2007年8月11日 (土)

やはり日本は「占領下」に近い

米軍が、「グリーンベレーの射撃場を作る」のは日本側への「連絡」だけ

在沖縄海兵隊がキャンプハンセンに、米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」専用の射撃場をつくる、と日本政府に「連絡」してきたそうです。

8月10日に外務省関係者が沖縄県や金武町に説明して「理解」を求めました。

既に米軍は工事業者の入札を終えて着工目前だそうです。

日本に駐留する米軍は、どこにどんな基地を作るかは、戦争の計画に基づいて要求し、政府に「連絡」すればあとは日本側が住民を説得するだけ、というのです。これでは、米軍占領下のような気がしませんか。(あきさん)

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2007年8月 9日 (木)

キルギスという国で

中央アジアという国で米軍基地撤去の運動が

昨年12月に米兵による市民の射殺事件が発生し、これをきっかけに駐留米軍の撤退を求める運動が起こり、議会や政府を巻き込んだ動きに発展しています。

事件は昨年12月6日、米軍マナス空軍基地の検問所で航空燃料を輸送するトラックの運転手が米兵に射殺されました。

バキエフ大統領は「キルギスにある米軍基地での違法行為はキルギスの法律に従って裁かれるべきだ」と、米大使に抗議しました。

しかし、問題の米兵は訴追されることなく、国外退去しています。
議会は米軍のキルギス駐留を認めるかどうかを検討するよう政府に検討を求めており、今年5月に、議会国防委員会が米軍撤退を要求しました。

遺族、政党、社会団体が「米空軍基地の撤去のための運動」を結成しました。

しかいし、キルギス政府の対応は複雑です。2005年に就任したバキエフ大統領は一度は基地撤去を要求しましたが、基地使用料1500万ドルを含む1億5000万ドルの援助を受けているので、撤退によってこれを失うことが政府財政にとって困窮の原因となることから、結論が出ていません。

それにしても、米国は基地ひとつを借りるのに、年160億円あまりの借り上げ料を払っているのです。
日本は、米軍の駐留経費を負担しているだけでなく、アメリカが新たに基地が必要だと言うと、3兆円もの負担をする。しかも7000億円はアメリカ領土に移転する米軍の基地整備までの負担をするというのです。

このアメリカ言いなりの理由は何なのでしょうか。(あきさん)

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2006年4月 8日 (土)

結局、辺野古の新基地案は巨大化

辺野古沿岸案はいっそう巨大基地の押し付けに

 名護の島袋市長が市民の声にもとづいて反対してきた沖縄米軍の新基地は、防衛庁長官が「住宅地区上空を飛ばないため」 といって、あたかも市長の意見を取り入れたように報道されている。しかしよく見れば「埋め立て面積を拡大して滑走路を2本作る」という「基地の巨大化」案を強要している。 
 この政府の態度はけっして名護市民のためのものとは思えない。

 今度の「米軍再編」は、アメリカの世界戦略の再編に伴って、日本に作戦司令部を置いて、アジアから中東地域までを対象に効率的に軍事作戦を行なう体制を作り、それに自衛隊を組み込もうと言うことを基軸にしているように見えるのである。
 だから辺野古の新基地によって 「離着陸する軍用機が集落上空を通れば騒音と事故の被害を受ける」 というと、政府は、海上のルートから着陸し、海上方向へ離陸する、そのため埋立地を拡大して滑走路を2本作る・・・という提案をだして、「住宅の上を飛ばなきゃいいだろ」と。
 政府はなにが何でもアメリカの戦略を実現するに役立とうとする。

 これは、第二次大戦後の日本の独立を形だけのものにした、安保条約による日米関係の枠組によって「ノーと言えない」体制が作られているからではないだろうか?

 また、これは「二度と戦争はしない」ために、「戦争を放棄」 して、「武力も交戦権も持たない」ことを宣言したはずなのに、世界第二の軍備を持ち、アメリカと共同作戦の演習を行い、海外派兵部隊の司令部を座間基地に置き、米第一軍団という海外戦闘の司令部とタッグを組んでいこうとしている。 この「米軍再編に協力する」 ことは憲法と矛盾するのではないか?

 つまるところ、米軍再編にどういう態度で臨むかは、この新しい戦争体制を認めるか、それとも平和の日本を維持するかというせめぎだろうとおもうが、どう思いますか?

 日本が「安保条約で守られている」 のかどうか、 「この状況のなかで憲法9条はどういう意味を持っているのか」 、「武力を持つのは本当に平和を維持することになるのか」 

 いっちょう ここらで真剣に考えて見ませんか

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2006年4月 3日 (月)

「戦争準備は専権事項」だと言われても

第1軍団司令部はイラクでの戦闘を指揮していたのだそうです

 私は紀元2600年の生まれですから、中国に戦争を仕掛けたあとに生まれました。ですから戦争行為の体験はありません。長姉の通学していた国民学校が空襲を受けたので、今の山梨市のはずれに疎開したり東京にもどったりした後、東京空襲に合って1945年5月に埼玉の鴨川の近くの村に疎開してかろうじて生き延び、食糧のない時代に少年期を過ごしました。
 今私が住んでいる地域は座間基地の相模原市域=第7ゲートの東側にあります。
少し東方にいくと「米軍相模原住宅」があるのです。今、座間基地にあるのは情報関係の司令部ということですが、早朝から深夜まで、24時間の基地機能を維持するために、交代要員が行きかうのです。
 世界のどこかで米軍が戦争に備えるための情報を収集・分析する部隊だからでしょうか、武装をして動き回ることは見られません。それでも行きかう「Yナンバー」があせって行きかうときに交通事故を起こしています。
 まだブログ初心者なので、地図を入れて説明する方法がわかりませんが、信号の少ない裏道の生活道路を走るので、住民が被害を受けているのです。それだけではありません。一方通行の国立病院通りを少し逆走して抜ける「クランク」の、信号のない交差点を走るのです。

 
自衛隊は専守防衛ではなかったのですか 

いまでも生活道路(一部は小学校の通学道路なのです)を走るYナンバーが、300人の司令部移転というのです。しかも来るのはイラクで戦闘を指揮した司令部が、米軍の4軍をまとめて指揮する、いっそう機能を強化した司令部てなのです。
 その上自衛隊の海外派兵の常設部隊の「中央即応部隊」(米軍の必要に即応して海外にでかける)の司令部も座間基地に配置されると言うのです。そもそも、自衛隊は「専守防衛」が仕事ではなかったのですか?
 
 座間市長と相模原市長を含む両市民が反対の意思をはっきりさせているのに、「専権事項だから反対してはならない」 と言うのでしょうか?
既に昨年から防衛施設庁は日本の業者を使って「米軍相模原住宅」で準備工事らしい動きをはじめているのですが、政府が 「地域の理解を得る」 といいつつ、他方では 「米国のやることには国民に反対させない」 とばかりに代弁者を使って専権事項論を振りまいています。

 日本は民主主義の国なのだから、国民がどう考えるかで進路をきめることが当たり前だと思うのですが、皆さんは「専権事項」と言うことをどう考えますか?(あきさん)

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2006年4月 1日 (土)

専権事項の意味は

「せんけん事項」って、「国民は黙っとれ」 という意味ですか
 3月12日に岩国市で、米軍基地の機能を強化する日米合意をめぐって住民投票が行なわれました。その前後にテレビや新聞で政府関係者と『識者』が、「安全保障は国の専権事項だから住民投票(による意思表示)にはなじまない」という主張を展開した。
 広辞苑になんと書いてあるだろうかと電源を入れて見ると、「思うままに権力をふるうこと」 と書いてありました。 軍事基地をどこにおき、どんな訓練をしようが国の安全のことなのだから『権力が思うままに出来る』と言うわけです。
 日米合意を最優先に考える人々(権力とその代弁をする人たち)がここで言う 「国の安全」とは、私たちの常識である「国民の安全」を含まないのだ、 そこに気が付けばわかりやすいと思います。

 戦闘機が住民の頭上で訓練をする。その爆音に苦しんできた私たちには岩国市長と市民の出した結論は人間として当然だと思います。海兵隊だけでなく在日米軍の全体が『日本の安全を守るために駐留している』 と言われ、またそう思っている方も少なくないと言います。
 しかし他国へでかけて戦闘機が(というより、そもそも軍隊が) 「何をやるか」を見れば、そこの国の人々を殺害し建物や設備を壊しているのです。イラクをつぶさに見ればわかります。厚木基地や岩国基地での訓練というのは「戦闘を行なう訓練」です。自衛隊は災害救助にも出動するので「人を助ける要員」と思われていますが「軍隊は殺戮と破壊を行なう」のが存在目的です。
 結局のところ、武力で作るのは服従であって、「安心してくらせるという意味での安全や平和」 とは異質のものでしょう。軍隊や軍事同盟で安全が守れるというのは違うと思いませんか? 他国の住民を威圧して安全を保つという考え方は、もう一つの面である「自国の住民への威圧を伴う」ことを見落としていないでしょうか?
 本当の平和や安全というのは、「他国の人々とともに自国の人々を尊重する」ことで実現できるものだと思いませんか? 軍事は専権事項だというのは、そこが否定されていると考えるのです。
今の連立政権には「外交がない」と見えますが、これでいいのでしょうか? (あきさん)

 皆さんはどうでしょうか?

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2006年3月29日 (水)

相模原市民協議会での話しを聞いて

相模補給廠の「一部返還」は「住宅の新築移転」が目的ではないか? 

 3月22日に相模原市の基地全面返還促進市民協議会が開かれて、防衛庁の方針が説明されたそうです。資料をもらって読んでみると、「北側の50ha」を返還するのではなく、「駅の東側15ha」の住宅部分だというのです。南台にある米軍相模原住宅に新築した後に明け渡すというのです。(相模台自治会の代表が、「補給廠からの移転と座間キャンプに移転してくる第一軍団司令部の住宅を併せて南台の地域に新築するならば基地強化になる、南部で反対したら補給廠の一部返還はなくなるのか」と質問したら、市長は「条件が整わなければ、ありうる」と答えたそうです。)これでは、「老朽住宅を建て替える」ことと「座間基地の新司令部と一体に運用する」機能強化の一環が目的だといえませんか。傍聴していた方の意見を聞きたいものです。

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