2007年8月27日 (月)

安倍首相はなぜインドを訪問したか

内外の批判が澎湃としているパール判事の遺族訪問

英国のフィナンシャル・タイムズ紙は24日付で安倍首相がインドで「パール判事の長男と会ったことに、「アジアの批判をむししたもの」と批判した。

安倍首相が終戦の日に靖国神社を参拝できなかったことで、右翼が失望した。
これへの代替パフォーマンスとして、および自らの自尊心を救済するためにおこなったもの・・・とかなり手厳しい。

パール氏の遺族だけでなしに、チャンドラ・ポーズ氏の関連施設訪問や関係者との会見についても、同紙は「微妙な戦時の問題にもう一つ手を出した」と批判している。

それはポーズ氏が「日本の行なった戦争を侵略戦争ではなく、植民地主義からの解放だった」という見解を持っていたからである・・・と解説している。

さて、これから安倍首相はどのような挙にダルのでしょうか。(あきさん) 

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2007年7月10日 (火)

軍事と人権は相容れない

戦争には当然だが「建設的な要素」はない。武器は対象を破壊する道具である

 こんなことは当たり前である。だが、いまの日本の自衛隊は、二つの顔をもっている。一つは武器を使う訓練をおこなう軍事組織としての面であるが、もうひとつは災害救助など武器を持たない活動である。

 幸い憲法が「戦力不保持」、「武力行使の禁止」を決めていることで、「国際協力」、「国際貢献」を求められてきても、軍事出動はしないできた。それで命を落とすこともなく、他国の人の命をうばうこともなかった。国民も災害救助など

 しかし、アメリカが1948年に企図した再軍備計画は、「米軍を補完する軍隊であった」から、憲法との矛盾を持ちながら、軍事同盟条約である日米安全保障条約をすこしづつ作り変え、米軍の指揮下で、米軍と共通の装備のもとに、共同作戦の訓練を出来るようにしてきた。

 自衛隊を戦争に使えるように訓練をするためには、隊員が「人間を殺傷する」ことに疑問を持たない思想を持たせなければならない。これは相手の人権を考えないということなので、これを徹底していく結果として「隊内へ人権思想が入り込む」ことを排除するようになる。

 人権思想を敵とみるようになるから、内部の「敵」を調査するだけでなく、外部(市民)からの人権思想を断ち切るのは軍事組織としての必然である。実際に旧軍の憲兵は市民の反戦と人権の思想を取り締まっていた。

 しかし先日一部が明らかとなった情報保全隊による国民監視のは実態は、すでに自衛隊が国民を守る役割ではなく、国家(為政者)を守る役割に転じていたことを示している。

 違憲の存在である今からその本質をあらわにしているので、自民党の新憲法草案のように「自衛軍」と明記され、交戦規定をはじめ軍事法体制が整備されたときには、内側を監視する保全隊ではなく国民を監視する組織となるだろう。

 「現実に自衛隊があるから憲法に自衛軍として明記しよう」というのは、ただ書くかどうかだけではすまないことなのである。(あきさん)

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2007年6月27日 (水)

米下院外交委員会で可決

自民・民主の国会議員が意見広告を出して逆効果に

26日の下院外交委員会は圧倒的な多数で日本政府に公式謝罪を求める決議を採択したというニュース。

ワシントンポストに出した意見広告の中に、第2次世界大戦が終わりアメリカ軍が進駐してきたが、「アメリカ軍の要請で日本政府が性的慰安施設を作り、慰安婦を募集した」ということの記述があったという。

そこで調べてみたところ、本当にあったことらしい。

日本政府は敗戦によりアメリカ軍が進駐してくるのに備え、「両家の子女を守るため」に、米軍のための性的「慰安」施設を計画していた。

内務省は1945年8月18日(敗戦から3日後)、「外国軍駐屯地における慰安施設の設置に関する、内務省警保局長通牒」を各都道府県の発し、各県警はこれに基づいて急遽米兵の性的「慰安」施設を各地に設けたという。

「埼玉県史通史編7 米軍基地と『買春問題』 」で、この通牒の全文を掲載している。 (「外国駐屯軍慰安施設等整備要綱」は、4項からなりその3項で 『性的慰安施設、飲食施設、娯楽場」をあげており、3項では、「営業に必要な婦女子は芸妓、公私娼妓、女給、酌婦、常習密売淫犯者を優先的に充足するものとする」 としている)

警察が積極的に「慰安」施設を設置したことは、各地の警察100年史にも記述されている。(広島県警の歴史、北海道警察史、兵庫県警察史など)

第2次大戦中は日本軍のために、敗戦後は米兵のために、「慰安」施設を設置した政府の態度には、女性の人権に対する意識は全く見られない。

戦時中の「慰安婦」問題と共に、戦後の米兵の『慰安』施設問題もあわせて、女性の基本的人権を踏みにじったことへの反省を問いたいと思う。(あきさん)

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2007年6月23日 (土)

イラクを占領の米軍から、反戦兵士が

26歳の兵士が戦闘拒否を宣告

ワシントンからのニュースレターによると、イラク駐留の米兵の一人が、6月19日に、戦闘任務に従事しないことを上官に表明したという。

米本土では、良心的兵役拒否を宣言した兵士はかなりの人数にのぼるが、イラク(バグダッド)に配置されている兵士による反戦の意思表示が公になるのははじめてらしい。

ニュースレターによると、この兵士はバクダッドの米軍基地であるキャンプ・ビクトリーに『配属されている、エリ・イズレアル特殊技官(26歳)で、ケンタッキー州の州兵(歩兵部隊)所属だという。

イズレアル氏は、本国の友人あての手紙で 「私達はいま、自分たちの国土では決して許されないようなやり方で、この国の人たちを侵害している」、「私はもはやこの紛争で戦闘任務を担うことや、軍事産業の手先になることはやらないと、上官に言った。彼らはこれを「上官の命令に反した」とみなしただろう。私はおそらく24時間以内に収監されるだろう」、「軍は出来れば私を葬り去り、すべての状況を隠蔽することは間違いない」、「私が消えてしまわないよう、誰にでもかまわないから、私のことを知らせて欲しい」 と訴えているという。

「反戦イラク退役軍人会」では、イズレアル支の出身地であるケンタッキー州選出の上院議員らに働きかける行動を起こしているとのこと。

イラクから帰国した兵士の多くがPTSDの症状にあるというが、戦地で戦闘拒否をするほどに、米軍の行動はイラクの人々の人権を蹂躙しているのだあろう。

この事態を解決するのは、米軍撤退しかないことは明白で、航空自衛隊も早期に撤退しなければ現地の自衛官が苦しむだけだと思う。
安倍首相も久間防衛大臣もアメリカ政府の要請に従属するだけでなく、真の解決を探求して欲しいものです。(あきさん)

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2007年6月21日 (木)

「集団的自衛権」論議

これまで政府は「憲法上集団的自衛権を行使することは出来ない」と言ってきた

 安倍首相が、賛成派を集めて「有識者懇談会」をつくり、検討を命じた。が、これ自体も「戦後レジーム」のなかでのことである。

 4月末に行なわれた会談で、ゲーツ国防長官から久間防衛大臣に強力に求められたというのである。

 発表されている筋書きは、中国の弾道ミサイルが米国を狙って発射された場合、「日本がこれを撃墜できなければ、日米同盟が変質しかねない」と、駐日米大使から迫られたとも報道されている。

 他方、昨年から米本土の基地で、自衛隊員が市街戦の訓練を受けているとの報道がされている。

 6カ国協議で「朝鮮半島の非核化」を協議している、米中は軍事的緊張関係はない。米政府筋が中国の軍事力増強に関心があるようなコメントを流すのも日本国民への心理作戦だという。

 本当のところ、イラクの占領がうまく行っておらず、米国内の反戦世論が高まっているので、これ以上戦死者を増やさないための助っ人が欲しいのだ。「米兵の代役」などとあからさまに要求すれば、いくら戦後占領体制に慣れきっている日本国民も、本気で「戦後レジーム」からの脱却を考え始めてしまう。

 ミサイル防衛の関連にしておけば、日本の軍需産業も巨利を得るのだから、政府のしりを叩くだろう、という手の込んだ術数なのだそうだ。(あきさん)

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2006年8月 1日 (火)

どうも、私の見解は説得力に欠けるようです

チベッ子さん、詳しいコメントをありがとう

 これまでにも述べてきましたが、私の思考の根底にあるのは「非武装平和を探求する」という、チベッ子さんから見れば「青臭い理想主義」なのでしょうね。

 しかも、毎日5~60人の方がアクセスしてくれているのに、私の考えに賛意のコメントを寄せてくれる方は一人もおりません。つまり「軍事力で対抗する限りは平和は実現できない」という考えよりも、「否軍事で平和を探求する道は現実的でない。相手の力を抑止する力でこそ平和は維持できる」と考えている方が多いのかもしれませんね。

 けれども「防衛だけの軍事力保持」は、「攻撃こそ最大の防御」という論理には勝てないから、結局は「先制攻撃論」に行き着くのだろうと思います。結局軍拡競争で国民の富は非生産的な軍事費に使われていくことになります。

 なぜ軍事力対抗では人類は幸福になれないかと言えば、軍事力を行使する戦争は人間の殺戮のためです。「核拡散防止」も軍縮で平和の実現を目指していくのではなく、大国の核兵器を削減することはしないで、後発国にだけ抑制を求めるものです。

 何よりも軍事力で他国を支配することは、他国民の人権を認めないことではないでしょうか。「平和で普通に生きること」を壊すと言う最大の人権無視・否定が戦争だと思います。

 自分の意思によらず、国家の命令で「他国民を殺害する」という行為を行うと言うことは正常な意識のもとでなしうるものではありません。だから軍隊に組織されたら「人を殺すことに違和感を持たない」ことの訓練を求められます。これは兵士にさせられた人間の人権を否定することではないでしょうか。

 戦場に送られたら「相手を倒さなければ自分が生きていられない」という戦闘の場面に立たされます。戦場は人間性を捨てることを兵士に求めます。まともな精神はずたずたになるということを、兵士や下士官は体験します。多くのアメリカの帰還兵がPTSDと呼ばれる精神的苦痛に苦しんでいると報道されています。

 このような人権を尊重するという考えから、戦争を仕掛けることは絶対的に悪であり犯罪なのです。イラクには10万から14万くらいのアメリカ軍がいると言われます。そのための費用は巨額なものです。

 いま北朝鮮や中国が日本を攻撃したり、占領することを、世界各国が承認することはありえません。世界(国連)を相手に戦争を仕掛けることは、孤立から自滅へと進むことは目に見えています。

 私も「今すぐ自衛隊を解散するべし」と言っているわけではありません。今すぐアメリカとの軍事同盟をやめて、61年間に亘る米軍駐留という事態を解消するなら、日本は近隣諸国との真剣な外交交渉を探求する道に進むしかありません。

 専守防衛の自衛隊だから日本を攻撃するという国はないと思います。日本の経済援助を求める国が、日本を侵略する国力はありません。相互信頼を探求する外交は軍事力で抑止するよりやさしい道だと思うのは楽観しすぎでしょうか。
またまた長くなりましたが、今日は少し視点を変えて考えてみました。(あきさん)

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2006年7月 5日 (水)

北朝鮮のミサイル発射に強く抗議します

北朝鮮は、世界の世論を無視して、ついにミサイルを発射しました。

 私は「発射しないであろう」という方にかけていたので、憤懣やる方のない心境です。コメントしてくれた「通りがかり」さんは、「経済水域内に」と書いていましたが、日本の排他的経済水域の外だったようです。

 しかし軍事的挑発行為であることは変わりません。
 
 今日のココログは1時間以上もログインできず、この新規作成のフォーマットもいつものではなく、フォント調整もカラーもオフになっています。
文字が小さいと黄斑変性の目では読みにくいので、今日はミサイル発射の暴挙にたいする抗議に意思表示だけで終わります。(あきさん)

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2006年6月 8日 (木)

米国は米軍の戦争犯罪に真摯に立ち向かえ

訪米した横田さんに語った言葉はパフォーマンスだったのですか

 ヨルダンのアンマンで活動しているイラクの人権組織「イラク人権モニターネット」は、3月に米軍がイスハキで乳児や高齢女性など11人を虐殺した事件を、早い時期から取上げるよう各方面に要請していたという。それなのに、米国議会や国際機関は反応を見せなかったと、カタールのテレビが伝えている。

 たとえばジュネーブの国連人権高等弁務官事務所に数回調査を依頼したそうです。また、米国議会イギリスのイラク代表にも報告しているというのです。

 「モニターネット」のムハマンド・アルダラージ氏は、これらの機関は「まったく関心を示さなかった」ので、「英国BBCに事件の資料やビデオテープ知らせたが、それを正面から放送することはなかった。」と語っています。

 アルダラージ氏は、「イスハキ事件は人類に対する犯罪であり、国際法に違反する戦争犯罪」と述べ、さらに、「米占領軍が『罪を犯してもイラク政府が起訴できない』 という、イラク暫定行政当局(CPA)時代の「決定」の破棄を米軍が拒んでいることに原因がある。と述べている。

 ブッシュ大統領は 「北朝鮮の人権問題」 をことさらのように取上げるが、米軍の犯した人権問題を、「自ら解決できない」ようでは、拉致問題で語った言葉は単なる政略だったのかと疑いたくなります。(あきさん)

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2006年6月 7日 (水)

イラク新政権も調査を要求!

 住民虐殺事件で、イラク新政権とアラブ連盟が米国に調査を要求した

 アラブの新聞「アルハヤト」の6月4日付が報道したところでは、イラク新政権の外務大臣ラファ・エサウィ氏は『イラク政府は米国に対し公式の謝罪とハディサ事件の犠牲者に対する補償を要求することを閣議決定した』と述べているそうです。
 また『米軍が誤りを繰り返してきたイラク西武地域(スンニ派住民が暮らす地域)では、特に米軍の行為を監視する特別機関を創設すべきである』とも主張し、『ハディサで虐殺が起きた今、米軍撤退のための工程表について話合わなければならない』とまで語っています。

 エジプトの新聞「アルアハバル」の5日付けでは、アラブ連盟事務局長のムーサ氏が、『アラブ連盟として米軍の犯罪を非難し、事件の真相解明を求めるイラク政府を支持し、事件の再発防止を強く求めた」と語った、と伝えています。

 日本でも数多くの米軍犯罪が起きていますが、横須賀おきた女性殺害事件でも、沖縄での度重なる強姦事件でも、「日本政府が米軍を非難し抗議した」という話は聞きません。やはり、「日本政府の卑屈名ばかりのアメリカへの従属状態 が見られる」のは何故でしょうか。(あきさん)

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2006年6月 5日 (月)

次々に発覚するイラクでの住民虐殺

ハディサ以外でも、隠し通せない虐殺がつぎつぎと

 昨年11月、バグダッド西方・ハディサで、「住民24人を海兵隊が虐殺した」と伝えられていますが、今年に入ってからの住民虐殺の事実が伝えられて来ました。

 3月15日、バグダッド北方のイスハキで、米軍は「武装勢力との戦闘で女性2人と子ども1人が死亡した」と発表していましたが、実際は「子ども5人を含む11人が射殺された」と地元警察が発表した。

 3月18日、バグダッド北方のドルイヤで13歳の少年とその両親を含む8人米軍の攻撃で死亡した。

 4月26日、バグダッド西方のハマンディアで住民1人を虐殺した。

 5月4日、中部サマラで、60歳と20歳の女性と、精神障害の男性を射殺した。

 5月31日、サマラで、出産のため病院に行く妊婦と付き添いの女性を米兵が射殺した。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、イラクのマリキ首相が、「(米軍による)市民への暴力は『日常的な現象だ』、『アメリカ主導の連合軍はイラク人を尊重していない』と米軍を批判した」と伝えています。

 米兵による住民殺害はこんな数ではないと思う。武装して住民に立ち向かうのは侵略軍の本当の目的がどこにあるかを示しています。
住民殺害を止めさせるには軍の全面的な撤退しかないと思います。アメリカはイラクから撤退すべきです。日本は殺人の手助けをすることをやめるべきです。殺人者と同盟するのは共犯です。再編協議こそ「共謀」ではないですか?(あきさん)

 

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