2007年6月26日 (火)

集団的自衛権ではなく統合?

新聞やテレビなどマスメディアが年金問題に集中しているなかで、「有識者=御用提灯点灯者」が、「密なる軍事同盟を結んでいるのだからお互いに相手が攻撃されたら共同して反撃出来るように、憲法解釈を変えよう」などと、学芸会もどきのお芝居を上演している。

 そもそも、政府の法解釈の機構は法制局ではなかったか。法制局がウンと言わなければ、イエスマンを集めて答申を出させ、法解釈の変更をする・・・・これは独裁者:金正日も顔負けである。

 ところが、事実はもっと深刻である。
グアム島アンダーセン空軍基地とファラロン・デ・メディニラ空対地射場などで、日米合同訓練が始まった。

 戦闘機の戦闘訓練、防空戦闘訓練、空対地射撃・爆撃訓練、などが日米合同で行なわれている。

 アメリカ側は、ニューメキシコ州キャノン空軍基地から第27戦闘航空団所属の第522中隊:F16戦闘機18機 (この中隊は精密誘導兵器や核兵器を使って敵側経路を阻止や、戦略攻撃を任務とする部隊である。
 航空自衛隊からは三沢基地所属の 
F2戦闘機が8機と、E2C早期警戒機2機が参加した。F2戦闘機は、日米共同開発の最新鋭戦闘機である。

 つまり、この訓練では、アメリカの核攻撃部隊と航空自衛隊が共同する訓練をしているわけだから、既に自衛隊が「日本の専守防衛組織」をはるかに逸脱していることは間違いない。

 しかも、共同訓練の相手側:第27戦闘航空団は、自称「世界で最も破壊的な戦争遂行チーム」である。

 このように、すでに自衛隊は法改正によって「国際貢献=アメリカへの軍事的貢献」を着々と進めている。つまり、集団的自衛権ではなくアメリカ軍の一部として戦闘参加を行なう訓練をしているわけだ。

 あとは9条2項を廃止して、自衛官が他国の人民を殺傷しても刑法を適用されないように補償すれば準備完了。出撃!となるのだ。

国民が、年金だけに目を取られていては大変なことになる。(あきさん)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年7月25日 (火)

これもアメリカ紙の報道ですが

日本が超音速の戦闘攻撃機を装備するのは・・・

 米空軍は「F16イーグル戦闘機」の後継として、「F22ラプター」を実戦配備しつつあります。この戦闘機はもともとはFA(戦闘攻撃機)として開発されたもので、レーダーに捕捉されにくい高度のステルス性を備え、また超音速で飛ぶことができるもので、攻撃能力の高い戦闘機だそうです。

 米国で1990年代から開発されたものが米ソ冷戦の終結で実戦配備計画が縮小されていたものですが、メーカーは航空自衛隊を新たなユーザーとして売り込みをかけているのでしょうか。

 折りしも額賀防衛庁長官が「敵基地先制攻撃」論を言い出しており、主メーカーのロッキード・マーティン社は「空自の導入」を商機として視野に入れて動いているとも伝えられています。

 ディフェンス・ニューズ紙は「最近の北朝鮮によるミサイル発射で日本は大騒ぎになっており、米政府は日本政府の要求を受け止めるかもしれない」と報じているそうです。(この「日本の要求」が曲者ラシイ)

 1機2億ドルだそうですから、空自が大量導入すればメーカーは莫大な利益を得るでしょうが、日本での使い道はなんでしょうか。既に日米は青森県三沢基地で「共同訓練」をしているのかも知れませんね。

 陸自の「日米合同市街戦訓練」をみれば、F22戦闘機も「海外での合同実戦」に備えるということのようです。

 専守防衛の日本には不要なはずの装備を用意し、海外での市街戦訓練を、実際にイラクから帰還した米兵に訓練を受けているなど、国民の知らないところで進行している、これがホントの脅威ではないでしょうか。(あきさん)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年5月28日 (日)

実際は一歩先を進んではいないか

考えるほどに、日本は危険な道に踏み込んでいるのではないでしょうか

 陸上自衛隊は、2004年10月にはグアムの米軍施設で、沖縄の海兵隊特殊部隊と訓練をしていました。それはイラク派兵を念頭にした市街地戦闘訓練でした。また、ワシントン州のフォートルイスでも米第一軍団と 「指揮所演習」 を行なったことがあるといいます。

  ところが2005年10月に行なった、フォートルイス第一軍団訓練施設での 「市街地訓練」 は、市街戦を想定した実戦訓練ははじめてと言われます。

 米国で最大規模の市街地戦闘訓練施設があり、イラクに展開する米陸軍の主要な訓練を行って、ここから出撃していると言われます。そのような施設で自衛隊が訓練を受けるのは、「日本が侵略されたとき」 を想定した訓練ではないでしょう。防衛庁幹部も「日本が実際に侵略されることは想定していない」というのですから。

 防衛庁は、この訓練の目的を「経験豊富な米軍からノウハウを吸収し、戦闘能力を向上させる」ことであると言っています。フォートルイスの訓練施設には、警察、病院、教会などの模擬建築物が50以上あるといいます。こうしたところで実戦の訓練を受けるのは、日米の軍事一体化がかなり深く進んでいるといえます。

 昨年、この「訓練に参加する」と発表されたのは、陸上自衛隊・富士学校の普通科教導連隊から179人です。
 教導連隊は、各地の自衛隊から富士学校へ集めた普通科連隊の隊員を教育訓欄する部隊ですから、これを日本の各地の自衛隊員に広めることを計画するでしょう。

 進行中の「米軍再編」という一体化は、これまで準備してきたものを、日本から外国へ出かけて実行するという、憲法9条に真っ向からそむくものです。再編一体化と憲法改変を同時進行で進めようとする日米政府の意図はとても危険になっているのではないでしょうか。(あきさん)

  

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年5月21日 (日)

図星だったグアムの共同使用

グアムの基地整備は自衛隊も使う・・・7000億円を負担するのは

 5月2日に「さがみの風」で、「最終合意」は協議なしで決まったのではない、というタイトルでつぎのように書きました。

 「自衛隊は海外派兵専門部隊を創設するが、どこで訓練するのだろうか、国内では訓練の実態を秘匿しきれないから、グアムに作る訓練施設を使うのではないか?と疑ってみる。 そうでなければ米国領土の施設を日本の税金で作ることに、ラムズフェルド国防長官が、「日本負担は当然だ」という表情で要求するだろうか。これは私的想像に過ぎないが、ジャーナリストはもっと真剣に取材力を発揮して欲しいと思う次第です。」

 「最終合意」のあとで会見したラムズフェルド国防長官の態度は、「海兵隊司令部のグアム移転経費を日本が6割負担するのは当然だ」というものでした。そこで感じたのは「自衛隊がグアムで訓練を受ける構想が合意されている」にちがいない・・・。 これが「最終合意」の報道を見ての(あきさん)の直感でした。

 さて、日本政府は知らないのか、「自分の口からは言えない」のかわからないけれど、昨日都内で行なわれた防衛庁主催の「米軍再編シンポジューム」で、パネリストとして参加したアメリカ大使館の ケビン・メア政治部安全保障部長が語った。

 メア氏が述べたのは「昨年10月の共同文書」の中に「地域における米海兵隊の再編」に位置づけているとして、「普天間からキャンプ・シュワブの拡充した新基地への移設」と、グアムの基地を拡充・統合して沖縄から海兵隊の一部を移動して訓練する施設を作り、自衛隊も共同使用する」 というもの。

 さすがに、「だから7000億円の負担は当然」 とまでは言わなかったようだけれど、「自衛隊の訓練施設だから大半を日本が負担するのは当然だと、日米合意の内容がアメリカ側から発言された。このシンポについて新聞各紙の取上げ方を知りたい。
朝日はシンポが行なわれたことそのものを報じていない。
神奈川は1面に、座間基地に新司令部を持ってくることでも日米安保条約抵触しないという、メア氏の説明に力点をおいた記事。
しんぶん赤旗は2面に。「日米両軍の統合が必要」とまで述べたことを重視した報道。
毎日、読売はこれから調査して見ます。昨夜からのテレビニュースで見た方はいましたら教えてください。(あきさん)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2006年5月 2日 (火)

「最終合意」は協議なしできまったのですか?

  実質は日米軍事一体化=安保条約の事実上の改定ではないか

 2006年のメーデーは新たな戦争体制が一歩進んだひになってしまった、といってよいのではないですか?
第1は日米の司令部の機能統合が典型的。
第2は自衛隊基地を米軍も使い、訓練を一体で行なう。
これらは「東アジアでの軍事力を強化する」ことで、「抑止力を強める」と言われているが、その内容は集団自衛権の行使と言う、従来の政府見解で「憲法に違反する」ことなのです。

 しかも、日本と周辺の安全のためという日米安保条約の枠を大きく超えて、インド洋から中東、さらにはアフリカまでを視野にいれた、統合軍事力行使に道を開くものです。この合意は既に憲法の規範をはるかに踏み出したものになっています。

 これを「沖縄の負担軽減」と言う、殺し文句で強行するのだから、始末が悪い。「海兵隊司令部をグアムに移転し沖縄の負担を軽減するのだから移転費用の59%を日本が負担しろ」というが、海兵隊の実戦部隊7000人は沖縄に残っている。グアムに作る新たな訓練基地で何をしようというのか。

 日米政府はこれまでたびたび軍事的政治的な密約を結んできたから、これだけ大きな安保改定というべき統合を行なうのだから、きっと国民に隠している密約をしていると思う。たとえば、自衛隊は海外派兵専門部隊を創設するが、どこで訓練するのだろうか、国内では訓練の実態を秘匿しきれないから、グアムに作る訓練施設を使うのではないか?と疑ってみる。

 そうでなければ米国領土の施設を日本の税金で作ることに、ラムズフェルド国防長官が、「日本負担は当然だ」という表情で要求するだろうか。これは私的想像に過ぎないが、ジャーナリストはもっと真剣に取材力を発揮して欲しいと思う次第です。(あきさん)

| | コメント (0) | トラックバック (0)