2007年9月10日 (月)

総理大臣が職責をかけて無料給油を続ける?

安倍首相が「私の職責を賭して、テロ特措法を継続する」と決意のほどをを述べた。 しかし、国民はそれを望んでいるだろうか。何よりも、構造改革の途中結果でも、国民生活は絶望状態に追い詰められており、国内で解決を迫られている諸課題は山積している。これをこそ「職責を賭して」も取り組んでもらいたい。

 インド洋で他国軍艦に無料で燃料給油をして、どれだけテロ根絶に役立っているのか、肝心なことは何一つ明らかにしない。(?できないというべきじゃ?)

 それなら、まず「総理の首をかけてやるほどの価値があるのかどうか」を示すべきでしょう。それとも、いまの総理大臣の首の価値は「その程度」ってわけですか?

 どっちにしても、それほど代議制が機能しないなら、国民に情報を明らかにして、シビリアン・コントロール=民意を問うべきです。(あきさん)

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2007年8月 8日 (水)

米軍の兵站活動への支援は明白な逸脱

インド洋上での米軍などの軍艦に給油・給水をするのは兵站活動

 軍事行動を遂行する外国軍への補給=兵站活動は、「武力行使の一翼を担うものである」ことは疑う余地はない。
自衛艦が行う米軍の戦闘行為への補給活動は、「特別措置法」を作らなければ実現できなかったし、法律そのものにも無理がある。

「戦争状態にある海外に自衛隊を派遣することが、憲法上許されない」 ことは明白である。

「国際貢献」は非軍事で行なうことは、憲法の要請するところであるだけでなく、実質的有効性の面でもはるかに高い。

民主党小沢代表との会談を終えてアメリカ大使は高圧的な言い方で特措法延長を要請していた。

民主党は一丸となって、この会談での小沢代表の態度をなんとしても貫いて欲しい。そうでなければ選挙で託した国民の意思を無視することになり、自民党とかわることはないことを証明することになる。(あきさん)

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2007年7月18日 (水)

日米同盟と密約と追従

沖縄返還の密約はアメリカで文書公開されただけではない

 沖縄返還協定に関する公文書はアメりカの情報公開で明らかだが、交渉過程での当事者であった、外務省アメリカ局長もついに認めるところとなった。

 当時の局長であった吉野文六氏は、「返還時に日本側が支払った3億2千万ドルの中に、現状回復費用の400万ドルが含まれていた。米軍が接収していた土地を元に戻すための原状回復費用は、協定上では(第4条で)アメリカが支払うことになっていた」、それを肩代わりしたのは、「米議会には返還ん反対論があり、日本が原状回復のお金を負担しなければ、交渉が行き詰る状態だった」

 しかし、国民に知れたら批判が出るので、協定上は「米政府が自発的支払いを行なう」として、「実際は返還費用を膨らませ、総額の3億2千万ドルのなかに含めるという密約を交わしたのだと言う。

 当時のアメリカ局長が明確に述べたことを、麻生外務大臣は「(密約はなかったという)外務省の態度に、変化はない」といった。

 今年5月の新たな密約の可能性もも、自民単独であろうと自公連立であろうと日本の政権の対米従属は揺るがない。(あきさん)

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2007年7月17日 (火)

「日米同盟が基軸」ってどういうこと?

近頃の疑問、自民だけでなく、公明も民主もみな「日米同盟が基軸」という

 安倍内閣に始まったことではないが、米国大統領とファーストネームで呼び合えば対等な国家関係とでもいうのだろうか?

 北朝鮮を仮想敵としたい政府は、「テロ支援国家」と決め付けるブッシュ政権の強硬政策を拠りどころに、「拉致問題が解決しなければ国交回復はありえない」というドツボにはまっている。

 しかし、「偽ドルや麻薬に関わる北朝鮮資金」だったはずの封鎖預金を、アメリカ連邦準備銀行のルートで北朝鮮政府に還流させたことで、北の各施設の停止が実現した。まもなく6カ国会議が再開するらしい。

 ひと頃マスコミに登場した政権代弁コメンテーターが「金正日は正常な判断力を持たないから、何をするか分からない。日本にミサイル攻撃をするかもしれない。向こうが核実験するなら日本も核武装を検討すべき」などと外務大臣が発言することを、側面支援していたが、彼らはテレビに登場しなくなった。

 日本は、国連の場と同じように、6カ国会議でも「東アジアの平和体制を構築する」ことでは、何も発言できず、拉致だけを言い続けてラチがあかない。自主外交の未確立は国際間で定評があるという。

 先に辞任した久間防衛大臣の「しょうがない」発言も、ちゃんとした裏づけがあっても、「基軸たる日米同盟」を支えるマスメディアは報道しない。

 日米同盟の中核である軍事同盟が「核軍事同盟として変身」していることと連なって日本の非核三原則をないものにしようとする動きが進行している。
国連総会での「核使用禁止とすみやかな核兵器の廃絶」をもとめる一連の決議に日本政府が棄権している、などと被爆国民は知らされているだろうか。

 さる5月にアメリカで日米安保協議会で作成した共同発表文書に、麻生外務大臣と久間大臣がサインした(させられた?)。日米安保の歴史ではじめて「米国の核攻撃力を公然と肯定し支持するという中身だった。

 密約が得意の日本外交だけに、この日米安保協議会でアメリカの核攻撃力を支援するために、どんな約束をしてきたのか、その合意を背景にした「しょうがない」発言を解明するのは、30年後の米公文書公開を待っているわけには行かないと思う。

 北朝鮮の核問題も解決sなければならないが、アメリカが自らの核攻撃態勢を進めていることをジャミングするための昨今の米朝関係かも知れない。
「日米同盟が基軸」の実態をしる権利もあるのではないだろうか。(あきさん)

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2007年6月30日 (土)

原爆投下は仕方がなかった?

戦争を終結するためには仕方なかった、と大臣発言

歴史認識が全くかけている大臣の発言。

自民党など野党の議員は先の戦争をはじめたことも正確な認識をしていないのだが、沖縄戦のことも、原爆投下の戦争犯罪性も、まったく他人事なのだ。

こんな政治家が国民の安全を左右する閣僚だとは、心胆が凍る思いである。(あきさん)

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