2007年9月 2日 (日)

防災訓練に米軍の強襲揚陸艦・艇は似合わない

改憲と戦争肯定論者の石原都知事は、昨年から都の防災訓練に米軍を参加させている。
2回目の今年、米軍は8月29日の正午に、参加するドック型の揚陸艦「トートュガ」(米海軍佐世保基地)を公開した。

防災訓練に米軍が参加するのは、形式的には「都の要請」に基づくのだが、石原知事の思惑は、本当の「防災の効果」にはないだろう。

艦長のトッド・ルイスしは、記者会見を開き、「当艦は東京湾に投錨し、艦内に搭載しているLCAC(エアクッション型揚陸艇)で、『帰宅困難者』を約100人、『艦内に収容』すると、作戦を披露した。

この内容をみても、実際の防災対策とはなりえないことは明白だから、「一般の海浜ではない、都市型港湾施設への揚陸訓練のチャンスとみているのではないか」とか、「帰宅困難者を100人収容するのでは防災対策としての実効性は薄い。米軍再編で人民の抵抗が大きかったので、対米親近感を醸成しよう、 という心理作戦ではないか」、と思ってしまう。

さて、皆さんはどう思いますか? (あきさん)

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2007年8月30日 (木)

沖縄国際大学の叫び

3年前に米軍ヘリコプターが墜落した沖縄国際大学で、屋上に、長さ7メートル、幅1メートルの大きな幕に、「NO FLYZONE」(飛行禁止区域) と大書して、上空から見えるように設置した。

 渡久地朝明学長は、「いまなお上空を飛び続ける米軍ヘリは大きな不安を与えている」 「変わらない現状に憤りを禁じえない」という談話を発表している。

 同じ8月13日に、日本側の那覇地検は、ヘリ墜落の直接の原因を作ったと言う米軍整備士を 「不起訴」処分にした。理由は 「日本に裁判権がないから」だという。

 米軍の「星条旗」紙は、「日本側の捜査は、公式に終わった」と報じているが、実際は、日本側には捜査権もなかったのである。

 ドイツやイタリアでは、自国内での米軍事故については「捜査する権利を持っている」というのに、日本にはその権利はない。いつまでも、植民地同然の状態である。

 その理由は日米安保条約と、そのもとでの「地位協定」によっている。
「検証:地位協定  日米不平等の源流」(高文研発行:1800円)のご一読を。
(あきさん)

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2006年7月29日 (土)

アジアで米軍基地をおく国は・・・

このままでは、100年たっても基地の国ではないでしょうか

 9.11事件以来、アメリカはテロとの戦争にまい進しています。こういったテロは国家の軍事行動ではなく「一人で決意するだけで実行する」のが特徴ですから、軍事力で封じ込めたり抹殺することは、ほとんど不可能だと言われます。

 イラクでのアメリカの誤算は多くの識者が認めています。国家権力としての軍隊ではない武装勢力が相手なので、「降伏」という終結はありません。武装勢力は外国軍=アメリカ軍がいることに反発して攻撃するので、その限りで人々の共感を得ていると言われます。最近ではイラク政府もアメリカ批判を行なっていると伝えられます。

 そういえば、かつてアジアにも多くの米軍基地がありました。ベトナム、ラオス、カンボジア、台湾、タイ、最後が1991年のフィリピンです。1976年のタイからの米軍撤退はそれまでの軍事政権が倒れて連合政権ができ、世論の強い要求を背景に米軍は撤退したのだそうです。これらのうち台湾を除いく5カ国とインドネシア、マレーシア、シンガポール、ブルネイの10カ国が東南アジア諸国連合=アセアン(ASEAN)を作って、軍事同盟を作らない平和と協力の関係を作っています。これらの国は、歴史的な経過から自国の軍隊を保持しているものの、「軍事力を外交の力しない」、「軍事同盟を結ばない」で相互協力を探求しています。

 日本は朝鮮戦争のさなかに米軍主導で再軍備が進められ、全面占領の継続で米軍基地の存在を保障する安保条約と地位協定を結んでいます。「生まれたときから米軍がいる」という国民の多数となっているのですが、米軍と一緒に戦闘訓練をするよりも、軍事同盟を止めて、アセアン(ASEAN)の対話と協調にもとづく発展の方向を考えて見るときではありませんか。

 「北朝鮮の脅威」については明日。(あきさん)

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2006年7月 7日 (金)

南台の米軍住宅に異物が設置された

Ushouse1  昨年、南台1丁目側の出入り口でちょっとした工事が行なわれていました。今年になって見に行ったら、写真のような一風変わった装置が出来上がっていました。

 最近数年間の米軍住宅に関する工事の入札記録を調べてみても、それらしい記録は見当たらないので、これは思いやり予算でなく、合衆国軍事予算で作ったのだろうか?

 莫大な赤字で何でも日本に出させようとするアメリカが、機密でもない進入阻止の設備を自前で作るはずはないと思う。(あきさん)

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2006年6月25日 (日)

チベッ子さんやKさん、トイプードルさん一市民さんへ

私が在日米軍や、自衛隊の戦争加担を取上げるのは・・・

 私は、中国や北朝鮮、旧ソ連、あるいはイスラエルそのほかの国が、自国内や周辺国への人権問題をはじめさまざまの問題をもっていることを少しは知っています。
ただ、それらの諸国のことを取上げないのには訳があります。

 過去60年間のことはおくとしても、
①アメリカは唯一の超大国であり、世界最大最強の軍事力をもち、現在、「先制攻撃戦略」を国是として実行していること。
②なにより戦後一貫して日本の領土に軍隊を駐留させ、日本からアフガンやイラクへ正当な理由もなしに出撃して、破壊と殺戮を行なっていることいること。
③アメリカの国家政策として、「武力を放棄している憲法がある」日本の再軍備を企画・実行し、戦力に育てて来たこと。
④その自衛隊が、アメリカと共通の装備を世界第2の規模まで保有し、アメリカの統率の下に合同軍事訓練を行なっていること。
⑤日本政府が、武力行使や交戦権を排除した憲法を持ちながら、間違いなく戦地であるイラクに武装した自衛隊を送り、現地では「占領軍の一翼」という役割を果たしながら、あくまで「人道復興支援」と強弁していること。(自衛隊員を戦地に送り、生命の危険にさらしていること)
⑥政府は、イラク特別措置法のような特別立法を作らなくても、自衛隊をいつでもアメリカの戦争作戦に協力して、海外派兵できる自衛隊法改正を強行していること。
⑦自衛隊が、既にアメリカ軍と合同で作戦訓練をしている=戦争実行訓練をしている段階にあること。

以上のようなことで、同胞である自衛隊員を命の危険にさらし、また自衛隊員に他国民へ銃をむける人間としての苦しみを命ずることが現実になっており、これを食い止めることこそが人間として、日本人としてとるべき道だと思うからです。

 人間の作った武器で、殺したり殺されることのないように誓って、第9条に平和の願いを凝縮した憲法を持つ民として、何よりもまず戦争勢力を日本からなくしたいと思うのです。

 だから中国が南西諸島に侵攻するかもしれない、とか、北朝鮮がミサイルを日本に向けて発射するかも知れないといって、日本の軍備拡張や、米軍との合同殺戮訓練を正当化することはできないのです。日本の間違いは日本人が直さないといけないと思うからです。

 なんか、熱く語ってしまいましたが、中国のチベットへの政策を書くよりも、「専守防衛」だったはずの自衛隊員に、憲法だけでなく、安保条約の定めも無視して海外で参戦させることだけはくいとめたいのです。
 私の父親が、かつて語っていた「気が付いたときには戦争反対といえない状況だった」という日本を子どもや孫にひきつぎたくないのです。
 NHKのテレビ小説「純情きらり」の描く時代は実際の歴史の一コマですから。(あきさん)

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2006年5月29日 (月)

「事実はどうなのか」を考えて

今日の神奈川新聞5面「論壇」の紙面直言を読んで

 紙面直言というところで、次のような見解がにべられていました。

「紙面で分かりやすく整理分析してもらいたい」という「要望」として、「第一は、日本は米国から自立し単独での防衛体制の整備ができる出来るのかという基本問題だ」、「第二は・・・・憲法の枠内で日米の防衛協力関係の発展変化をどう容認していくかである」

 アメリカの世界政策、とりわけ軍事政策を批判する意見に対して、よく言われるのが「アメリカの抑止力から離れたらそれを補う軍備をもてるか、アメリカに頼った方が確実だし安上がりではないか」という主張をされる方が少なくない。

 政府や、与党だけでなく、野党の中にも同じ調子の発言を語る人がおり、各種の「評論家」と呼ばれる人がマスメディアに登場して積極的に発言します。
 これらを論評なしに報道しますから、国民のなかに素直に信ずる人が生まれるのは仕方ありません。

 戦後日本をアメリカが占領してから61年が過ぎており、今年還暦を迎えた方も 「生まれたときから米軍基地があった」 のだから、「アメリカが全面占領の時から一度も撤退しないで日本にいる」 ことを説明する政府の主張を受け入れる論者がいるには仕方がないことです。

 「アメリカによって守られている」と思わなければ、「独立国とは名目だけなのだ」という屈従感にさいなまれてしまうでしょう。

 しかし、実際の、現実は、どうなのでしょうか。

 私が、指摘したいのは「日本にいる米軍の構成が示す実態」です。

 沖縄と岩国を本拠地にしているのは、海兵遠征軍
 横須賀を母港にしているのは、空母打撃軍
 佐世保を母港にしているのは遠征打撃軍
 三沢と横田を本拠とする航空宇宙遠征軍

 これらはどの部隊も名前の通りアジアから中東までの地域へ、干渉と侵略の攻撃を仕掛ける軍隊です。実際にアフガニスタンやイラクへの侵攻を行なったのはこれらの部隊です。現実の姿をありのままに見れば、これらのアメリカ軍が日本を守っているという実態ではないことが分かります。

 日本は、「東アジアから東南アジアの諸国」さらには中東諸国からみれば、「アメリカ軍の前線拠点」であると見られています。
 これらの諸国は、「アメリカの軍隊がいるから日本への侵攻を思いとどまっている」 のでしょうか。アメリカ軍がいなくなっても、それに代わる軍事力を持たなければそれらの諸国は日本へ侵攻してくるのでしょうか。

 どう考えてみても、「軍事力を持たなければ侵略されそうだ」という実態はなさそうです。
では「高い学識をもち、社会的地位をもつ」人たちはなぜこのことに気が付かないのでしょうか。

 この問題も実態を見る必要があるのではないかと思いますが、後日に。(あきさん)

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2006年4月26日 (水)

原子力空母が安全?駐日アメリカ大使が嘘をつくとは思えない?

米国内での調査研究報告では決して安全なわけではない

 「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート」という資料を受け取った日本の外務大臣は「安全性をいっそう裏付ける」と、喜んだらしいが、はたしてだいじょうぶなのか?

 その文書では「50年以上にわたって一度たりとも原子炉事故や放射能の放出をせず」と書かれているらしい。確かに原子炉の溶融・爆発事故は起こっていない。しかし、アメリカのジャーナリストや市民団体が明らかにしたところでは艦船の原子力事故は数多いという。

 1988年のリポート「日本の港に停泊した軍艦の原子力事故」では、80年までに300件以上の核事故・事件が起こっているという。
 60年代にはスレッシャーとスコーピオンという原潜が沈没。 99年空母ステニスが2基の原子炉が緊急停止したことをマスコミが明らかにして、米海軍も認める発表をしている。

 またファクトシートは、1964年以降1200回以上にわたって横須賀、佐世保、ホワイトビーチに寄航したが「日米両政府が実施してきたモニタリング結果では周辺環境の放射能汚染はなかった」している。しかし、1974年には、政府が分析化研に民間委託していたモニタリングが、半分近いデータを「捏造していた」ものであったことを国会でみとめている。(あのときの衝撃は忘れられない)

 沖縄の返還が行なわれたとき「核付き返還を」国民に隠していたことを見ても、今回の「原子力空母は安全だ」という日米両政府の言明は信じられない。牛肉の「安全」とたいして違わないような気がする。(あきさん)

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