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2007年9月 4日 (火)

テロの根絶は非軍事でなければ

 10日から始まる臨時国会での、テロ特措法を巡る動きは熾烈になってきている。政府は燃料提供が目的に役立っているかどうかを国民に知らせる必要がある。

 「アメリカの、対テロ報復戦争に自衛隊を参戦させるための時限立法で、2001年10月に政府・与党が成立させたもので、「アメリカが軍事的対応を続けるから、自動的に4回目の延長をする」 ので良いかどうか。

 ここで考えるべきは、そもそもテロを根絶するために、何が必要か、これまでの6年間の軍事対応で効果を上げることができたのか、を総決算することではないか。

 テロは犯罪であり、国内であれば組織暴力団が抗争を起こしたときは、犯罪を取り締まる警察力が出番である。決して自衛隊の出番はないはずである。

 国際的にも犯罪を取り締まる司法と警察力があり、非軍事の方法でこそ根絶を図れるのではないかと思う。政府と国会は、このことを真剣に探求すべきではないか。

 そして、軍事力でテロリストと同時に市民をも殺戮するのではなく、市民から孤立させていく方策こそがテロリストを孤立させて根絶に導く有効な方法ではないのか。

 日本は独立国家なのですから、日米同盟は基軸という金縛りから脱却して、対テロの方策をこそ提案すべきではないでしょうか。 

 世界から軍事同盟が消滅・解体あるいは機能不全になっているのですから、日米軍事同盟で引きずられるのは考え直すべきだと思いますが。(あきさん)

 

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