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2007年8月30日 (木)

沖縄国際大学の叫び

3年前に米軍ヘリコプターが墜落した沖縄国際大学で、屋上に、長さ7メートル、幅1メートルの大きな幕に、「NO FLYZONE」(飛行禁止区域) と大書して、上空から見えるように設置した。

 渡久地朝明学長は、「いまなお上空を飛び続ける米軍ヘリは大きな不安を与えている」 「変わらない現状に憤りを禁じえない」という談話を発表している。

 同じ8月13日に、日本側の那覇地検は、ヘリ墜落の直接の原因を作ったと言う米軍整備士を 「不起訴」処分にした。理由は 「日本に裁判権がないから」だという。

 米軍の「星条旗」紙は、「日本側の捜査は、公式に終わった」と報じているが、実際は、日本側には捜査権もなかったのである。

 ドイツやイタリアでは、自国内での米軍事故については「捜査する権利を持っている」というのに、日本にはその権利はない。いつまでも、植民地同然の状態である。

 その理由は日米安保条約と、そのもとでの「地位協定」によっている。
「検証:地位協定  日米不平等の源流」(高文研発行:1800円)のご一読を。
(あきさん)

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