2007年6月16日 (土)

実際の経過

アメリカの計画に沿って

19950年に朝鮮戦争が始まると、占領軍総司令官マッカーサーの命令で、日本に警察予備隊が作られました。アメリカの方針で 「再軍備は警察力の形で事実上の『軍隊』を作ることの具体化でした。

警察予備隊は、4年後に自衛隊に改組されました。
その後、1960年には、日米安保条約を改定して、日米共同作戦条項を盛り込んだ軍事同盟条約に変更しました。

新条約を根拠にして、自衛隊を共同作戦体制組み込み、海外派兵を行なう企てが進みます。それらは、いつもアメリカ主導でした。

海外派兵の根拠は「単純な日米同盟論」でした。

議論の入り口には、「北朝鮮の脅威」 が使われます。

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2007年6月15日 (金)

ロイヤル覚書の続き

昨日の続きです

「8.しかし、文民警察の増強や沿岸警察の創設は別にして、日本の軍隊の創設は、たとえ限定的なものであっても、現時点においては、実際的でないし、賢明でもない。・・・・
 B そのような行動は、日本人が彼らの新しい憲法を改定すること、われわれがポツダム宣言を廃棄することを、必要とする。・・・

 9.日本の文民警察の増員は、中央の統制化にある既存の国家地方警察を拡大するために、早急に行なわれるべきである。それは、・・・後日問題となる可能性がある日本の軍隊の組織化のための媒体という役割をになうだろう。

 11.連合国による占領の終結あるいは大幅な削減にあたって、日本の限定的な再軍備を最終的に確立するための計画を、現時点で準備しなければならない。この軍隊は、米国によって組織され、書記の訓練を受け、厳格に監督されなければならないし、国内の治安維持、外部からの侵略に対する地域的な防衛活動への従事、国家的威信の回復への貢献などを、目的とするものである。

 12.防衛のため日本の軍備を最終的に認めるという見地から日本の新憲法の改定を達成するという問題が探求されるべきである」

これらの事が、憲法制定の翌年にアメリカ統合参謀本部で決定されていたのである。

警察予備隊が作られ、それが自衛隊になってきた経過は、まさにこのプランに沿ったものだった。

安倍首相らが、「現憲法は占領軍による押し付け憲法だから自主的な憲法をつくるのだ」ということを言っても、これを見れば 「1948年からのアメリカの計画に沿っていた」 のだとは、あきれたペテン師である。 (あきさん)

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2007年6月14日 (木)

誰が言い出したのか?

アメリカは外交秘密文書であっても30年経過したものは公開される

1.日本で、国会が憲法を決めたのが1946年。47年5月には施行されたのだが、48年の初めから、アメリカ軍部と政府の間で日本の憲法を「このままではいけない」という議論が始まったらしい。

 ①1948年2月:フォレスタル国防長官が、「日本と西ドイツの再軍備」を提起した。その指  示はロイヤル陸軍長官に伝えられた。
 ②1948年5月:ロイヤルは検討結果をまとめた文書を国防長官に提出した。
   (この文書は、情報公開によって全文が公表されている)
 ③1949年2月:このロイヤル報告は一部修正されたうえ、統合参謀本部の決定文書とされた。このことは、アメリカ軍政首脳陣の「公的な方針」になったことを意味する。

その方針の基本点は
 a:アメリカの監督の下に、日本を再軍備する。
 b:再軍備させるには、日本国内では憲法を変えさせなければならないが、国際的には、        連合国の対日支配の基本を示したポツダム宣言を破棄する必要がある。
 c:ポツダム宣言を破棄する合意は得られないから、まず、警察力の形で”軍隊に準ずる組織をつくり、将来、憲法を変えればよい。

この方針が、日本の改憲策動を突き動かす、一貫した”原動力”である。

証拠の文書を見てみよう。

「日本の限定的再軍備」 (ロイヤル陸軍長官の国防長官宛の1948.5.18付覚書の「結論部分」の抜粋は、

「7.軍事的観点からだけ見れば、日本の軍隊を創設することが望ましい。なぜなら、そのような軍隊は、日本防衛の負担を分担することになり、わが国の限りある人的資源の利用における節約という効果を持つからである」

続きは、明日に。(あきさん)

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2007年6月13日 (水)

美しい国の原点

安倍首相の写真にちょび髭を塗ってみました

なんと、ある人にそっくり。誰かという答えを聞く前に、あなたもやってみてはいかが?

安倍首相は、昨年の自民党総裁選挙の公約「美しい国、日本」で、「新たな時代を切り開く日本にふさわしい憲法の制定」を主張しました。

安倍首相は、就任に当たっての会見で、「日米同盟では、日米の双務性を高めることがきわめて重要。(集団的自衛権の)研究すべきは研究し、なすべきことはなして」と言明。

所信表明演説では 現行憲法でも集団的自衛権が行使できるよう、「個別具体的な例に即して研究していく」と述べた。

自民党が結党50周年の2005年党大会(11月22日)に、「新憲法草案」を決めたが、憲法9条を変えろという要請は、その少し前に行なわれた「日米安保協議委員会」での、米国務副長官アーミテージ氏(当時)の報告に強烈に現れている。

「海外での役割の拡大を通じて日本は、さらに注目すべき地球規模のパートナーとなった。だが、課題が残っている。それは、日本がどのような、地球規模の役割を果たすかにある。あえて言えば、その決断には日本の憲法9条の問題がかかわっている。・・・問題は、単に普通の軍事力を持つべきか否かにあるのではない。その軍事力によって、どのような地球的役割を果たせるかにある

軍事力による「地球的役割」=アメリカの戦略に基づいて、世界のどの地域においても日米が共同して対処する、こと。

ここが、9条の改定を突き動かす原点であるからには、「(北朝鮮や中国など)外国からの侵略があったときに対処できる」かどうかではない。

安倍首相が、「任期中の新憲法策定」という言明だけでなく、有識者懇談会という改憲派・集団的自衛権容認派を集めて、改憲しないままでも 「米国と一緒に軍事活動をする」 ことを、「憲法違反ではない」と答申させる茶番を演じている。

「侵略に対して丸腰でよいか」(交戦権を禁止したままで自衛できるか) という論法で宣伝しているが、実際は日本が侵略されるかどうかではない。 「アメリカが先制攻撃戦略によって他国を攻撃するとき、いや、すでに米兵の死者が3500人を超えたイラクで、撤退したアメリカの同盟国の変わりに、イラクで軍事力を発揮して欲しい」

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2007年1月 5日 (金)

06年の最後の2通がなぜか消えていました

新年おめでとうございます

 昨年末までに2通書いたのですが、なぜかアップされませんでした。

その後、拠所ない事情で北の国で時を過ごしたあと、年末から昨日4日まで奥志賀と丸沼でカイロプラクチックの成果を試したきました。

 昨シーズン前はスキーの板に乗ることが出来るだろうかと不安がありましたが、今シーズンはカイロ治療の成果で片足立ちが20秒以上できる程度に身体バランスが回復していたことで、全く不安感はありませんでした。

 それでも中斜面に限定して身体を慣らすことだけに専念しました。

今日1日、所用で歩く機会が多かったのですが、50メートルくらいの距離ごとに少し休みを入れれば、2足歩行らしく歩くことが出来たので、カイロでの身体バランスと、スキーでの全身運動が相乗的に効果をもたらしたものと確信を持てました。

 以上でカイロ・サーフィンはひとまず終わりとし、スキーシーズン終了時にまとめを書くことにします。

 それより安倍首相の年頭会見で、「今年の参議院選挙で憲法を変えることを争点にする」と述べていたのは、憲法99条に照らしてどうか、と強い懸念をもちました。

 具体的に自民党の案を読めば、「憲法改正案」ではなく、「新憲法草案」となっており、尊重・擁護すべき憲法を破棄して、別の憲法を作ろうというのです。特に「戦争の放棄」を放棄するというのですから、大変なことをやろうとしているわけです。また実際にも防衛庁から防衛省に格をあげたことで、軍事力で世界に影響力を行使しようとの意思を鮮明にしました。

 2006年後半はカイロ体験記ばかり書いてきましたが、2007年は憲法を考えていきたいと考えています。昨年と同様によろしくお願いします。(あきさん)

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2006年5月30日 (火)

昨日の続き。「現実」の見方

昨日の紙昨面直言で「第二の問題」として提起された「憲法の枠内での日米防衛協力」についての疑問

 日本は憲法で、
①国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。 
②陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。交戦権はこれを認めない。
と、決めています。

 神奈川新聞の「直言」の論者は、「憲法の枠内での」 といいつつ、「非武装での協力で、日本を防衛するための日米関係の発展」 を論んじているわけではなさそうです。
この方は、私と違って、「憲法違反だが自衛隊という戦力が存在する」 という方の「現実」を見てしまうのでしょう。その上での『日本の防衛』を考えているのです。

 私が昨日書いたように、在日米軍が「日本を防衛する部隊ではない」 ということがもうひとつの現実です。
 そうすると「日米で防衛協力する」というのを、「自衛権の範囲の専守防衛」 と、「他国への侵攻のために日本に駐留嶐する米軍」 との協力ということになり、「存在意義の基本が違うものを協力させよう」と言うことになってしまいます。

 日常的な防火防災を主要な任務とする消防組織と、イラクなどへ派兵している「自衛隊」とで「防衛協力」すると言ってるみたいなものです。
訓練の内容を考えれば無理なことは誰でも分かります。

 憲法9条の規定に目をつぶり、100歩譲って、自衛隊が日本の領海内に侵攻した「外国軍」にどう対処するか、という訓練と、海外侵攻を前提とした 「強襲揚陸演習」や、「空中給油訓練」はどう考えてもマッチしません。市街地での戦闘訓練も、国内での想定をしているとは考えられません。

 日米防衛協力を考えると、どうしても「アメリカが行なう海外侵攻を手伝う」 こと以外に思いつきません。そうなれば憲法9条違反です。「憲法の枠内での防衛協力」ならば、たとえば6カ国協議などの、非軍事の範囲で行なうということになり、日本外交の自主的な努力が求められ、その上での外交上の日米協力ということです。これを論ずるのであれば「日米外交協力」であって「日米防衛協力」ではないはずです。

 日本が「外交協力」ではなく、「日米同盟」といっているのは「日米軍事同盟」ということですから、必然的にアメリカの軍事戦略に組み込まれていくことになるのではないでしょうか。
 おなじ「現実をみる」といっても、何を見るかでまったく違う結果になるのです。(あきさん)

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2006年5月 9日 (火)

9条だけでなく99条も読んでみましょう

 改憲論者だった学者の意外な講演

 小林節慶大大学院法学研究科教授は、たびたびテレビにも出演してきた方で、私の記憶ではれっきとした改憲派でした。 ところが今年の講演は大きな変化があって驚いている。ちょっと耳を傾けてみよう。

 「憲法は権力者が権力を乱用しないように枠をはめ、国民に身を守る武器としての人権を与えるものだ。国民に義務を課す法だというのは勘違いもはなはだしい」
 「権利を享受する代償に義務を甘受すべきだ」というと聞こえが悪いので、権利には義務が対応するという。だが、国民が表現の自由や学問の自由などの権利を持つために、国家権力との関係で義務を持たないといけないというのはうそだ」・・・・

 ここまで聞いてみると、改憲反対を説く学者と同じであると思うでしょ。もうすこし。

 「国民には勤労や教育、納税など国を作るための最低限の義務はある。しかし、憲法は国民の義務をそれだけにとどめる一方、国家には憲法の枠に従ったよき政治をしろと言う多くの義務を与えている」  さらに、つづくのです。

 「竹島問題で愛国心が盛り上がっているが、愛国心は国家が法で強制するものではない。強制すれば、愛国心という抽象的なものに時の権力者が定義付け、強制し、それに反するものを非国民と言えるようになる」

 「法の法たる憲法に『国民は国を愛する義務がある』とかかれていたらどうなるか。国家権力は『愛国心実施法』を作らないといけなくなる」  

「愛国心あふれる国にしたいのなら、政治家がよい政治をすればいい。自分たちの責任なのに、憲法でけりをつけようとするのは論外だ」・・・・

 ここまでの話は、私も大賛成ですよ、教授!政治論は違いがあるけど。
関連して憲法99条を思い出した。長くなったので、次にしましょう。(あきさん)

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2006年5月 3日 (水)

今日は憲法記念日

憲法集会で学んできました。5月20日の県民の集い に行きませんか

 今日は憲法記念日でした。1947年5月3日に施行されてから、59年の間に戦争の反省を基調にした内容を、戦争復活推進勢力が政府を握ってきたことによって、少しづつ歪めらてきました。9条があるのに米国に次ぐ世界第2の武器体系を装備し、ついに重武装してイラクへ派兵して「人道支援」だといいくるめ、実は米兵や武器弾薬などを輸送して戦争をしているところまでやっています。
 このように憲法は傷だらけにされてきました。

 この日を前にして、自公政権は日米の軍事的一体化をいっそう進めて、「米国の先制攻撃に自衛隊を連れて行く体制」を作ることに大きく踏み出す再編強化を約束させられてきました。もちろん、いやいやではなく、これによって日本の軍需産業は莫大な利益を得ることになるのです。


 また「人道支援だから」 と言い訳しなくては海外派兵ができないのでは、「日米同盟の意味がない、同盟にとって9条は邪魔だ」とのアメリカから強く言われて、自民党は「9条を作り変える」ために改憲草案を発表しました。

 9条だけを変えるのではあからさま過ぎるから、「環境権などを加えろ」という公明党の主張をいれて、善良な国民を、マッリクさんそこのけの手品を仕掛けているのです。タネは分かりやすい。「環境を壊してきたのは自民党の政策の結果」であって、憲法に環境権が明文で書かれていないからではないのだから。  
 本当の事実を見れば、「加憲」がトリックだということは誰にでも分かります。

 2年を経過した「9条の会」は全国に広がり、4700を超える「会」が津々浦々にできているそうです。
 5月20日(土)には「九条かながわの会」が横浜文化体育館で 県民の集い を開くそうですから、座間基地再編強化、相模補給廠の機能強化、米軍住宅の大規模住宅建設などに反対の方、疑問を感ずる方は、こぞって横浜へ行こうではありませんか。(あきさん)

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