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2007年8月14日 (火)

小沢氏と前原氏の対立のゆくえ

11月1日で期限が切れるテロ特措法は、何を支援するか

焦点の中心となっているのが、アフガンを巡る外国軍の軍事行動と国連決議と特措法の関係です。

 テロ特措法はアフガニスタンでの軍事作戦に参加するアメリカやパキスタンなどの艦船へ、自衛隊がインド洋上で行なっている給油支援の根拠とされる法律です。

 アフガンでの軍事行動は
①米軍主導の「不朽の自由作戦」 と、
②国連決議に基づく北大西洋条約機構が指揮する「国際治安支援部隊」
の二つがあることです。

「不朽の自由作戦」は、01年の米国への同時テロの首謀者アルカイダをかくまうタリバン政権を打倒する報復戦争でした。 アメリカは当初、この作戦に他国軍を関与させず主導的に進めたため、国連決議をとりつけることをしませんでした。
★自衛隊の洋上給油支援はこの「不朽の自由作戦」への支援です。

他方、国連決議に基づく国際治安支援部隊の活動は、タリバン政権が崩壊した後で、アフガンの治安確保のため、01年12月の安保理決議1386に基づき設立されたものですが、本来のPKO(平和維持活動)とは違い、「国連憲章第7章に基づく」軍事行動を容認するものとなっています。
このため、情勢が泥沼化してタリバンが勢力を回復するにつれて、タリバン掃討作戦に関わるようになり、本来任務と掛け離れているといわれます。

シーファー駐日大使が小沢氏との会談で、国連決議1746に言及し、米軍の作戦が国連決議に基づくもののように印象付けましたが、今年3月に採択されたこの決議は、武装集団の武装解除をすすめる「国連アフガニスタン支援派遣団」に関するもので、米国の「不朽の自由作戦」を容認するものではありません。

テレビや新聞では、この違いを説明していないため、前原氏のように「国連決議による武装解除が進んでいる中で自衛隊の支援活動を打ち切ってはいけない」という主張が現れてくるのです。(前原氏はこれらを知りつつ、自衛隊派遣を継続しようと主張しているのですが)

マスメディアが、「日米同盟肯定」という立場なために、基本的な事実さえ国民に知らせないのはおかしいとおもいます。(あきさん)

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