2007年9月 5日 (水)

海上自衛隊のパフォーマンス

昨4日から9日まで、インド東方沖のベンガル湾周辺海域で行なわれるという、5カ国の共同訓練「マラバール」。

アメリカ、インド、オーストラリア、シンガポールの海軍と、海上自衛隊の参加である。

参加国から空母3隻のほか、30を超える艦艇や潜水艦などが加わっているが、海上自衛隊は護衛艦2隻、P3C哨戒機2機が参加している。

シーレーン(海上交通路)の安全確保などのために、対潜水艦戦や、海上戦、滞空戦を想定した訓練を行なっているという。

この「マラバール」は1992年にアメリカとインドの両海軍によって始まり、今回はじめて海上自衛隊が参加したのだという。

防衛庁が防衛省になり、自衛隊法で海外での活動を本務とした上に」、海外派兵の専門部隊=中央即応集団を編成した自衛隊は、「訓練の次は海外派兵」と考えているに違いない。

テロ特措法が期限切れとなるまえに、「海上自衛隊がシーレーンを守る」ために海外へ「出兵する意味がある」のだと言わんばかりの訓練といえないか。(あきさん)

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2007年8月23日 (木)

形骸化しているシビリアンコントロール

議員になった武官の発言と、自衛隊の本音

 自衛隊と活動する他国軍が攻撃された場合に駆けつけて応戦する= 「駆けつけ警備」は集団自衛権の行使に当たるとみなされ、これまでは違憲とされてきた問題です。

 先の参議院選挙で当選した元イラク派兵の先遣隊長・佐藤正久氏が、8月の民放で、イラクでの活動中「(自衛隊を警護しているオランダ軍が攻撃を受けたら)情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」意思があったと発言した。

 佐藤氏はいくつかの報道機関に「発言は、あくまで過去の(隊長当時の)個人的な思い」と語っていた。

 この発言を重く見た複数の弁護士が公開質問状を送っていた。

 ところが、弁護士グループが情報公開で入手した文書 『武器使用権限の要点』では、この問題が少し明らかになった。

 「イラク特措法の武器使用」 という項目の 「離れたところにいる者の救助」 のところでは、救助のための武器使用は積極的な武器使用であり認められない、という趣旨の記述があるそうです。

 同時に 他のページでは、「要件を満たせば武器使用は可能」と書かれており、 武器を使うことの積極的な意思がなければ、武器を持って救助に駆けつけることは構わない」、 「危機に陥った場合には、武器を使用できる」 と書かれているという。

 自衛隊が海外にでかけて、どんな活動をしているか、は「軍事機密」を理由にほとんど公開されていない。
この文書も、90ページのうち、「危害射撃の可否判断の具体例」など半分近い40ページが黒く塗りつぶされているので、この部分の公開が求められている。

 海外派兵は、国民の目が届かないので、他国軍と何を行なってるのかさえわからない。シビリアンコントロールとは何であろうか。(あきさん)

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2007年8月21日 (火)

小沢代表は、延長に反対を表明しているが

民主党をめぐる秋の重大問題はテロ特措法を延長するかどうかですが

選挙で大きな期待を寄せられた民主党は、小沢代表が自公政権との違いを際立たせる戦術として、シーファー大使に特措法延長反対を伝えたという。

もともと「普通の国」(軍事力保有) と 「日米同盟が機軸」(対米従属) という二つの信条を持つ小沢氏が「なぜ?」と思う国民も多い。

その答えが19日のテレビ朝日に出演した同党の細野衆院議員によって少し明らかとなった。

細野議員は、テロ特措法の延長に関連して、「いま党内で、一般法の議論をはじめている」=つまり、自衛隊の海外派兵のための恒久法(一般法)の検討を進めている、と発言したのです。

同氏は、「海外に自衛隊を派遣するというきわめて大事な国家としての決定を、特別措置法という臨時的な法律でやっていのか」 とも述べ、また、蓮舫参院議員は、「時限立法をいつまで引きずればよいのか」 、「私たちは国際貢献には反対ではない」 、「恒久法を作っていくのか、この秋が一番問われるとき」と発言した。

ええっ! 特措法には反対するが、恒久法を作る? なるほど米軍再編でキャンプ座間に新司令部がきて、自衛隊の海外派遣専門の中央即応集団司令部が米軍から訓練を受けるとなりゃあ、臨時法ではなく恒久法が欲しくなるに決まっている。

民主党が、ほんとうは政策的に自民党と変わらないのかも知れない、という大事な問題がリトマス試験紙で浮かび上がるかも。(あきさん)

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