2007年8月16日 (木)

昨日のNHKでの討論を聞いて

9条を巡る討論でしたが

「情報公開で侵略性を抑えられる」 、「政府がコントロールできる」 から、自衛軍を持っても侵略することはない・・・という意見があったのですが、現実を見ているのだろうか。

軍事ほど、情報公開を拒否する組織はないことを知らないのだろうと思う。例えばいまイラクに派遣されている航空自衛隊が、何を、どこへ、どれだけ、輸送しているか、でさえ秘密にしている。

インド洋沖で、自衛艦が米艦などへの給油、給水しているが、どこの国の、どんな艦船に、どれだけの補給をしているか、も答弁していない。

小泉前首相は、自衛隊をイラクへ派遣するとき、「アメリカがイラクに大量破壊兵器があるというのだから、あるのだろう」 「自衛隊が行くところが非戦闘地域だ」と、国民の疑問に対して真面目に答えなかった」

やはり、自衛軍として明記することは取り返しのつかないことの始まりだと思いました。(あきさん)

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2007年7月 1日 (日)

何故、いま対ソ連の90式戦車を配備するか

90式戦車は1両が 8億円だという

07年度に9両を購入するというから、72億円。これまでに購入した総計は 324両だという。

この戦車は重量が50トンあるので、通常の道路や橋を渡ることは出来ない。ましてや、鉄道輸送や空輸も出来ないという。

02年に配備された北海道の富良野駐屯地がある上富良野市は道路の改修と橋の架け替えを行なったのだそうです。

01年度の防衛庁政策評価書では、「主として重量の点で目標とする水準を満足せず」、「現在の諸外国の技術水準から取り残されている」 、と書いており、90戦車が使い物にならないことを認めている。

それなのに、今年度9両を購入しているのはなぜだ。

これも官のむだ使いの典型ではないのか。

軍備、それを支える軍事費が無駄遣いになるのは、発注する側よりも受注する軍需産業側に要因がありそうだ。ここを調べてみようと思う。(あきさん)

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2006年8月 6日 (日)

もう一度原点にたって

軍備を持たないと自衛できないのでしょうか

 チベッ子さんの「いろいろな意見がある中で、違った視点で考えるのもいいことだと思います」と言うご意見に励まされて熟考しています。

 その結果、今日は「自衛のための軍備を持つ」という主張について考えてみます。この主張は、多くの国民の皆さんが持っている「安心への思い」と一致すると思うからです。

 私がこの主張に異を唱えるのは、「軍備を持つことを憲法が禁じている」からではありません。

  第2次世界大戦終結後から今日までの間に、植民地だった地域が独立を果たしました。(もちろん経過は様ざまですが)
そして新しい国が次々に国連に加盟して191カ国になっています。

 他国に干渉する最後の手段は武力です。
アメリカは「イラクが大量破壊兵器=核と生物化学兵器を保有している」ことを、国連の調査で明らかに出来ないとき(というより、その主張を否定する報告がされていたのに)、国連の最終調査を待たずにイギリスなどと連合してイラクへ侵攻しました。

 この過程でアメリカはあらゆる手段で世界各国に働きかけ、戦争支持を広げようとしましたが、191の加盟国中で戦争賛成の態度をとった国は49カ国(総人口12億人)でした。
 戦争反対や不賛成の国は142カ国(総人口50億人)でした。

 イラク戦争を止めることは出来なかったのですが、多数の国が理性にたって(だけではなくそれぞれの国益で、という意見もあるようですが)、アメリカやイギリスの戦争を拒否したのです。

 それはアメリカの戦争に「大義がない」ことが明らかだったからではないでしょうか。(この点では1990年の湾岸戦争との決定的な違いであると思っています)

 イラク戦争もアメリカの言い分は「自衛」だったのではないでしょうか。「武力を持って自国を防衛する」というのは、敵国または仮想敵との軍備競争に陥り、最後は「先制攻撃」と言う主張にはまっていくことになります。

 アメリカを武力攻撃する国がない(と私は断定しますが)のに、「テロとの長い戦争」を主張して、テロの芽を摘むためにといってイランやシリア、北朝鮮などを「ならず者国家」として標的にする・・・、これは「武力で自国の安全を守る」という政策の必然的帰結だと思います。

 「常備軍を持たないコスタリカでも、非常時には徴兵制をとる」ということを言って否定的に見る方もいます。
私は、それでよいと思うのです。これまでに常備軍を持たないコスタリカを周辺国が戦争を仕掛けたことはないのですから。

 今すぐ自衛隊を解散したら失業者が増大するでしょうし、家族の生活を考えると「一挙解散=失業」は出来ません。しかし過大な軍備は近隣に脅威を与えるだけだと思うのです。
 また軍需産業で働く労働者の民生転換の問題もあるでしょう。

要は「武力ではなく民意で、威圧ではなく外交で」という、国家の基本を切り替えることです。国民の意思がそういう転換をするかどうかにかかっていると思います。
さて、「チベッ子さんはコメントを休む」と表明されています。どなたか反論をお願いします。
(あきさん)

 

最大の確かに国連の⑦イラク人道復興支援活には賛成→自衛隊による・・は不一致
⑧PKO活動などの国際平和協力活動は積極的に取り組むべき→自衛隊による・・なら不一致
(チベッ子さんも「あくまで国連決議に基づく国際平和協力活動で、戦争のためではない」と限定)
⑨現在の憲法9条の基でのイラクへ自衛隊派遣は疑問→私は反対なので不一致(チベッ子さんは「武器の使用は正当防衛に限定され、自衛隊員に死傷者がでなければ武器を使用できないのか?」と言う疑問)

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2006年6月20日 (火)

情報をどう見なければならないか

もう一度、中国が脅威だという説にたいして

 昨日は、両手の痺れと疼痛、歩行時の右足大腿部に走る痛みとパルス状の痙攣が起生する最近の症状の進行に対する診断を求めて北里に受診したので、あちこちいじりまわされて消耗したのでブログもパスしました。

 さて、Aさん(IP:210.174.29.210)からの 「どの国も訓練をしているので、日米が上陸強襲訓練をしたからといって問題になりません」 とコメントしています。中露が訓練をしているので、「日米が訓練をしても問題にはなりません」とスッキリ明快です。

 また、トイ・プードルさんも (米海兵隊との合同訓練)は、「敵国に上陸するための訓練ではないと思いますよ」 と、言って大変寛容です。そして「日本が小島を奪われたら、取り戻すことが出来ることを警告するための訓練だと思いますよ」 、「中国軍による南西諸島への侵攻を想定した訓練ではないでしょうか」 と、「中国が現実的な軍事的脅威となっている」と言う認識のようです。

 私たちの認識は、実際に体験したことだけでなく、「伝えられる情報」によっても作られます。つまり、この1年でも、たくさんあるテレビ局が、「中国の軍事費の伸び率が非常に高い」こと、「その内容が不透明である」ことを伝えています。その情報源はアメリカ軍の情報部隊です。

 最近「北朝鮮のテポドン2号が発射される」ということが新聞やテレビで伝えられています。手元の資料を整理してみましょう。
 6月14日の神奈川新聞は「ワシントン発ロイター通信」で、「発射実験を来週にも行なう兆候がある」と伝え、同日付けのフィナンシャル・タイムス『米国版』も「発射実験の可能性に米国が懸念を深めていると報じた」と伝えています。しかし、詳しく読むと、発射準備を示す「十分な兆候」があるとの見方があるとの見方と同時に、「明確な紹子がない」との米政府高官の話も伝えている」というのです。

 17日付けでは、ワシントン発で、「北朝鮮が進めていた長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射実験準備・・・という表現で「発射実験は規定の事実」のように変わり、「米軍時情報に接する立場にある関係筋」が情報源だとして、「「北東部にある実験場内のにある発射台にミサイルの一部がすえつけられていること「示唆」した、と伝えています。

 こうした報道はすべて「米軍筋」 や、「米軍情報筋に近い関係者」であることを注意して読み取ることが肝要ではないでしょうか?

 テレビの報道となると、言葉の慎重さなどお構いなしで、「テポドン2号」が日本の領内に落下してくる恐怖を伝えてる。
軍事情報に起因するニュースは、報道機関が独自に検証することが出来ないという制約があるので、そのまま伝えることになるのでしょうが、他方、日米両国は「ミサイル防衛のんん開発に着手するという準備が進んでいることを考えると、この閣議決定をスムーズにすすめる「情報コントロール」がないかどうかを考えてしまう。

 つまり、中国脅威論についても事実関係をヨクつかみ、かつてのトンキン湾事件や、イラクの大量破壊兵器の存在にKランする報道の教訓を考えてみてはどうでしょうか。今日はここまでにします。(あきさん)

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2006年5月 8日 (月)

本当の事実を見ることに努力しなければ

「米軍が駐留していることは日本の安全保障のため」・・・これは真実でしょうか?

 昨日、NHKで額賀防衛庁長官が、「在日米軍は日本の安全保障にとって不可欠」というようなことを再三にわたって語っていました。当然の真理であるかのような言い方で、「だから米軍が日本で訓練するのは必要なのだ」、という脈絡です。

 海兵隊が沖縄で訓練しているのは日本が侵略されたときにどうたたかうかというものではなく、「他国にすばやく上陸して、いかに効率的に相手を殺すか」の訓練です。厚木航空基地から岩国基地に移動する空母艦載機の離着陸訓練というのは、他国を攻撃してきたスーパーホーネットなどが空母に着艦するための訓練、つまり他国民の殺戮と破壊の技術鍛錬です。

 いま、日米政府が座間基地に配置しようとするのは、「アメリカの陸軍、空軍、海軍、海兵隊の4つを統合して指揮する新しい指揮権限を持つ司令部」だといわれています。しかもストライカー(相手を叩く)部隊の訓練を行い、前線に出かけて機動的に戦闘の指揮を行う機能を持つといわれます。これは、日本の防衛や安全保障の意図ではなく、他国へ侵攻することを任務としています。

 まして座間基地に自衛隊の海外派兵部隊を指揮する「中央即応部隊」を置き、アメリカの新司令部が教育訓練をするといいます。これは自衛隊がアメリカの変わりに海外侵攻の役目を果たしていくに違いない体制に入ろうということです。

 アメリカは先制攻撃を戦略としています。これは攻撃されたときに反撃するということではなく、攻撃されるかもしれないから、あるいはイラクのように「攻撃する武器を持っていそうだから、先に攻撃する」という、「力ずく」の戦略です。

 マスメディアは、イラクで起こったことを伝えず、「中国の軍事力は脅威だ」、「北朝鮮のミサイルは脅威だ」という報道だけをしています。いま、力ずくの先制攻撃戦略に従うのではなく、平和外交を宣言した憲法を持つ立場を生かす努力が必要なときではないでしょうか。アメリカに従って戦争をできる国を作るのか、憲法の立場でアジア外交をすすめて、平和の主導をしていくのか、国民一人ひとりが問われているのではないでしょうか。

 防衛庁長官の言うことを当然のように流すだけでは、ほんとのことが伝わらない、と私は思います。昨日のNHKを見た方、どう思いましたか?(あきさん)

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