2006年5月26日 (金)

米軍再編の行き着く先・・・

本音を語る「日米戦略会議」での議員たち

 国会では「抽象的なことしか言わない政府」ですが、アメリカに行くと本音で語ることが多いようです。
 「日米安全保障戦略会議」という、名前を聞いただけで危なそうな会議がアメリカで開かれています。これは自民党や公明党の与党と共に、民主党の「国防族議員」で作る団体とアメリカのシンクタンクなどが主催して行なわれてきました。

 最近では、5月はじめにワシントン市内で開かれ、日本側を代表して自民党の久間章生総務会長など防衛庁長官を経験した3人が講演したといわれます。ここでは5月1日に合意した在日米軍再編の「最終報告」を踏まえて日米同盟をいっそう強化することをのべていますので見過ごせません。

 久間元防衛庁長官は、アメリカ国務省が今年2月に発表した「4年ごとの国防計画みなおし」で、「パートナー重視の方針を掲げたことを同盟国の政治家として高く評価している」のべたうえに、最終報告は「日米のパートナーシップの強化につながる」と強調したそうです。
 その上、「日本の軍事行動には(憲法の定めで)一定の制約がある」けれども、「日米関係を一歩でも米英関係や米豪関係に近づけ、地域と世界の安定に貢献したい」と、米英、米豪の同盟をモデルにして日米関係を強化していくと報告しました。

 玉沢徳一郎議員(元防衛庁長官)は、「最終報告は、歴史的には1960年の安保改定に匹敵する」と強調しました。

 中谷元議員(元防衛庁長官)は「朝鮮戦争直後1954年に締結された国連軍地位協定が、普天間基地など一部の在日米軍基地を英・豪軍などが使用できると定めていることをあげて、「最終報告」が普天間基地に代えて、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に新基地を建設するだけでなく、「普天間の有事拠点機能を築城や新田原の自衛隊基地に移転する」ことを決めていることから、これらの基地を「米軍だけでなく英・豪軍も使用できるようにする」と提案しています。

 このように、国民の知らないところで、軍事国家への布石が語られているのに、マスコミはなんらの警告も、報道さえもしていません。やばい道の始まりのような気がします。(あきさん)

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