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2007年8月31日 (金)

テロ根絶に必要なのは「犯罪への対処」ではないか?

秋の臨時国会で最重要とされるのは、国民生活の問題ではなく、インド洋での「無料ガソリンスタンド」と続けることだと、安倍首相は考えている。

国際貢献だというけれど、実際にはどうなっているかを見てみよう。

01年12月2日にインド洋で始まった、海上自衛隊によるアメリカをはじめとする軍用艦船にたいする燃料給油は、07年2月24日までに 727回、47万キロリットルに達しています。(政府発表) このうち、343回は米国軍艦だと言います。

この艦船の種類は「軍事機密だ」そうで、明らかにされていないが、最近は艦船搭載のヘリコプター用燃料も、56回、880キロリットルに達すると言うのです。未公表なので推測ですが、武装勢力の攻撃を受けたアフガニスタン人民を救援するためのヘリではなく、武装勢力(と、周辺人民)への、武力行使としての戦闘ヘリへの給油ではないでしょうか。

このヘリ用の燃料代は無償=つまりタダですが、5,420万円に上ります。軍艦用燃料は総額で、216億円にもなりと言います。

7年たってもテロリスト=ウサマ・ビンラディンを捕まえることもできないし、テロリストの温床と武力破壊したタリバンも勢力を回復していると伝えられる。
つまり、テロと言う犯罪行為をなくすには、軍事的な破壊と殺戮では人民の支持を得られず、逆にテロリストを跋扈させてしまう結果となることを証明したと言えるでしょう。

最高学府で学んだ外務省も、政府も、議員も、すべての関係者は分かりきっていること、けれども抜けきれない理由、それは「日米同盟は基軸」=分かっちゃ居るけど抜けられない、という関係の中にあるのではないでしょうか。(あきさん)

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