2007年8月25日 (土)

強襲揚陸艦LCACの用途は?

8月22~23日にかけて海上自衛隊がLCACで演習をしたが

 静岡県沼津市の米軍今沢基地の沼津海浜訓練場で、海上自衛隊が、LCAC強襲揚陸艦による揚陸訓練をおこなったという。大型輸送艦「おおすみ」で運ばれた2艇のLCACが、洋上訓練の後、500メートル沖合いから、延べ18回も揚陸訓練をくりかえしたそうです。

  LCAC(=エルキャック)は、Landing Craft Air Cushion(ed)の頭文字を取った名称。エアクッション(ホバークラフト)型揚陸艇の意味。
これを調べて見たところ

米海兵隊の揚陸作戦に使用される水陸両用エアクッション艇で、沖に停泊する揚陸艦から、戦車、装甲車輛、榴弾砲、補給物資、人員などを上陸地点まで時速70km以上で輸送する機能をもつている

LCACの実用化は揚陸作戦に劇的変化をもたらした。従来型上陸舟艇は速度が時速20km程度と遅く、ゆるい傾斜の砂浜にしか上陸できないため、上陸地点は世界の海岸の15%に限定されていた。また、潮の満ち引きに影響されやすく、機雷および上陸阻止用の障害物にも弱い。 

 これに対して、エアクッション型のLCACは世界の海岸線の70%以上に上陸可能となり、敵側はLCAC上陸地点の予測が困難となった。防御の手薄な海岸を選んで上陸できるため、海兵隊員の生存性が向上、運用面での柔軟性も増した、とされる。
 また、潮の満ち引きに影響され難く、海岸よりさらに内陸部への輸送も可能である、というもの。

 これは日本の防衛の用途には不要な武力であることは明白で、まさに海外に出かけ「敵国」とする国に「同意なく軍隊を戦車ごと揚陸する」という侵略用の機能をもった装備である。

 自衛隊がなぜこのような装備をもち、使用する訓練をするのか?
ここには、国際貢献を

「相手国の同意なく行なう」という真相をあらわしているのではないか。(あきさん)



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2007年6月29日 (金)

軍の費用は分からない

世界で第5位のお金を使う=5兆円だと

ストックホルム国際平和研究所2007年版年間によると、米、英、仏、中、に次ぐ第5位に、ランクアップされている。その総額は5兆円。

中身をみる。
ソ連の崩壊は1991年だった。それまでは「ソ連の脅威に備えるため」 陸上自衛隊の主力装備は「90式戦車」だった。この戦車はもともと「ソ連が日本に侵攻することを想定して開発されたもの。しかし、実際に配備が始まったのは1991年。つまりソ連が崩壊したとしだッた。

その後も前年新規配備が続き、2007年度も9両購入する。全部で324両。総額3000億円。頭が痛くなったので続きは明日。(あきさん)

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2007年6月 8日 (金)

自衛隊はやはり治安部隊でした

昨日までの防衛大臣等の答弁には驚きました

久間防衛大臣:「マスコミなどでもパチパチ撮っている。取材は良くて自衛隊はダメだと言う法律の根拠はなく、デモや抗議行動の風景を撮ることは違法ではない」
「盗聴するとか尾行して情報収集するならけしからんといわれていいが、公開の場に出かけていって情報収集することは今までもやってきたし、悪いことではない」

塩崎官房長官:「法律に則って行なわれる調査活動や情報収集は当然、受け入れられるべきだ」、法的根拠について「防衛省設置法4条に『必要な情報の収集整理に関すること』と書いてある」(読売)

守屋防衛事務次官:(文書が本物かどうかについて 「手の内をさらすことになるのでコメントするのは不適切」(日経)
また、「(写真撮影は)「部内限りの資料で、憲法違反には当たらない」

制服組幹部:「確かに説明できない活動も書かれている」

陸自幹部:「2002年度に防衛庁が作成した、情報保全隊の任務との文書に、『自衛隊に対する外部の働きかけから、部隊等を保全する』 とあることを根拠に、『反対運動の監視は問題がない』と」(東京)

朝日の社説は『これは単なる情報収集とはいえない。自衛隊のイラク派遣を批判する人を危険な存在とみなし、活動を監視しているかのようである」
 「イラク派遣の是非は政治が判断すべき問題だ」
と言っており、「忘れてはならないのは、武力を持つ実力組織は、国内に向かっては治安機関に転化しやすいという歴史的教訓である。戦前、軍隊内の警察だった憲兵隊が、やがて国民を監視し、自由を抑圧する組織に変わって行った」

朝日は遠慮して表現しているが、武力組織は本質において国民への抑圧組織である。防衛省関係者が、「何が悪い」と開き直っているのは、かれらにシビリアンコントロールなどという意識は全くないのである。

憲法に「戦力はこれを保持しない」という規定があるのに国民を敵視する本質は、「9条が変えられたらどう変貌するか」を十分に予測させるものである。 (あきさん)

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2007年6月 7日 (木)

驚きました「情報保全隊」

昨日のテレビ報道でビックリして今日の新聞をみました

社説を出したのは朝日でしたが、「自衛隊は国民を監視するのか」という、長文のものでした。

イラクへの自衛隊派遣だけでなく、医療費の負担増や、年金改革をテーマにした団体や個人をふくめて290に及んでいるという。山田洋次監督などの著名人、国会議員、地方議員、仏教や、キリスト教、報道機関や高校生の反戦グループ、日本国内のイスラム教徒も対象だという。

他紙では相模原市議の名前もあるという。
共産党のホームページを観たが、PDFの文字が小さくて、短時間では読めなかった。時間をかけて資料の全文を読んでみよう。

やはり軍事力が国民を治安対象とするのは本質的なことなのだと思いました。

詳しくは、資料を見てから書きますが、このブログも調査対象なのでしょうか。(あきさん)

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