2007年8月 2日 (木)

まもなく時効なのに

視野と視力が不調でブログを自粛していましたが再開します

政治家の暗部であるカネ。新旧自民系議員の「政治資金で私腹を肥やす」本質に関わるのだから隠しあいは避けられない。

そんな政治の影で、粛々と進んでいるのが米軍再編。そこに見る「米軍が必要とすればジュゴンの藻場を平気で荒らす」政府。

そんなだから3年前の8月、宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリが激突・炎上したとき、米軍が現場を封鎖して、日本側の消防と警察の現場検証はおろか乗員3名にたいする事情聴取すら出来なかった。

米軍が樹木や土まで持ち運び、放射能汚染を調査したもようだったが、日本側はすべてが終わるまで立ち入ることさえ出来なかった。8月13日で時効となる。

事件の翌年2月、日米合同委員会に提出されたという「事故調査報告書」に責任のあるものに懲戒と行政処分が取られたことが書かれていたらしいが、日本政府はそれを「米側の意向」を理由に公表しなかった。

その上、第1次裁判権を日本に渡すように要求しなかったうえ、05年4月に日米で「航空機事故のガイドライン」を決めた際の、「事故現場に米軍が立ち入ることは事前の許可は不要」、「米軍が立ち入り規制した範囲への日本側の立ち入りは日米の同意が必要」とされたのです。

米軍が「公務中といえば日本側には第1次裁判権はない」ときめている日米地位協定によって米兵の事情聴取もできないままに、1日、県警が「氏名不詳のまま書類送検して事実上の終結となった。

事故処理でさえ、対米配慮w優先し、自立できない政府。(あきさん)

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2006年4月27日 (木)

7000億のほかに3兆円だって?

小泉首相は「日本の防衛だから(負担する)」と言ってたが・・・

 地位協定というのは安保条約第6条にもとづいて、アメリカへの軍事基地提供を具体的に規定したもの。関連する特別法とあわせて「アメリカ軍に行動の自由を保障するこの協定は、あまりに不平等な軍事条約なので、日本国民の反対を恐れて「政府間協定」の形式をとって国会の承認をせずに結ばされた。(もともとは米軍占領継続を協定で保障した「日米行政協定」。全土基地方式や裁判権などの主権を放棄、米国軍人の特権などを規定していた内容をひきついでいる)

 日米地位協定は、米兵の犯罪や事故のたびに日本の捜査権や裁判権を認めない衝立ての役割が問題となるが、今回の米軍再編で基地機能を強化したり、再配置するための経費を地位協定があるから、と日本に負担させようとしている。

 米軍再編はアジアから中東地域への、アメリカによる先制攻撃を機動的にしようとするもので、「日本の安全」などとはかけ離れている。
 それなのに 「日本の防衛に関する問題」 だと政府自身が国民に偽りを言って、巨額なお金をだして米軍の世界侵攻体制を手伝うというのです。

なるほど分かってきました。
医療、介護、年金など社会保障を削っていることや、消費税を上げようとしている本音は、米軍の世界戦略を支援のための資金を作るためだったか。
国民負担増を止めさせることと米軍再編の基地強化に反対することはつながっているのだなと思い至りました。(あきさん)

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