2006年5月 5日 (金)

自民党が「外資系の企業からの政治献金をもらえるようにする」と言ってました

昨日の新聞で「ソニーが外資系企業になった」と報道されていました

 ソニーは多国籍企業として世界中で企業活動をしているのだから当たり前かと思っていましたが、「外国人の株主が51%になったと言う説明があり、既にキャノンなどいくつもの企業が「外資系」なのだそうです。

 政治献金は政党にお金を出してその見返るに国会で法律作ったり政令を作らせる役割を持っています(別名を賄賂というのですが)。だから日本の政党が外資系の企業から献金を受けると、外国資本の利益のために法律を作ったりすることがあってはまずい、一応、政治資金の規正をしていたわけです。

 次々と大企業の株が外国資本に買われて「外資系企業」になると、献金をもらえなくなると考えた自民党は、他の企業献金を受け取っている政党と計らって、この分野でも規制緩和に手をつけようとしているのです。

 小さなニュースでも見落とさないようにしましょうぜ。(あきさん)

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2006年4月 4日 (火)

歯医者の団体から自民議員への賄賂で判決

歯科医師連盟の政治家買収への判決に思う

 3月30日に 「歯医者団体から自民党橋本前首相派への1億円ヤミ献金事件」 に対する東京地裁の判決があった。新聞やテレビも被告の村岡兼造氏自身を登場させて「熱心に」報道した。(と見えるが、本質の追究をしたものは少ない。)
 判決は 「1億円の政治献金を政治献金収支報告書に記載しなかった」ことが、「元官房長官である村岡被告がやった」 と言う検察主張を退けて、「自民党本部が巨額資金の操作にかかわった」という認識を示した。

 裁判自体は 「村岡氏が政治献金を報告書に記載しなかった」 ことだけの法的な責任を問うたものだった。しかし、私は前歯2本の欠損でインプラントを埋め込み、72万円も払ったから、「その一部が賄賂に使われた」のではないか、 という不快感から裁判を注視してきた。 
 裁判自体は 「政治献金を報告書に記載しなかった」 ことだけの法的な責任を問うたものだが、判決は橋本氏の秘書(当時会計責任者)の証言を虚偽とし、それで隠そうとしたものは、
①元首相に捜査が及ぶのを防ぎ、
②自民党の元宿仁事務局長に捜査が及び自民党の「迂回献金処理の操作」 が白昼の下にさらされるのを阻止する。
の二つであると指摘している。

 政治家を買収するための賄賂は、「賄賂の効果」を高めるために政治家個人におくるが、直接の献金額は制限がある。そこで架空領収書で自民党資金管理団体に贈り→自民党本部→自民党支部 (目当ての政治家が支部長である) という経路を通って資金洗浄を行なう仕組みがつくられている。
 判決は、この「自民党本部の脱法行為への組織的関与」を認定したのである。これはとても重要なことだと思う。(あきさん)

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