2007年6月10日 (日)

先走り

自衛隊はすでにコントロールできない位置にいるのでは?

先月のこと、衆院安全保障委員会で、海外派遣の先遣隊となる陸上自衛隊の中央即応連隊の新設を盛り込む自衛隊法等改定案が国会に提出される前に、同連隊の「準備室」設置されていた。

これに対して久間章生防衛大臣が、「少し先走っているのかなと思う」と、陳謝していた。

自衛隊の準機関紙である「朝雲」(1月11日付け)に、同準備室の看板の写真と、要員となる隊員の募集・人選を始めていることを報じていたのです。

法案の提出は2月9日ですから、この「朝雲」が報道した1月11日当時は、予算も成立していないし、法律も出されていない頃です。

この先走りは、6月7日に報道されたように、昨年から(あるいもっと前から) 国民監視の情報活動を行なっていたことと併せて、よく考える必要があります。

何を考えるべきか、ですって? シビリアンこんとろーるなんて、実態がないのです。これが真実なのです。そもそも、武力を背景にした実力部隊を、国会や内閣が制御できると考えることが虚構ではあるのですが。(あきさん)

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2006年6月 9日 (金)

防衛庁を省に格上げする意味は何?

公明党が何で「防衛庁の格上げ」に賛成したの?  

 憲法への態度と言い、米軍再編への姿勢といい、公明党の役割は「悪政の歯止め」だったのではないの?近頃どうも疑問が多い気がする。

 米軍内部でもイラクへの侵略戦争に疑問が膨らんでいる

 ワシントン州のフォート・ルイス基地の陸軍第2歩兵師団第3旅団の「ストライカー旅団戦闘チーム」という最新鋭の部隊に所属するエーレン・ワタダ中尉が、6月にイラクへ派遣されるのを前に、「派遣を拒否する」と公表した。

 「陸軍将校としての私の結論は、イラク戦争が道徳的に誤っているだけでなく、米国の法律を大いに侵害していると言うことです」と、現役将校としての立場を以ってしても、派遣に応じられないとの立場を公表したのです。

 「死亡した米兵の葬儀で悲しむ家族、特に子どもの姿をみて、これ以上は黙っていられないと決意したそうです。イラク侵略戦争開始以来、米兵の派遣拒否は7、900人を超えているそうですが、現役将校の派遣拒否はワタダ氏がはじめてだといいます。

 ワタダ氏は米軍がイラクの住民を虐殺している問題は拒否の理由としていないようです。米兵の死を悼み「部下の兵士が殺されて家族が悲しむのを避けたい」という気持ちの発露が、やがては 「イラクまで出かけてイラク国民を殺すという行為が犯罪なのだ」 ということにまで視野を広げて欲しいと願うものです。

 派遣拒否が増えているから、代わりに自衛隊を使う?

 いま、日本で自衛隊を「いつでも海外派兵が出来るような、、専守防衛でなく侵略の軍隊に再編成しよう」 と狙う日米の勢力が、自民党や一部の民主党議員に声を上げさせています。こうした動きに呼応する公明党の防衛省昇格合意は、軍国主義の復活に弾みをつけるものではないでしょうか。

 アメリカ国内での反戦気運が高まり、兵士だけでなく将校までも「派遣を拒否する」事態ですから、ブッシュとラムズフェルドは、代わりの「人的資源」としての自衛隊に照準を当てています。だから座間基地に戦闘司令部を移して、同じ場所に自衛隊の中央即応司令部を配置して、戦闘指揮を教え、相模補給廠に陸自普通科部隊を訓練するという、「自衛隊再編」計画を立てたのです。

 でも、自衛隊は一応は「日本への侵略があったとき、日本を守る目的」(専守防衛)が建前です。
防衛省に格上げし、憲法を変えてアメリカの戦争の「手兵」にしようとする動きに手を貸す政党は、平和を裏切るものです。(あきさん)

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