紛争の平和解決、④武力使用の放棄、を原則としています。

1975年のベトナム全土解放(米軍撤退)、1977年アメリカとタイとの軍事同盟であるSEATO(東南アジア条約機構)が解体しました。
その後、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアが加盟して現在の10ケ国になりました。(総人口は5億5千万を超えています。)

8月8日に ASEAN は設立40周年を迎えます。かつて、この地域はフランス、日本、アメリカなどによる侵略をうけ、戦争と対立の地域でした。
いま、政治体制も、文化も違う各国が、豊かな国を目指して協力する地域に変貌しつつあります。

ASEAN は、2015年に 「ASEAN共同体」 を実現することをめざしており、今年11月の首脳会議で、共同体としての最高規範となる、「ASEAN憲章」の草案を採択する準備も進めています。

東南アジアで、軍事同盟ではなく平和の共同体が作られようとしていることは、世界中が注目しているのです。

それの反して、ジュゴンの海をもこわし、横須賀、座間、横田の新しい軍事的覇権の橋頭堡が作られて良いわけはありません。(あきさん)、

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2007年8月 2日 (木)

まもなく時効なのに

視野と視力が不調でブログを自粛していましたが再開します

政治家の暗部であるカネ。新旧自民系議員の「政治資金で私腹を肥やす」本質に関わるのだから隠しあいは避けられない。

そんな政治の影で、粛々と進んでいるのが米軍再編。そこに見る「米軍が必要とすればジュゴンの藻場を平気で荒らす」政府。

そんなだから3年前の8月、宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリが激突・炎上したとき、米軍が現場を封鎖して、日本側の消防と警察の現場検証はおろか乗員3名にたいする事情聴取すら出来なかった。

米軍が樹木や土まで持ち運び、放射能汚染を調査したもようだったが、日本側はすべてが終わるまで立ち入ることさえ出来なかった。8月13日で時効となる。

事件の翌年2月、日米合同委員会に提出されたという「事故調査報告書」に責任のあるものに懲戒と行政処分が取られたことが書かれていたらしいが、日本政府はそれを「米側の意向」を理由に公表しなかった。

その上、第1次裁判権を日本に渡すように要求しなかったうえ、05年4月に日米で「航空機事故のガイドライン」を決めた際の、「事故現場に米軍が立ち入ることは事前の許可は不要」、「米軍が立ち入り規制した範囲への日本側の立ち入りは日米の同意が必要」とされたのです。

米軍が「公務中といえば日本側には第1次裁判権はない」ときめている日米地位協定によって米兵の事情聴取もできないままに、1日、県警が「氏名不詳のまま書類送検して事実上の終結となった。

事故処理でさえ、対米配慮w優先し、自立できない政府。(あきさん)

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