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2007年9月11日 (火)

ちょっと事件が発生して休止します

毎日、かってなことを書いてきましたが、二つの理由でしばらく休みします。

一つは、管理組合理事長が逸脱して、超多額の賠償請求がされるという、事件で対策を進める役員の方が殆ど新人なので、ヘルプが必要になりました。片手間では処理できないので。

もうひとつは、7月にミクシイにはいって、いろいろ経験してみると、ブログでは殆どコメントはされないけれど、ミクシイは違うのです。

「相模原市民よ来たれ」というコミュニティに、地域9条の会の紹介をしてみたら、賛否で大騒ぎ。「地域コミュに政治を持ち込むな」 「情報提供なので、ここで討論しようというんじゃないからいいよ」 「この近くにそういう運動があったんだ」など。

日記に何か書くと、やはり様ざまのコメントが書き込まれるから対話になります。
既に20人以上の友達ができました。

でも、あちらでは長いものは嫌われるし、それに「さがみの風」ってネーミングも気に入っていますから。
2ヶ月の経験で、「3行でまとめて書け」という声があったり、刺激があり、勉強になることが多いです。

というわけで、事件が一段落したら、どうするかを考えますが、ミクシイに一本化するかどうか、あるいはブログ・テーマを一つにして続けるか、考えます。

事件は2ヶ月以内に終わらせないと損害が莫大になるので、勝手ですがごめんなさい。なお、コメントを頂いたときには、メールで知らされるので、そのときは帰ってきます。(あきさん)

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2007年9月10日 (月)

総理大臣が職責をかけて無料給油を続ける?

安倍首相が「私の職責を賭して、テロ特措法を継続する」と決意のほどをを述べた。 しかし、国民はそれを望んでいるだろうか。何よりも、構造改革の途中結果でも、国民生活は絶望状態に追い詰められており、国内で解決を迫られている諸課題は山積している。これをこそ「職責を賭して」も取り組んでもらいたい。

 インド洋で他国軍艦に無料で燃料給油をして、どれだけテロ根絶に役立っているのか、肝心なことは何一つ明らかにしない。(?できないというべきじゃ?)

 それなら、まず「総理の首をかけてやるほどの価値があるのかどうか」を示すべきでしょう。それとも、いまの総理大臣の首の価値は「その程度」ってわけですか?

 どっちにしても、それほど代議制が機能しないなら、国民に情報を明らかにして、シビリアン・コントロール=民意を問うべきです。(あきさん)

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2007年9月 9日 (日)

なるほど「新思いやり予算」だったか

 陸上自衛隊が東富士演習場(静岡県)に建設していた大規模な市街戦訓練施設、が昨年完成した。この施設が大規模な外国の町並みを再現していることから、「陸自が海外派兵の訓練をはじめるのか」 と危惧していた。

 ところが、今年8月に、この施設を初めて使用し訓練したのが米海兵隊であった。(米海兵隊ニュース:8月24日付)

 訓練に参加した米海兵隊員は 「(訓練施設は)テレビのニュースで見ているイラクのような場所に似ており、われわれが必要としている訓練のための施設だ」 と語ったという。

 これまでも沖縄の米海兵隊は、キャンプ・ハンセンなどの市街戦訓練施設をイラクに見立てて訓練している。 米軍はイラク戦争遂行で市街戦訓練を重視しており、今回の訓練もイラクでの戦闘を想定していた可能性がある。

 東富士演習場に完成した陸自の市街戦訓練施設は、事業費は約25億円。同ニュースによると、スーパーマーケット、官公庁舎、ホテル、学校、銀行など十一の建物があり、「もっともすぐれた都市型戦闘(市街戦)訓練施設の一つだ」 と評価している。

 訓練に参加した米海兵隊は、キャンプ富士(静岡県)に駐留する補助警護部隊(CASF)。訓練は8月15~6日の2日間実施され、1日目は簡易手製爆弾の発見・処理、2日目はパトロールなどを行ったされている。

 また、この市街戦訓練施設は、各建物の内部や屋上にカメラが設置され、部隊の行動を逐一モニターでチェックできるようになっているが、海兵隊はこうした最新の装置を高く評価している、とニュースはつたえており、今後もこの施設を利用して訓練を行なうと思われる。

 国民の税金を投入して米軍の訓練施設を作ったようなものではないか。これでは「新型の思いやり予算」であろうが。もちろん、自衛隊がイラクにでかけて市街戦をやるなどはあってはならないことだが。(あきさん)

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2007年9月 8日 (土)

フランス前首相のイラク戦争批判

パリのインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(電子版)が伝えたところによると、ブッシュ大統領がイラク西部の空軍基地を訪問した3日に、フランス前大統領ドビルパン氏は、「フランス・アンフォ」 のラジオ放送をつうじて、ブッシュ政権のイラク戦争政策をあらためて批判したという。

「ブッシュ大統領は、イラク戦争で、「はじめから間違い、今でもその誤りを続けている」と、きわめて率直かつ厳しい指摘である。

安倍内閣は、いまでも航空自衛隊を派遣しているが、世界と日本国民の声をきいて外交の舵取りをせず、腐敗政治家の後始末の影で、アメリカ追随をかさねている。これをただす国民の声を、大規模に上げなければ、自衛官に犠牲すら出かねない。

なぜなら、ひげの隊長が「本気だ」といってるように、「駆けつけ警護」 のトリックで参戦しようと、自衛隊は考えている。
いまこそ、
シビリアン=国民の世論で外交の舵とりコントロールしないといけないのではないか、と思う。(あきさん)

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2007年9月 7日 (金)

米軍の爆撃機は平時から核弾頭を搭載

国内政治では政治とカネ、自公政治の腐敗が次つぎだが・・

 ワシントンからのニュースレターは、アメリカのメディアが、「核弾頭を積んだままのB52爆撃機が米国上空を飛行していた」ことを重要視していると伝えてきた。

 アメリカ合衆国の北部ノースダコタ州の空軍基地から、南部のルイジアナ州の空軍基地まで2000キロを飛行した爆撃機が、6発の退役する巡航ミサイルを搭載していた。 この巡航ミサイルには、6発とも核弾頭を装備したままだった、というのだ。

 この核弾頭は回収の予定はなく、ノースダコタの基地で取り外し、他の同型ミサイルに搭載するはずであったという。

 最大の核保有国だけに、メディアが大きく問題にしているのは、「爆撃機が核弾頭をつけて上空を2000キロも飛行した」 からではないという。

 爆撃機の操縦士が、ルイジアナ基地に到着するまで、「核弾頭を搭載したままだった」 ことを「知らなかった」 ことを問題にしている。つまり、「核弾頭は、厳格な手続きのもとに管理されている」 と信じていたのに、あまりにズサンな運用・管理だというわけである。

 爆撃機は日本にある米軍基地にも度々飛来し、中東地域などへ飛行しているはずである。その爆撃機だけは、非核3原則で核弾頭を取り外しているのだろうか、あらたな疑念を持たざるを得ない。

 爆撃機のパイロットが、核弾頭の搭載を意識していないほど、日常茶飯のこととされているし、指揮コントロールする管理部門は「通常爆弾」 を取り扱う意識なのだから。

 日本のメディアの視野の狭さが気になるこのごろである。(あきさん)

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米軍の爆撃機は平時からkラ

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2007年9月 6日 (木)

海上自衛隊がインド洋でやっていること

テロ特措法でも、派兵の大義は「アフガン復興」への支援でした。

 政府広報でも「アフガニスタンを再びテロの温床にしない・・努力を継続」すると言っていました。しかし、アメリカがアフガンへの戦争をはじめてから6年たっているのに、テロは世界中に広がっています。

 テロ撲滅のためには、武力行使=戦争ではなく、テロの根底にある「貧困を解決する」ことが大事です。しかし、自衛隊がインド洋でやっているのは、ソマリア周辺とアフガンの間のテロリストの移動にたいする 「海上阻止作戦」 を行なっている各国艦船への給油です。

 この給油の内容を政府は伏せていますが、実際に給油を受けている米海軍はインド洋からペルシャ湾にいたる範囲で、「対テロ」作戦と、「対イラク」作戦を「一体的」に行なっています。

 これまでに、03年2月に、イラク戦争に向かう途中の米空母キティホークと、随伴艦2隻に海自が給油を行なったことは米軍と自衛隊が認めています。しかし、今年1月に米軍が行なったソマリア南部を攻撃して多数の民間人が犠牲になっています。

 このアメリカの戦火の拡大も「対テロ」だから、と海上自衛隊がソマリア攻撃艦船への燃料給油を行っていることは、「アフガニスタンへのテロ対策」ではなく、米軍の戦争にどこまでも支援することになり、テロ特措法の逸脱です。

 まだ、政府の発表はないものの、8月に作成した海自の主な給油ポイントに「ソマリア沖海域」が記載されているそうです。

 まさか、5カ国の共同訓練 『マハバール』  に参加している艦船への給油までやっていることはないでしょうが、すべて軍事機密の壁にかくされている。(あきさん)

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2007年9月 5日 (水)

海上自衛隊のパフォーマンス

昨4日から9日まで、インド東方沖のベンガル湾周辺海域で行なわれるという、5カ国の共同訓練「マラバール」。

アメリカ、インド、オーストラリア、シンガポールの海軍と、海上自衛隊の参加である。

参加国から空母3隻のほか、30を超える艦艇や潜水艦などが加わっているが、海上自衛隊は護衛艦2隻、P3C哨戒機2機が参加している。

シーレーン(海上交通路)の安全確保などのために、対潜水艦戦や、海上戦、滞空戦を想定した訓練を行なっているという。

この「マラバール」は1992年にアメリカとインドの両海軍によって始まり、今回はじめて海上自衛隊が参加したのだという。

防衛庁が防衛省になり、自衛隊法で海外での活動を本務とした上に」、海外派兵の専門部隊=中央即応集団を編成した自衛隊は、「訓練の次は海外派兵」と考えているに違いない。

テロ特措法が期限切れとなるまえに、「海上自衛隊がシーレーンを守る」ために海外へ「出兵する意味がある」のだと言わんばかりの訓練といえないか。(あきさん)

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2007年9月 4日 (火)

テロの根絶は非軍事でなければ

 10日から始まる臨時国会での、テロ特措法を巡る動きは熾烈になってきている。政府は燃料提供が目的に役立っているかどうかを国民に知らせる必要がある。

 「アメリカの、対テロ報復戦争に自衛隊を参戦させるための時限立法で、2001年10月に政府・与党が成立させたもので、「アメリカが軍事的対応を続けるから、自動的に4回目の延長をする」 ので良いかどうか。

 ここで考えるべきは、そもそもテロを根絶するために、何が必要か、これまでの6年間の軍事対応で効果を上げることができたのか、を総決算することではないか。

 テロは犯罪であり、国内であれば組織暴力団が抗争を起こしたときは、犯罪を取り締まる警察力が出番である。決して自衛隊の出番はないはずである。

 国際的にも犯罪を取り締まる司法と警察力があり、非軍事の方法でこそ根絶を図れるのではないかと思う。政府と国会は、このことを真剣に探求すべきではないか。

 そして、軍事力でテロリストと同時に市民をも殺戮するのではなく、市民から孤立させていく方策こそがテロリストを孤立させて根絶に導く有効な方法ではないのか。

 日本は独立国家なのですから、日米同盟は基軸という金縛りから脱却して、対テロの方策をこそ提案すべきではないでしょうか。 

 世界から軍事同盟が消滅・解体あるいは機能不全になっているのですから、日米軍事同盟で引きずられるのは考え直すべきだと思いますが。(あきさん)

 

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2007年9月 3日 (月)

新司令部が始動=キャンプ座間

 米軍は、8月31日に 「第1軍団前方司令部」を創設するための移行チーム(30人)を発足させた、という。この前方司令部は、ワシントン州の米陸軍第1軍団司令部の下におかれるもの。

 また、新司令部の創設は 「数ヶ月以内」 であることも公式にしめされている。

 これとあわせて、アジア太平洋地域の後方支援を担当する、第9戦域支援群は9月15日に廃止されることもあきらかにされており、在日米陸軍司令部を兼務する、同支援群を廃止するということは、新司令部の機能として今月から活動を進めるものと見られる。

 さらに、新司令部の機能の一つに、米陸軍相模総合補給廠に、戦闘指揮訓練センターを建設して指揮訓練を行なうことも含まれており、数百台の車両(ハンビー装甲車)も配備される予定とされる。

 現在、朝霞基地に待機している陸上自衛隊の中央即応集団司令部は、このキャンプ座間に移転し、米軍の指揮下で海外での戦闘を指揮する訓練を行なう、とされる。それに必要な陸上自衛隊の海外派遣専門部隊は、すでに陸自の宇都宮基地に待機しているという。

 小池前大臣と、防衛事務次官の確執に報道の目が行っている間に、米軍の戦略体制は、座間市民、相模原市民の反対をよそに、どんどんと進められている。

 安倍改憲政権が批判されて参院選で大敗しても、日米軍事一体化は推進されて、憲法9条を変える動きの加速に連動していくのだろうか。(あきさん)

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2007年9月 2日 (日)

アメリカの太平洋戦略は

 これも米軍再編の一環でしょうが、アメリカ海軍は05年版の国防計画の見直しに基づく再編成を進めている。

 ワシントンからのニュースレターによると、攻撃型原子力潜水艦3隻をパールハーバーに配備するという。

 その内容は、現在、東海岸(大西洋側)のコネティカット州グロトンに配備されているバージニア級の攻撃型原潜の「バージニア」、「テキサス」、「ハワイ」の3隻を2009年からハワイに移す計画である。

 この型の原潜は既にハワイに配備されているロサンゼルス級より大型で、「戦場での優位を確保するためのポスト冷戦型潜水艦」といわれ、ピンポイント攻撃の威力が知られている巡航ミサイル「トマホーク」などを装備しているという。(米潜水艦司令部季刊誌)

 海軍のホームページによると、太平洋艦隊潜水艦司令部のあるハワイにはロサンゼルス級攻撃型原潜が15隻配備されている。そこに最新鋭の3艦が配備され、さらにあと5隻を配置換えするという。

 そのうちの2隻(シーウルフ級攻撃型原潜の「シーウルフ」 と「コネティカット」)が既に移動が決まっていると伝えられ、「コネティカット」が8月23日に米海軍横須賀基地に寄航している。太平洋戦略を重視するという中には、在日米軍の再編強化とも連動している。

 これら海軍をも統括指揮するのが、キャンプ座間に移駐する米新編成戦闘司令部だと思うと、神奈川県民とくに座間、相模原の両市民にとっては背筋が凍る思いなのである。(あきさん)

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防災訓練に米軍の強襲揚陸艦・艇は似合わない

改憲と戦争肯定論者の石原都知事は、昨年から都の防災訓練に米軍を参加させている。
2回目の今年、米軍は8月29日の正午に、参加するドック型の揚陸艦「トートュガ」(米海軍佐世保基地)を公開した。

防災訓練に米軍が参加するのは、形式的には「都の要請」に基づくのだが、石原知事の思惑は、本当の「防災の効果」にはないだろう。

艦長のトッド・ルイスしは、記者会見を開き、「当艦は東京湾に投錨し、艦内に搭載しているLCAC(エアクッション型揚陸艇)で、『帰宅困難者』を約100人、『艦内に収容』すると、作戦を披露した。

この内容をみても、実際の防災対策とはなりえないことは明白だから、「一般の海浜ではない、都市型港湾施設への揚陸訓練のチャンスとみているのではないか」とか、「帰宅困難者を100人収容するのでは防災対策としての実効性は薄い。米軍再編で人民の抵抗が大きかったので、対米親近感を醸成しよう、 という心理作戦ではないか」、と思ってしまう。

さて、皆さんはどう思いますか? (あきさん)

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