2007年9月 7日 (金)

米軍の爆撃機は平時から核弾頭を搭載

国内政治では政治とカネ、自公政治の腐敗が次つぎだが・・

 ワシントンからのニュースレターは、アメリカのメディアが、「核弾頭を積んだままのB52爆撃機が米国上空を飛行していた」ことを重要視していると伝えてきた。

 アメリカ合衆国の北部ノースダコタ州の空軍基地から、南部のルイジアナ州の空軍基地まで2000キロを飛行した爆撃機が、6発の退役する巡航ミサイルを搭載していた。 この巡航ミサイルには、6発とも核弾頭を装備したままだった、というのだ。

 この核弾頭は回収の予定はなく、ノースダコタの基地で取り外し、他の同型ミサイルに搭載するはずであったという。

 最大の核保有国だけに、メディアが大きく問題にしているのは、「爆撃機が核弾頭をつけて上空を2000キロも飛行した」 からではないという。

 爆撃機の操縦士が、ルイジアナ基地に到着するまで、「核弾頭を搭載したままだった」 ことを「知らなかった」 ことを問題にしている。つまり、「核弾頭は、厳格な手続きのもとに管理されている」 と信じていたのに、あまりにズサンな運用・管理だというわけである。

 爆撃機は日本にある米軍基地にも度々飛来し、中東地域などへ飛行しているはずである。その爆撃機だけは、非核3原則で核弾頭を取り外しているのだろうか、あらたな疑念を持たざるを得ない。

 爆撃機のパイロットが、核弾頭の搭載を意識していないほど、日常茶飯のこととされているし、指揮コントロールする管理部門は「通常爆弾」 を取り扱う意識なのだから。

 日本のメディアの視野の狭さが気になるこのごろである。(あきさん)

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米軍の爆撃機は平時からkラ

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2007年8月15日 (水)

「しょうがない」と言った理由

国が6度目の敗訴となった熊本判決を控訴

熊本地裁の判決を受けて、安倍首相は8月5日に被爆者との懇談を行い「認定基準を見直す検討を言明しました。また、厚生労働大臣は、検討会を早期に発足させ1年以内に結論を出すと表明していた。

今の認定基準は、原爆が爆発した瞬間から1分以内の初期放射線による外部被曝だけを判定しており、遠距離被爆者や「入市被爆」者(投下後に被爆地に入った人) を認定していません。

これまでの大阪、広島、名古屋、仙台、東京の地裁判決と、今回の熊本地裁の判決は、いずれも「厚生労働省が認定にあたり、残留放射線が人体に及ぼす影響を無視していること」を批判しています。

アメリカの核政策を支持する都合から、原爆投下は「しょうがなかった」と発言したのかと思ったけれど、同時に、被爆者援護を切り捨てることも視野にいれた発言だったのではないかと、疑ってみているこのごろです。

国は控訴を撤回すべきです。(あきさん)

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