2006年7月30日 (日)

北朝鮮を軍事的な脅威と見るかどうか

ミサイル発射の「脅威」にどう対処すべきでしょうか

 北朝鮮はかつて日本漁船の拿捕や、ラングーン事件、大韓航空機爆破事件など、許しがたい不法行為を繰り返してきました。拉致もその一つです。
 
 1933年でしょうか、スイスで行なわれた国際連盟臨時総会での、「満州国の承認を含む報告=日本による占領を不当とする決議案」の採択で、賛成42、反対1の結果でした。反対は日本でした。
 日本の代表は採択の直後に演壇に上がり「この会議で採択された勧告を日本が受け入れることは不可能である」と発言して退場したそうです。翌月日本は国際連盟を脱退したと記録されています。

 中国への日本の侵略を批判された状況と、ミサイル発射への批判の問題を同一線上で論ずることは出来ないのは当然ですが、北朝鮮のミサイル発射を関係国へ事前通告し航空や船舶への安全を保障する基本的ルールを無視した「無法行為」にたいし、「断固制裁すべき」という主張から、「敵基地攻撃能力を持つべき」や 、「ミサイルを撃たれる前に攻撃しなければ安全は維持できない=先制攻撃の主張」までエスカレートする、しかも現職閣僚が公言しているというのは「過剰反応」ではないでしょうか。

 それでも、ノドンやテポドンが「日本を標的にしている」から、「軍事的に対抗しないとだめだ」という主張に危うさを感じるのです。

 戦前の日本が民主主義のない国で、人権も認められていない国だったから連合国は日本を攻撃したのでしょうか、
日本が中国へ侵略し、真珠湾を攻撃した行為、アジアへの侵略を拡大した事への反ファシズム連合からの反撃だったのではないでしょうか。

 北朝鮮やイラクのフセイン政権、アフガニスタンなどでどのような事態があろうとも、その国の内部で、国民が力をつけて解決する「民族自決」が原則です。ある国に民主主義がないからと、大国が軍隊を送り、国土を破壊し、人民を殺害して、大国の考える民主主義国家を作ることは内政干渉であり、侵略でさえあると言う点で許されない行為だと思うのですが、いかがでしょうか。

北朝鮮の国際ルールを無視した行為を改めさせるには軍事力ではなく、外交力で進めるのが基本だと思いますが。(あきさん)

するかどうか」で、

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2006年7月13日 (木)

『アジアからの孤立』という表現は不正確でした

チベッ子さんのご指摘にたいして

NIFTYのココログが不調続きで、11日から48時間の間使えませんでした。システムの改良を行なったそうです。

さて、外交上の「孤立」や「従属」という問題は、外形的な面だけでなく、関係の実態をみることも必要ではないかと思うのです。書かれていた順に私の考えを書いてみます。
1.東南アジアの範囲は、チベッ子さんの上げている10番目までで、東チモールは入らないと思いますが。
2.これらの国との間で、戦後の「賠償と謝罪」が行なわれているとの認識は同じです。(1954ビルマと結んだ「日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定」での賠償供与が初めてであったでしょうか。その後、フィリピンインドネシアなどへと「経済協力」は続ていくわけですが、初期の日本のODAは戦後賠償としての意味合いが強かったとも認識しています。)
おっしゃるとおり「現在それらの国の日本に対する印象はかなり良いもの」であると思います。国と国との関係は「ODAの供与を受けている」国が、「供与している国をどう見ているか」は、公式の外交表現だけでなく、その国の民意をも忖度することが大事ではないでしょうか。
国民が「総じて好意的」なのは経済的な恩恵のほかに、日本が原爆投下や大規模空襲の壊滅から復興をとげたことへの賛辞や、戦前と異なる憲法で「武力行使を否認していることへの安心感は大きい」と聞いています。
3.もちろん「憲法問題は他国から言われる問題ではない」日本の主権の問題です。
 私は日本国民として「第9条を改変することには同意しない」のです。アメリカの対日政策の変化をうけて再軍備が行なわれてきましたが、「専守防衛で集団的自衛権を否定する政策をとる」という政策によって、「再軍備しても戦前の轍は踏まない」ことをアジア諸国に宣していたものと理解しています。
4.戦争をする国に進むことを「他国がどう見るか」ではなく、「他国に脅威を与える国にするかどうか」という日本国民の選択を提起していたのです。
言葉が足りなかったことはお詫びします。
「国民自身がきちんと考える」ことは当然で、
9条改変に反対する論拠に「他国の世論」を借りることではありません。

またまた長くなってしまいましたので、靖国問題とチベットなどの「中国の現に行なわれている侵略」という問題は次の機会にさせてください。

また、抑止力の果たす危険について、民主党の前原氏の主張を受けて、防衛庁長官や外務大臣が踏み込んだ発言をしているように、抑止力論は「実効性を求めると先制攻撃論に行き着く」事を改憲論者たちが証明していると思います。この点は国際関係論専攻さんとも関連するので別に書くことにします。
ニフティの事情で遅くなりましたが今日はこれで。(あきさん)

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2006年7月10日 (月)

チベッ子さんへ

丁寧なコメントをありがとうございます

今5項目に分けて書いて、「公開」をクリックしたら消えてしまいました。

まったくniftyは動作がおかしいです。また書き直すより、行方を捜してみます。(あきさん)

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2006年7月 9日 (日)

外交的孤立の指標として

国民が「アジアでの孤立」を見ることが大事 

 7月4日に「アジア外交で日本が孤立している」ことの端的な例として「国連常任理事国入りを支持してくれた国がどれだけあったか」と書いたことで、チベッ子さんから異議が出されていました。

 たしかに中韓両国と東南アジア諸国とは「日本への表立った対応」は違っています。日本がODA供与国であることも影響しているし、常任理事国入りの支持を要請する行脚でも「札束で支持を買う」という報道もありましたから、それらの国が表向きに反対することを表明することはなかったでしょう。

 けれども、北東と東南のアジア諸国が、最近の日本の動向をどう見ているかについて、国民が関心を払うことは必要だとおもいます。

 私たちは1941年12月にハワイ真珠湾を攻撃したことは知っていますが、同じ日に日本軍がマレー半島に上陸し翌年2月にシンガポール占領し5万を超える住民を虐殺し、マレーシアでも9千人を虐殺した、という記録を忘れてはいないでしょうか。(教えられていないかもしれません)

 中国東北部に「満州国」という傀儡国を作り、これを足がかりに中国侵略を広げ、ハワイへの奇襲攻撃をしたけれどアメリカ本土へ攻撃をかけるのではなく、狙いは資源確保で、マレー半島から仏領インドシナやビルマへと侵略を拡大し、諸国の人々に大きな犠牲を強いて行きました。

 戦後、これらの国とどうむきあうべきであったか、は省きますが、アジア諸国にとって、少なくとも日本が再び侵略行為を行なわない安心の証明は「憲法第9条」でした。

 しかし、アメリカによる全面占領の下で日本の再軍備が準備され、自衛隊という事実上の軍隊が世界第2の装備を持ち、米軍との軍事同盟のもとで合同訓練を行い、海外派兵へと進んでいるのです。
日本に対する安心のよりどころであった憲法9条までも改変しようとして、改憲案までも作るに至った現状を北東、東南のアジア諸国は歓迎して賞賛を持ってみているでしょうか。

 しかも、「先の戦争はアジア解放の、正しい戦争であった」と主張している靖国神社に総理大臣が参拝していることを、諸国が認めているでしょうか。
 アジアにまともに向き合うことをしないまま、日米同盟を侵略的に強化した米軍再編をみて、常任理事国になることを積極的に後押しすることをしないことを汲み取ることなしに、孤立という分析は出来ないのかもしれません。(あきさん)

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2006年7月 4日 (火)

取り急ぎチベッ子さんへ

日本の孤立を象徴していると思うこと

 日本が国連安保理の常任理事国に入る問題で、広くアジアをみても支持してくれた国はどれだけあったでしょうか。

 対米追従とも関わり、また日本の自衛隊がインド洋からイラクにまで出かけて米軍支援を行なっている事を憂える諸国が増えていることも影響していると思われる明確な影響がでているのではないでしょうか。

 ちょっと急な用事ができてしまったので、取り急ぎこのことだけを書きました。(あきさん)

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2006年6月21日 (水)

中国の脅威や韓国・北朝鮮に対する危険視をどう見るか

これまで、外交はどこを向いていたか?

 NHKの番組にでていた主婦が野次を多発していたことに対して、「話し合いの場で対話を拒絶する行為だ」との批判がありました。国内での意見対立は武力行使にはなりませんが、国と国の間で平和的友好的な関係を築くためには外交も慎重さが求められます。

 特に、60年前まで植民地にしていた韓国・北朝鮮や、東北部に満州国を作って占領支配していた中国との関係は、深い反省のうえに立ってこそ対等の外交関係を作ることが出来ると思います。この基本点のところで、主要政治家などが 「いつまで誤ればいいのか」、「卑屈な態度をとれば相手に付け込まれる」という声があります。

 首相の靖国参拝について、「中国が反対するのは内政干渉だ」、「批判されたから止めるのでは相手が付け上がる」などということを、政治家や「テレビのコメンテーター」が繰り返すので、国民の中へもある程度浸透しつつあり、世論調査にも反映しています。

 このように書くと、「お前は中国の手先か」 というコメントが寄せられるかもしれません。しかし、「アフガンやイラクなどが、アメリカへ攻撃を仕掛けたわけでもなく、攻撃のポーズで脅したのでもないのに、「先制攻撃」 だと言って一方的に破壊と殺戮をするアメリカに日本が従っていたのでは、アジア諸国との平和友好関係は作れない。これは間違いないと思います。

 反論されるのを恐れずにはっきり言うなら、中国脅威論や北朝鮮からの危機というのは、米軍筋、アメリカ政府筋からのコントロールです。北朝鮮が日本に戦争を仕掛けて何を得ることが出来るでしょうか。
 戦争は政治の延長です。アメリカのイラク攻撃もイラクの石油の独占支配が目的でこれを否定する識者はいません。日本に資源がないのを金正日氏が知らないわけはないでしょう。

 アジアの近隣諸国からの「脅威」を言わなければ、日本の軍備増強や米軍との一体化などを進めることはできません。国民が「中国は軍事費を増やし続けている。日本を攻めるつもりではないか」 、とか「北朝鮮は国力では日本に攻撃することは考えられないが、金正日という男は横田めぐみさんたちの拉致を命令をしたくらいだから、何をしでかすか分からない物騒な男だ。あいつならテポドンを打ち込むかもしれない」 という「こわい印象」を国民に植え付けるようなワイドショウが何年にもわたって続いてきたのです。
 国民の間に不安感だけが強まり疑心暗鬼になっているのは当然です。

 ここまで言うと、「ネット右翼さんからすごいコメントが来そうですが、アメリカの戦略は、イランから東アジアまでを支配下におくことです。しかも、日本手伝わせようとしています。

 「軍備をもつのは抑止するためだ」という説を言う方がいます。しかし昔から「刀は抜かなければタケミツではないか」と思われてしまいます。武器は使うから抑止効果があるのです。抑止力を持つことは、攻撃することを誘発するのです。
 平和に徹すると言うことは、「丸腰」になって、近隣に攻め入る可能性を持たないことだと思います。憲法9条は平和外交の本当の力ではないでしょうか。(あきさん)

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