2007年7月14日 (土)

高江に来るのはどんなヘリ

11日にヘリパッドのことを書いて写真を載せようとしたのですが

写真をさがしていて、フリー百科よりも現地からのニュースのほうがよく分かる写真を伝えているので、それをお断りして貼り付けて見ようとしましたが、貼り付ける方法が分からなくて、いっそのことそのブログを紹介しちゃいます。

http://blogs.yahoo.co.jp/okinawa_takae

神奈川も沖縄に次ぐ基地の県だけれど、新聞ではオスプレイの訓練施設だとは報じていなかったように思う。これをみて、高江の人々へ励ましを送りませんか(あきさん)

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2006年6月28日 (水)

まだある「テポドン効果?」

 国民の目と耳がテポドン発射の不安に釘付けとなっていたとき

アメリカが戦略的に位置づけている次世代ミサイル防衛(MD)の、 「海上配備迎撃ミサイルについて、日米で共同開発する」という日米交換公文が締結されたという。

 日本側は麻生外務大臣、アメリカ側はシーファー駐日アメリカ大使だという。(公式外交文書を交わす両者の職名が、日本が外務大臣なら大使でいい、というアメリカの認識が気になるような気もする)

 しかも、あわせて交わされた付属文書には、「今後9年間に12億ドルの経費負担を行なう」と明記されている。

もうひとつ。青森の航空自衛隊車力基地で、米軍ミサイル防衛用「移動式早期警戒レーダーの運用を「試験的」にはじめた。
ここでも日米一体化が進んでいる。この調子で、日本中の自衛隊基地が米軍の作戦に使われていき、抜き差しならないことになるのではないか、と心配するのは考えすぎでしょうか?(あきさん)

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2006年6月27日 (火)

「テポドン発射の危機」を煽ったのは

嘉手納基地にミサイル防衛(MD)の配備が

 「北朝鮮がテポドンを発射する準備をしている」、「日米に緊張が高まっている」と、連日のように国民の不安を掻き立てていた報道が収まって、「テポドンが発射されたら直ちにミサイルを発射した撃ち落す必要がありそうだな」という気分になったころあいで、迎撃ミサイルの配備を進めようとしています。

 いま沖縄では、米軍の地対空ミサイル「パトリオット(PAC3)」を、沖縄米空軍嘉手納基地に配備されることが大きな問題となっています。「アメリカが日本政府に通告した」ことが明るみに出たからですが、「沖縄の基地を整理縮小して県民の負担を軽くする」という米軍再編の建前にも反すると県民は怒っています。

 ところが、外務省沖縄事務所の倉光副所長は「県民が我慢ならないと言ったとしても、外務省はやらなければならないことがある」と発言したそうです。

 日本国外務省は、「日本国民の希望を実現する外交交渉を進める」のではなく、「アメリカの政策要求を日本で実現するための推進役」なのでしょうか。

 平和なくらしを望むなら、やはり私たちが声をあげ立ち上がらないとだめなようです。
 7月9日横須賀のヴェルニー公園(旧臨海公園)で、「原子力空母の配備阻止」、「米軍再編の日米合意の撤回を」大集会にでかけませんか?(あきさん)

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2006年6月11日 (日)

案の定というか、ヨクやったと言うべきか

昨夜のNHK、市民が参加しているのに、自説を述べるだけの額賀長官

 軍事力依存派に額賀長官が配置されているなら、平和外交推進派の国会議員(党首クラス)を対置すべきではなかったでしょうか。

 額賀長官や森本氏が、憲法だけでなく安保さえ逸脱して「抑止力」を強調するのは、アメリカ帝国のパシリだから当然で、それに市民が論戦するという組み合わせは「報道の公正」にも反すると思うけど、皆さんはどう思う?

 「市民に発言させた」ということが、免罪符にされてはかなわない。だからかどうか、相模原の市民が「野次で対抗しなければ」とあせっていたのは、聞き苦しかったが、あながち分からないでもない。

 しかし、額賀氏が「石油の輸送の安全を守るためには日米同盟を強化する必要がある」など嘘八百を並べていたが、アメリカや沖縄などでやっている日米合同軍事訓練は、海賊相手の訓練じゃないでしょ。あんなことを言わしておいて国民に「なるほど」と思わせるつもりでしょうか?誰も反論しないものは、「合意した」ことにされてしまうのではありませんか?

 後半の沖縄男性が提起したことはさすがの森本氏も説き伏せられなかったが。
視聴者アンケートは世論の一つ、しかも携帯で参加するという狭さの条件での結果だけに額賀長官も森本氏も「国会の多数と市民の多数は違う」ことをしっかり受け止めて欲しい。
(あきさん)

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2006年6月 2日 (金)

日本のマスメディアは真実を伝えよ

ハディサの惨劇を報じたのはタイム誌

 昨年11月にイラクのハディサで海兵隊員1000人が「掃討作戦」という名の住民殺戮を行なった。その真実の姿は、今年3月にアメリカのタイム誌で衝撃的な殺戮だったことが明らかとなった。「生存者からの証言」を丹念に取材したのだという。
 それにより、実際は「武争勢力の掃討」などではなく、子どもや女性などを含む24人の武器などを持たない住民の殺害だった、という。それも1箇所ではないというのです。

 5月末にNHKが放送したドキュメントはジャーナリストのあり方を考えさせるものでした。アメリカがベトナムへの戦争を行なったとき、勇気あるアメリカ人ジャーナリストが、戦争の実態を写真と記事で本国へ送り、アメリカがベトナムへの攻撃を行なっている真実の姿を伝えたという。その記者も、それを報じた新聞やテレビも、「真実を知る権利は国民にある」という信念を貫いたのだという。

 翻って日本の新聞やテレビの市政はどうでしょうか。「政府広報」に近い報道姿勢だと思えるのです。
 ベトナム戦争時の「真実の報道」の役割を伝えたNHKは、今、どんな立場で『米軍再編』を報道しているでしょうか。
 閣議決定した後は、「米軍再編は予定通り進む」ことを認める立場のような、掘り下げのない紙面や画面です。
 
 このままで進むことを認めるわけにはいきませんが、ブログで書いているだけでは力にならないのでしょうか。「安保を認めないブログ連合」みたいなものを作りませんか?(あきさん)

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