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2007年8月21日 (火)

小沢代表は、延長に反対を表明しているが

民主党をめぐる秋の重大問題はテロ特措法を延長するかどうかですが

選挙で大きな期待を寄せられた民主党は、小沢代表が自公政権との違いを際立たせる戦術として、シーファー大使に特措法延長反対を伝えたという。

もともと「普通の国」(軍事力保有) と 「日米同盟が機軸」(対米従属) という二つの信条を持つ小沢氏が「なぜ?」と思う国民も多い。

その答えが19日のテレビ朝日に出演した同党の細野衆院議員によって少し明らかとなった。

細野議員は、テロ特措法の延長に関連して、「いま党内で、一般法の議論をはじめている」=つまり、自衛隊の海外派兵のための恒久法(一般法)の検討を進めている、と発言したのです。

同氏は、「海外に自衛隊を派遣するというきわめて大事な国家としての決定を、特別措置法という臨時的な法律でやっていのか」 とも述べ、また、蓮舫参院議員は、「時限立法をいつまで引きずればよいのか」 、「私たちは国際貢献には反対ではない」 、「恒久法を作っていくのか、この秋が一番問われるとき」と発言した。

ええっ! 特措法には反対するが、恒久法を作る? なるほど米軍再編でキャンプ座間に新司令部がきて、自衛隊の海外派遣専門の中央即応集団司令部が米軍から訓練を受けるとなりゃあ、臨時法ではなく恒久法が欲しくなるに決まっている。

民主党が、ほんとうは政策的に自民党と変わらないのかも知れない、という大事な問題がリトマス試験紙で浮かび上がるかも。(あきさん)

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