2007年7月20日 (金)

憲法9条と参院選

自民党のマニフェストのトップは改憲ですが

 自民は、テレビではほとんど年金のことを言うだけで、コムスン問題であぶりだされた福祉に民間企業をいれる規制緩和=構造改革というおおもとについては何も言わないし、まして憲法には政策集のトップにおきながら、なぜかあまり主張しない。

 民主もテレビでは生活が第一で、日本をどうするということ=憲法や集団自衛権のことは、代表も言葉にしない。だが、代表も、幹事長ももともとは改憲論。だとすると、どちらが多数になっても政治は変わらないってことか。

 いろいろ調べてみたら、各地の公開討論などではかなり明言している。
京都の自民は「明治憲法に戻って、そこから改正する」という。千葉の自民は「九条は手を加えたほうがいい。集団自衛権を持つのは急務。北朝鮮からミサイルを撃ち込まれる」・・と。

 憲法には触れない民主も千葉では「集団自衛権は現憲法では行使できず違和感がある。」、滋賀では「憲法を一字一句変えてはならんという立場ではない」といい、「改めるべきは改める」との言い方。

 公明党は「地球環境や人権などの理念を加えたい」という加憲。しかし自民の改憲が9条なのは知っていて、「自民案に環境問題が加われば9条変更でも反対ではなさそう。

 13日に国会内で記者会見した市民団体の候補者アンケートでは、自民も民主も「9条改正賛成」
自民の比例候補の目玉とされるテレビでおなじみの弁護士は「自衛隊の現状を認めないで憲法は軽視されている」と主張し、東京選挙区の元アナウンサーは「自衛隊の位置づけは憲法上に明記すべし」だと。

 自民党が全候補者向けに発行した「改憲草案のポイント」を手に入れて見たが、これが比例も選挙区ものベースとなっている。

選挙でじゃもっと本音を聞いて考えたいと思う。(あきさん)

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2007年3月17日 (土)

高遠菜穂子さんが相模原にくる

 しばらく療養に費やしていましたが

 気が付くともうすぐ4月になります。北朝鮮を巡る動きもアメリカの政策転換で、制裁解除を始め様ざまな環境が変化しています。

 「拉致問題の解決が国交回復の前提」という安倍首相の「決まり文句」は、どうやら本気で東アジアの平和を実現する主導権を握るつもりはないという宣言のように聞こえますが、どうでしょうか。

 日朝協議も在中国、在ベトナムの双方の大使館を使って行なわれる状況では、まだるっこしい。大使を交換してこそつめた話し合いが出来ると思うのは素人の浅知恵でしょうか。

 他方では憲法を変えるための国民投票法を5月までに仕上げるため公聴会を強行しています。さがみはら9条の会を結成する6月16日の案内状をもらいましたが、高遠菜穂子さんが来るそうです。
 どうやら4月22日投票の選挙が終わったからでないと、お誘い運動が出来ないからでしょうか。選挙運動の枠にとらわれない運動でこそ、無党派の人々を結集する憲法運動なのですが、まだまだひ弱なのでしょうか。(あきさん)

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2006年7月 2日 (日)

国際関係論専攻の匿名さんへ

専門家との討論で、ちゃんと説明できるかどうか

「抑止力」とは軍事力ですかは、憲法9条2項の「戦力不保持」に違反しているというのが私の主張です。最高裁が違憲審査権を行使したということはないと思うので「判例」はないでしょうが、憲法学の専門家の中では「自衛隊が9条2項の規定と一致しない」ということは多数の方の見解と承知しています。自民党の改憲案もここから出発していると思います。

 「国家は、他国の侵略に対する自衛権があること」は言うまでもないのですが、だから「憲法9条2項に戦力不保持の規定があっても武力行使の実力である自衛隊を持ってよいのだ」というのは理解しかねるのです。

 日本の再軍備が「憲法規定との問題を国民的な討論」を行なわずに、アメリカの全面占領のもとで、1950年8月に警察予備隊としてスタートし、保安隊から自衛隊へと進められてきたことについての認識は一致していると思います。

 「自衛権があるのだから自衛のための力は必須のもの」、「現に自衛隊があるのにそれを否定する9条2項を改定すべき」という「既成事実を優先する改憲の主張」は逆立ちしていると思いますが。自衛隊を作るとき「自衛権と9条の規定」を国民的に討論しなかった、と言うより「アメリカ政府の要請には従わざるを得なかった」という問題が根本にあるように思います。

 「世界第4位と言われる自衛隊をもちながらも、専守防衛に徹し、一度たりとも他国への侵略を行わなかった」のは「9条1項」の歯止めが有効に機能していた」からではないでしょうか。
私が憂えるのは、今度の日米共同文書と日米軍事再編・一体化の行く手です。「専守防衛」ではなく「先制攻撃戦略」を一体で担うことになるのは明らかだと思います。

 匿名さんは「日本に軍備を向けていると『いわれる』中国・韓国・朝鮮の軍備は批判」することを求めていますが、世界最大の米軍が、核武装して60年以上も隣国である「日本に存在する」ことの「脅威」を取り除くことからはじめること、「まず櫂よりはじめる」ことが、脅威の原因をおいている国の民としての出発点だと考えるのですが。
他国の批判からではなく、日本の存在が隣国への脅威となっている安保体制の新段階を、自国のあり方を問うことからはじめるということではいけないでしょうか。

 長くなりましたので、「軍事力の放棄を有効に行う道筋」については次回に考えを述べたいと思います。(東南アジア諸国連合ASEANの路線が一つの道だと思います)・・・また明日。(あきさん)

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