2007年7月19日 (木)

原爆投下は「違法」の判決

地震報道と選挙報道で埋め尽くされて、報道されていませんが

 16日に広島市の平和記念資料館で原爆投下を裁く国際民衆法廷の判決公判が開かれ、レノックス・ハインズ裁判長は、アメリカ政府と原爆投下当時の大統領、政府閣僚、開発した科学者、投下した軍人など15人に有罪の判決をくだしました。

 昨年7月に同所で開かれた国際民衆法廷で、有罪とする判決要旨がだされ、ハインズ裁判長らが、1年がかりで文章化したもの。
この法廷の実行委員会共同代表の田中利幸・広島市立大学教授は「法的拘束力はないが、法的正当性にはなんら不備はない。アメリカ政府が真摯に耳を傾けることが、核兵器廃絶への一歩であると信ずる」と、開廷に当たり述べています。

 裁判長のハインズさんは米国ラトガーズ大学法学部教授で、この日の法廷には300名が参加し、アメリカ政府に対し、原爆投下が国際法違反であることを公的に認め犠牲者と遺族に謝罪と補償をするよう勧告しています。

 久間元防衛大臣は「しょうがない」と発言しましたが、この判決文を読み、認識の誤りを正し犠牲者と遺族、被爆者の方に謝罪して欲しいと思いました。(あきさん)

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2007年7月 9日 (月)

なぜ「しょうがない」と思ったのか

昨年、麻生外務大臣と中川政調会長が「日本も核武装を」と発言した

 今の政権は、憲法をかえてアメリカの軍事行動につき従うと言うことを目玉にしている。本気で突き進むつもりだから国民投票法を強行した。

 改憲、創建、加憲など言い方は違うが、「現実に自衛隊があるのに憲法に反すると言うのは隊員に気の毒だ」などと、9条2項を変えるということでは一致している。

 自衛隊が専守防衛から脱皮して「国際貢献」をするという。武装した実力組織が、できる「貢献」というのはどんなものになるか、をイラクで振り返ってみよう。
陸自は給水や、道路補修、学校などの施設補修をやったという。これらは軍事施設でも出来るだろうが、それらは政府と民間で行う方が合理的だし節約しておこなえる。

 いまイラクに残っている航空自衛隊がやっているのは、主として米軍関係の輸送である。この航空自衛隊が、もし戦闘に巻き込まれて発砲したときに、現行の法律では「正当防衛としてやったかどうか」 が問われる。なぜなら、軍法がないから殺傷を裁くのは刑法だけと言うことになり、正当防衛以外は処罰の対象になるはずである。

 自衛隊を武装させて海外にいかせて、「貢献」させようとすれば、この問題をクリアしておかなければならない、と改憲勢力は考える。

 自衛官を守るためにも、「武力による威嚇、武力行使を禁じた9条2項」は絶対変えてはならないと思うが、米軍が訓練している自衛隊を「一緒にイラクへ行く」ことを求められて、「ノー」と言えない政治家は、武力で優越する道を考えるから、「北朝鮮が核武装しているから日本も核武装する」と、思考の幅が狭められる。

 改憲派の中でもより反動的な靖国派が政権中枢を占めたことが、「本音をさらすようになった」というのが、「しょうがない」と言わせた背景であろうか。(あきさん)

 そこまで来ると、武力を持っている自衛隊が

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2007年7月 4日 (水)

久間氏が辞任したのは参議院選挙対策で

浜四津さんが支持団体の声を無視すると参院選が危うい、と

安倍晋三氏も「アメリカの言い分を紹介しただけでしょ」と言ったくらいだから、この政権には 「地球上から核兵器をなくす」ためのイニシアチブを取る」 という意識は全くない。

ましてやブッシュ政権は、「核実験もいらない新型の核兵器を開発する」方針を決めたから、それに迎合したエールを送ろう、と思ったに違いない。

視点が、「国民ではなく、米国政権だ」、ということがよく分かる。

だから、ブッシュ政権から批判されることを言っていないのだから、反省することはない、という意識構造になっている。

唯一の被爆国で、高熱の閃光で一瞬にして殺された人々、被爆の苦しみを受けた人々、その方々から被爆の影響を受けて生まれた人々、それらの悲しみと苦しみをわがこととして生きてきた、全ての人々の、「核兵器廃絶を求める強い願い」など視野にはない政権構成。

安倍氏自身が、「現憲法の下でも核をもてる」といったくらいだから、安倍内閣の閣僚が 「核武装して北朝鮮に対抗しろ」といったときも、とがめなかったので、「仕方がなかった」と認めても、首相は同じ考えだと久間氏は革新していた。だから辞任に当たっても、国民に対して反省も謝罪もしなかった。

唯一つ。選挙で「宗教の結束した固い票」の支援を得なければ当選が危うい自民党のために、浜四津氏の要求を受け入れただけのことである。
「私がやめさせた」ことの実績で、「100年安心の年金」が実はざるであって、週刊誌さえ、「定率減税を廃止したのは公明党のおかげです」と書かれて窮地に落ちた状態から、かろうじて信者を繋ぎとめられる、という決着がつけられたということであろうか。

この政権に国民が暮らしと安心を託すことはできそうもない。これが、「しかたがなかった」発言の顛末なのである。(あきさん)

追記
加藤さん、「戦争論2」を読みました。小林さんのロジックはゴーマニズムというだけあって独特の洗脳(催眠商法)的手法がうまいですね。
従軍慰安婦問題のところは 
起=「痴漢犯罪を導入部に」して、
承=痴漢冤罪という実例があることに連想を導いて、「被害者と加害者が逆と
  い
う場合だってある」とうけ、
転=立証責任は被害者(犯罪を告発した側)にある、と「否定し続ければ勝ち」
  といい
結=証言以外に証拠はない、と断じ。「史料検証で旧日本軍の犯罪が立証され
  たら事実と認めてもいい」が、被害者の証言の裏づけをとらねばならない、と。

小林氏が続けて描くのは、戦前の農村部の貧困を背景にして、人身売買があり結果として「女郎」に落ちていくことなどを、ドラマ「おしん」を引いて背景を論ずる。
1993年の政府見解(河野談話)は事実調査もない、外交決着のためだけの屈辱的なものだ、という前提で、冷静に史料検証など行なう気が見られない。
「ゴーマンかましてよかですか」というマジックを間に挟んで進める手法は、氏の説が正当であるかのような錯覚に導くための作為としか読めない。

とりあえずの感想です。

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2007年7月 3日 (火)

久間大臣は、なぜ原爆投下を容認したか

久間大臣が辞任する前、首相は「発言は慎重に」と言ったが

久間氏が「前頭葉型」の政治家であるから、「発言を慎重に」と安倍首相はいったようだが。「言葉を選んで慎重に発言しろ」と言うことは、「発言は真意を語っていない」ことになるのではないか。

本音を語ると失言になる・・というのは、国民の暮らしや安全と安定に心を砕いて活動している政治家ならば、久間氏のような発言は出てこないはずだ。

松岡農林大臣は、「家賃無料の議員会館を事務所にして、多額の事務所費を使ったことにしていたから、弁明できなくなって自殺することになった」

言葉や行動に「国民を裏切る本音」があるから、「それが表ざたにならないように慎重にしろ」と言うのであろう。

戦前への回帰を目指している安倍首相の復古調の志向は、現憲法の基本的人権を優先する規範に照らして問題視してきた、旧日本軍の行為を救い出すことを余儀なくする。 だから従軍慰安婦をあたかも「公的売春婦」であり、軍の強制はなかったと声高にいう。
戦前の軍規を体験した人は、皇軍(天皇の軍隊)の手榴弾を民間人が持っているなどは 「ありえない」 ことだという。

敗戦にあたり、軍部は戦争行為の記録文書を大量に焼却した。だから文書証拠はごく少ない。南京事件はなかった、従軍慰安婦はなかった、集団自決は軍が関与したものではない、と、旧日本軍の汚点として取上げられてきた諸問題を「なかったこと」だと、消し去る試みが続く。

なぜ?

憲法を作りかえて、アメリカが行なう戦争の助っ人になろう。しかし、アメリカはあと3年も待てないと言うから、アメリカが攻撃されたら、自衛隊が援護出撃をするよう「集団的自衛権を発動して、アメリカに手を貸せるように、身内の「有識者」を集めて答申させようとしている。

イラク派兵前に、幹部自衛官が「いまや戦時である」と訓示していたが、かっては鬼畜米英だったはずの米軍の、いまやその指揮下に入っている自衛隊にとって、「米軍は原爆投下をして日本人を大量無差別殺戮した国」 という意識を払拭することが、従属軍の使命だと、大臣が思うほどだった。(あきさん)

追記:加藤さん、今日「戦争論2」入荷しました。

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2007年7月 2日 (月)

核兵器の存在は否定しなきゃ

人間なら、人類の一人なら、核兵器を認めてはだめでしょ

広島と長崎で20万の人が死に、20万を超える方が今も被爆の苦痛に耐えて生きていることを考えると、久間さんは政治を担う立場にいるべき人ではないでしょう。

安倍首相も、「アメリカの立場を代弁したのでしょう」と、涼しい顔。

1996年に、ハーグにある国際司法裁判所は、「核兵器の威嚇または使用は、一般的に、武力紛争に適用される国際法、とりわけ人道の原則および規則に反する」と、核兵器使用を国際法違反との原則をしめしている。

1963年の東京地裁判決は、広島、長崎への原爆投下が、「無防備都市に対する無差別爆撃として、当時の国際法からみて、違法な戦闘行為」であると断じている。

そもそも、国連総会決議第1号は、原子兵器の各国軍備からの廃絶をうたい、大量殺戮兵器である核兵器は許されないとの世論を作ってきた。

久間大臣も安倍首相も、こうした基本の認識を持っていない政治家だということをさらけ出した。

国民がしっかりと見ていないで、「任せていれば」というわけには行かない問題です。
とくに、アメリカの言い分を受け売りしているだけの政治が続いて、集団自衛権の発動まで認めることがすすめられているとき、アメリカは「アフガニスタンへ自衛隊を派遣しろ」といってきており、三沢の航空自衛隊が、米軍の核攻撃部隊と合同訓練をするまでになっているだけに、アメリカ言いなりの異常な政治を続けることは止めなければ危険です。(あきさん)

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