2007年9月 4日 (火)

テロの根絶は非軍事でなければ

 10日から始まる臨時国会での、テロ特措法を巡る動きは熾烈になってきている。政府は燃料提供が目的に役立っているかどうかを国民に知らせる必要がある。

 「アメリカの、対テロ報復戦争に自衛隊を参戦させるための時限立法で、2001年10月に政府・与党が成立させたもので、「アメリカが軍事的対応を続けるから、自動的に4回目の延長をする」 ので良いかどうか。

 ここで考えるべきは、そもそもテロを根絶するために、何が必要か、これまでの6年間の軍事対応で効果を上げることができたのか、を総決算することではないか。

 テロは犯罪であり、国内であれば組織暴力団が抗争を起こしたときは、犯罪を取り締まる警察力が出番である。決して自衛隊の出番はないはずである。

 国際的にも犯罪を取り締まる司法と警察力があり、非軍事の方法でこそ根絶を図れるのではないかと思う。政府と国会は、このことを真剣に探求すべきではないか。

 そして、軍事力でテロリストと同時に市民をも殺戮するのではなく、市民から孤立させていく方策こそがテロリストを孤立させて根絶に導く有効な方法ではないのか。

 日本は独立国家なのですから、日米同盟は基軸という金縛りから脱却して、対テロの方策をこそ提案すべきではないでしょうか。 

 世界から軍事同盟が消滅・解体あるいは機能不全になっているのですから、日米軍事同盟で引きずられるのは考え直すべきだと思いますが。(あきさん)

 

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2007年8月26日 (日)

テロリストは犯罪者

軍事力行使=戦争では対策にならない

元北体制条約機構・欧州連合軍最高司令官のウエズリー・クラーク氏と、カリフォルニア大学ロサンゼルス校国際関係センターの所長のカル・ロースティアラ死は、8日付のニューヨーク・タイムズに連名で寄稿しているが、これがいま注目を集めています。

「テロリストは『戦闘員』ではなく犯罪者だ」と、テロ対策と称して「戦争」を行なうブッシュ政権を批判しているからです。

両氏は、テロリストを「戦闘員」として扱い、殺人者に兵士としての地位を与えており、その結果、戦争法上の特権を認めることになる、と指摘しています。

国際テロ組織アルカイダは「いかなる国家も代表せず、いかなる国民の福祉にも責任を負っていない。その構成員を戦闘員とみなせば、その大義を過大評価し、不相応な地位を与えてしまう」 と懸念を表明しています。

また、「軍の統制は、民間人に及ばない」という、米国の政治的慣習を危うくする、とも指摘しています。これは、米国内の民間人がアルカイダノ構成員とみなされただけで、軍に無制限に拘束されているとの事例をさしているもの。

「テロリストは危険だが、戦死というよりはむしろ海賊、単なる犯罪者であり、その脅威に対処するにはふさわしい領域がある」 と主張しているものです。

米国内のしかるべき地位にあった人物のこの批判は、アメリカに追随しその強要に従ってインド洋やクウェートに自衛隊を派遣している日本政府に対しても、その過ちを指摘していると思うのですが。(あきさん)

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