2007年9月 6日 (木)

海上自衛隊がインド洋でやっていること

テロ特措法でも、派兵の大義は「アフガン復興」への支援でした。

 政府広報でも「アフガニスタンを再びテロの温床にしない・・努力を継続」すると言っていました。しかし、アメリカがアフガンへの戦争をはじめてから6年たっているのに、テロは世界中に広がっています。

 テロ撲滅のためには、武力行使=戦争ではなく、テロの根底にある「貧困を解決する」ことが大事です。しかし、自衛隊がインド洋でやっているのは、ソマリア周辺とアフガンの間のテロリストの移動にたいする 「海上阻止作戦」 を行なっている各国艦船への給油です。

 この給油の内容を政府は伏せていますが、実際に給油を受けている米海軍はインド洋からペルシャ湾にいたる範囲で、「対テロ」作戦と、「対イラク」作戦を「一体的」に行なっています。

 これまでに、03年2月に、イラク戦争に向かう途中の米空母キティホークと、随伴艦2隻に海自が給油を行なったことは米軍と自衛隊が認めています。しかし、今年1月に米軍が行なったソマリア南部を攻撃して多数の民間人が犠牲になっています。

 このアメリカの戦火の拡大も「対テロ」だから、と海上自衛隊がソマリア攻撃艦船への燃料給油を行っていることは、「アフガニスタンへのテロ対策」ではなく、米軍の戦争にどこまでも支援することになり、テロ特措法の逸脱です。

 まだ、政府の発表はないものの、8月に作成した海自の主な給油ポイントに「ソマリア沖海域」が記載されているそうです。

 まさか、5カ国の共同訓練 『マハバール』  に参加している艦船への給油までやっていることはないでしょうが、すべて軍事機密の壁にかくされている。(あきさん)

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2006年7月 1日 (土)

私の心配するのは日米(軍事)同盟の新段階です

日本は法治国家のはずです

 普通なら二国間の関係は「条約」で取り交わし、国内法を作って実行するという手続きで進めるのだろうと思います。ところが小泉政権は「安保条約の改定」という手続きをとらずに、「極東」の範囲から「世界中どこにでも」と拡大し、「専守防衛」ではなく、アメリカの先制侵略攻撃という世界戦略に自衛隊を組み入れることを、政権交代以後も保障するための「憲法違反を首脳間の文書」で確約しました。

 発表された共同文書「新世紀の日米同盟」は、世界で孤立したアメリカと、アジアで孤立した日本の首脳が、「条約としての普通の手続き」をとらずに、共同文書という形式で、アメリカの戦争にいつでも、どこへでも派兵することができる「派兵恒久化法の制定」を織り込んでいます。共同文書を条約で法制化しようとすると、憲法違反であることが問われることになります。

 「抑止力」を持つことが日本の安全の前提だと主張している方は、「抑止力をもつ」ことそのものが憲法に反していること、そして「抑止力を持つことと、行使する」ことは紙一重であることに思いを寄せて欲しいのですが。(あきさん)

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2006年6月30日 (金)

厚木・横田・嘉手納の騒音被害の賠償

 厚木・横田・嘉手納の基地周辺住民は、安眠を妨げる耐え難い爆音を無くすため夜間・早朝の飛行を差し止める裁判お行なってきました。

 その結果、1993年以来の判決は飛行差し止めや、将来の爆音被害は認めないものの、「住民がそれまでに受けた爆音被害」については判決で賠償の支払いを認め、確定しています。

 裁判所が国に賠償を命じた総額は27億6000万円です。国がこれまでに支払った賠償総額は遅延金を含め、「34億4200万円」です。

 騒音被害の原因は米軍の軍用機ですから、賠償はアメリカ政府が払うべきですが、アメリカ政府は「日本政府が支払うべきだ」として支払いを拒否しています。

 日本の外務省は、アメリカの「支払い拒否の理由」を説明していません。
横田第一次訴訟の際の「アメリカ政府の口上書」では、「日本政府のみが責任を負うもの」といていたそうです。

さて、この事態についてどう考えますか?(あきさん)

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2006年6月23日 (金)

昨日の続きです

空自の活動範囲を拡大するということは

 イラク駐留米軍は、昨年の5月に「今後のイラク占領の拠点となる空軍基地」 として、バラド、アルビル、アサド、タリルをあげています。この米軍の戦略にそって基地が拡充整備されていたのですが、これらへの空自の輸送は何を意味するでしょうか。

 それは間違いなく 「米軍の掃討作戦の中枢で輸送活動を行なう」ことになります。
読売新聞でも21日付けでほうじているように、自衛隊の先崎統合幕僚長は「空自の新たな空輸先となるバグダッド周辺は、現在でも脅威は一番高い。輸送機による空港への降り方などの訓練を重ねながら対応していく」と述べています。

米兵と米軍の武器弾薬を輸送することが主任務になる 

 政府はこれまでは「人道復興支援」が主任務で、その他、副次的に米軍の「安全確保支援活動」を行なうと説明してきました。防衛庁の説明でも「空輸開始から100日の実績として、陸自隊員の輸送が68%、米軍の兵員と物資(武器弾薬を含む)が27%だ」というしています。

 陸自が撤退すれば、残るのは米軍の兵員と物資の輸送だけです。しかも南部の基地だけでなく、バグダッドの北部にあるアルビルや西部のアサドなど、「激戦地への輸送」をすると言うのは、「戦闘行動と一体の輸送活動=戦闘行動の一部」でしょう。

 空自がしようとしていることは イラクの最前線で「米軍と一体の行動に踏み出す」のです。 だから今までにもその準備として「米軍との合同訓練」を重ねてきたのです。

 陸自だけでなく空自も一緒に撤退しなければ、イラク国民への「掃討」というアメリカによる無差別殺戮の片棒を担ぐことになり、日本がイラクの人々に新たな苦しみをあたえることになるです。
 イラクに派遣した自衛隊員に殺戮の加担という、人間としての苦しみを与えてはならないと思いませんか。(あきさん)

 訂正があります。
先の私の記事で、「エーレン・ワタダ中将」と書いたのは間違いでした。ご指摘いただいたように「中尉」が正しいので、訂正します。ありがとうございました。(あきさん)

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2006年6月 6日 (火)

ラムズフェルドの懸念・・・・

「5月の合意は実行できるのか」と詰め寄る国防長官

 4日にシンガポールのホテルで、額賀防衛庁長官と会談したラムズフェルド国防長官は、日本政府の閣議決定に対して、「費用負担や基地整備の実行が出来るの」と、繰り返して問いただしたそうです。

 ラムズフェルド長官は、日米が「協議」し、合意した「在日米軍基地の再編と、自衛隊の一体化」について『本当に実現できるのか』と念を押し、さらに『特別の予算措置を考えているのか』 、とか『日本の防衛費は国内総生産に1%に過ぎないが、沖縄海兵隊のグアム移転費を出せるのか』 を質したというのです。

 額賀長官は、『現行の中期防衛力整備計画には米軍再編費が含まれていない』が、『防衛予算と別枠で計上する特別措置を考える』 、『ラムズフェルド長官に心配をかけることがないように、最大限の努力をする』 と約束し、 ラムズフェルド長官がやっと『了解した』、ということです。

 「対等の同盟関係」なら、座間や相模原、岩国、沖縄など地元の反対が強いことを知っているのだから、それぞれの地元に対する負担を少なくするための方策なども話合うだろうに、「アメリカの方針はちゃんと説明しただろう、約束どおり実行しろよ」という響きが伝わってくる会談です。

 さらに、ラムズフェルド長官は、イラクでの米軍支援の問題で、「先に日本に要請してある活動内容(輸送地域の拡大)を、日本がどう検討しているか」と質したそうです。 
 額賀長官は、「クウェートを拠点に行動している航空自衛隊の輸送活動の拡大」を、「アメリカの要請に応じて実行する」と答えたそうです。
 これは「サマワの陸自を撤退させるなら、その分、空自による米軍支援を増やせ」という要求に、「わっかりやしたぜ、親分」と答えたような、卑屈さが漂うものです。(あきさん)

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2006年5月26日 (金)

すでにアメリカの戦争体制に組み込まれている

アメリカ原子力空母「リンカーン」が佐世保に入港

 25日の朝早く、米空母が長崎県の佐世保港に入ってきた。このニュースは首都圏のマスコミはほとんど伝えていません。
 この「リンカーン」は、西太平洋で海上自衛隊との共同訓練や韓国との合同演習を続けてきたというのです。空母に海自の将官が乗り込んで訓練したというのは、日本が侵略されたらどう対処するかという、「日本を守るため」ではないですよね。

 すでに、ここまで「一緒に戦争をするための準備」をやっているのです。グッドウイン司令官は「海上自衛隊との訓練を行い・・・よりよい共同作戦を行なえるようにする」といっています。
 アメリカが実際にイラクでやったことを考えれば、「よりよい」というのも、「他国を破壊して、そこに住む人々を殺戮すること」を効率的にやろうということにほかなりません。

 今度の『一体化』合意は、「訓練してきたことを実際にやる」ということですから、憲法9条があるとできないことなのです。自民・公明は民主を巻き込んで改憲に熱心で、改憲のための国民投票法を作るというのですが、この道を進んでよいのでしょうか?私は戦争をやれない今の憲法を壊さないで欲しいと思いますが。(あきさん)

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2006年4月28日 (金)

すべてはニチベイドウメイのため

  第3のビールも値上げして、なにするの?

 5月1日は何の日でしょう。メーデー?古いふるい。今年のその日は酒税引き上げの日です。350ml缶で4円の値上げだそうです。今年の予算で負担増になるのは、定率減税廃止で1兆7300億円以上。介護保険料のアップで5000億円。長く入院する患者の食費・居住費をホテルコストと称して、医療費関係で3300億円以上。これらの影響で国民には今後3年間で3兆円近い負担増がかぶさってきます。

 座間基地に配置される新司令部300人分と、相模補給廠を一部返還するからそこにある住宅80戸を、南台の米軍家族住宅に新規建設するという。まさにホテルコストどころかホテルそのものを税金でたててやろうとする。 国民には負担増をせまり、アメリカにはこびるように負担してあげる・・・・

 グアムへの海兵隊司令部8000人移駐の経費も額賀長官は参議院での答弁で「どの部隊が移るのかは米国が決めることでわれわれに知らされているわけではない」 と。具体的には使う部隊が分からないのに、施設整備という名目の基地建設に7064億円も出すと約束する。(させられる、というのが正しいか?)

 それも「沖縄の負担軽減」を掲げて、反対するものに「ならば沖縄に負担を続けろというのか」と言わんばかり。グアムに移らない在沖海兵隊10000人は「殴りこみ部隊」といわれる地上戦闘部隊と、航空部隊で米軍犯罪と訓練被害をもたらしている中核です。基地被害の解消=負担軽減にはならないのです。辺野古の沿岸に作ろうとする新基地は、軍港付きで滑走路を2本もつ総合的軍事機能の巨大基地で新たな基地被害の創設です。

 座間の新司令部もグアムの機能強化も、日本の防衛が目的ではなく、アメリカが世界のどこにでも戦争を仕掛けるための機能強化です。これへの経費負担はアメリカの先制攻撃戦略を推進することで、イラクのファルージャにみるような典型的な破壊と殺戮の手助けをすることになります。
 しかも、軍資金を負担するだけでなく、自衛隊を海外に派兵させるため日常的に訓練する司令部=中央即応部隊を座間に同居させ、陸自部隊を県内に配置してストライカー訓練をするらしいのです。

 こんな同盟はいりません。
 

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